今日、疾病構造の変化、科学技術の進歩など社会状況の変化を反映して、栄養指導に求められる知識や技能は高度化・専門化してきている。
　近年、がん、循環器病、糖尿病等の生活習慣病が国民の健康問題の大きな課題となっている。これらの疾病の発症と進行を防ぐためには、生活習慣の改善、なかでも食生活の改善が重要である。そして、疾病の予防や治療を目的にして栄養指導を行う場合には、個人の身体状況、栄養状態、食行動、その他の要因を総合的に判断することのできる能力が求められる。とりわけ、療養中の傷病者（患者）の栄養管理の分野については、栄養評価・判定に基づく指導を行うことのできる高度な専門知識・技能が求められている。さらに、傷病者（患者）への栄養管理等、人を対象とするサービスを実施するためには知識・技能のみならず、優れた見識と豊かな人間性が求められる。
　また、今後、社会的需要が大幅に増大すると予想される寝たきり老人等の介護の領域で活躍しようとする栄養士には福祉関係の知識や経験が必要となっている。
　現在、全国で毎年２万人を超える栄養士が養成されているものの、実際に栄養士としての業務に携わる者は、このうち約３分の１という実態である。また、管理栄養士の国家試験の合格者は毎年５千人強となっている。栄養士、管理栄養士は主に給食管理に携わっており、前記のような傷病者（患者）への栄養管理等に携わる人材はまだまだ少ない。
　一方、海外に目を転じてみると、欧米でも栄養士はかつては日本と同様給食等の栄養管理を中心とする業務を主に担っていたが、今日では、慢性疾患等の疾病の予防から治療に至るまでの業務をこなす、「人」を対象とする栄養専門職種として位置づけられてきており、栄養士業務の拡大とそれに必要な資質の向上を実現している。
　こうした国内外での栄養士を取り巻く情勢の変化の中で、わが国においても、栄養士のあり方を総合的に見直すことが必要となっている。
　このため、平成９年８月から「２１世紀の管理栄養士等あり方検討会」を開催し、新しい時代が求める新しい栄養士像の形成に向けて、管理栄養士等の業務内容や資格制度、養成のあり方、国家試験、生涯教育など幅広い項目について具体的な検討を行ってきた。その際、関係者の協力を得て、現場の管理栄養士等や関係団体からのヒアリングを実施、業務の実態を踏まえた検討を行うことに留意した。今般、次のとおり検討の結果をとりまとめたので報告する。

２ 管理栄養士は、栄養士免許を持っている者が国家試験に合格し、厚生省に備えられた管理栄養士名簿に登録されることによって名称の使用が許される資格である。

３ いずれも名称独占の資格であり、職業の能力が一定の水準を満たすことを公証し、一定の称号を独占的に称することを許す資格である。

４ 両者の業務内容の違いは、栄養士の業務が「栄養の指導」であるのに対し、管理栄養士は、「複雑又は困難な栄養の指導」となっているが、法的には具体的な業務区分はなされていない。

（表）

名 称	業 務	性 格	資格を付与する者	条 件
栄養士	栄養の指導	名称独占	都道府県知事（免 許）	２年以上の養成施設卒業
管理栄養	複雑又は困難な栄養の指導	名称独占	厚生大臣（登 録）	管理栄養士国家試験合格

　当検討会では、栄養に関わりのある分野で高度な専門性を有した人材を育成するために、制度改正の方向として下記の３つの検討案について具体的な検討を行った。

検討案１：	傷病者（患者）への栄養管理を行う栄養士の免許資格を従来の栄養士、管理栄養士とは別立ての資格として新設する。 　この資格は、医師の指示のもとに治療の一環として栄養管理を行う業務独占の資格である。 　この案は、(1)規制緩和の時代に新たな資格をつくることは困難であること、(2)現実にこの資格を取得できる者が少ないこと(3)看護婦、薬剤師等、他の医療関係職種との業務区分が困難であることから、現状では実現は難しい。
検討案２：	栄養士と管理栄養士の業務を明確に区分し、管理栄養士を登録資格から独立の免許資格とし、管理栄養士の業務の中に傷病者（患者）への栄養指導を入れる。この場合、栄養士、管理栄養士とも現行どおり名称独占とする。 　この案は、(1)栄養士と管理栄養士の業務内容を明確に区分することが難しいこと、(2)最近の立法例では、名称独占の資格は登録制が原則であること、(3)規制緩和の時代に新たな免許を設けることは登録制を免許制に変更する場合であっても困難であることから、法制的にみると実現困難である。
検討案３：	栄養士は免許制、管理栄養士は登録制という既存の枠組みの骨格は変えずに、管理栄養士の業務である「複雑又は困難な栄養の指導」（栄養士法第１条第２項）の一部として傷病者（患者）への栄養指導を明確化する。あわせて、他の医療関係職種と同様に、管理栄養士が傷病者（患者）に対して栄養指導する場合には医師の指示を要することを法律に定める。 　この案は、医療分野での要請に対応することを目指すことが明確化できるとともに、現行の制度の延長上にあることから実現可能性が高い。

　以上の考察から現段階では検討案３が妥当との結論に至った。
　管理栄養士、栄養士の資質の向上をさらに実効あるものとするためには、検討案３の実施に加えて、教育科目の充実、国家試験の改善、生涯教育の充実等の措置もあわせて実施することが必要である。

（３）試験の早期化

　現在の管理栄養士国家試験の日程は４月上旬に願書受付、５月下旬に試験実施、６月中旬に合格発表となっている。
　しかしながら、他の職種において３月中に合格発表している職種もあり、年度の始まりにおいて管理栄養士の資格を取得しているか否かは就職の際の大きな要素であることからも、試験の早期化を検討すべきである。
　試験を早期化するためには、修業年限内に正規の教育科目をこなすことが必要であるし、栄養士免許取得見込みの者にも受験を認めるような取扱いが必要である。
　管理栄養士国家試験の早期化にあわせて、行政改革の観点からも管理栄養士国家試験を民間団体に委託することを検討すべきである。

	香 川 芳 子	（女子栄養大学長）
	金 田 麻里子	（多摩立川保健所長、前都庁高齢保健課長）
	木 元 教 子	（評論家）
	小 池 昭 彦	（前日本医師会常任理事 第１〜７回）
	五 島 孜 郎	（東京農業大学名誉教授）
	櫻 井 秀 也	（日本医師会常任理事 第８回以降）
○	尚 弘 子	（放送大学教授、ＮＨＫ経営委員、元沖縄県副知事）
	清 野 裕	（京都大学医学部教授）
	寺 本 成 美	（国立長崎中央病院長）
	中 坊 幸 弘	（京都府立大学教授）
	中 村 壽美子	（食のジャーナリスト代表、前日本テレビチーフプロデューサー）
	中 村 丁 次	（聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院栄養部長）
	藤 沢 良 知	（実践女子短期大学教授）
	藤 原 満喜子	（上越市助役）
◎	細 谷 憲 政	（東京大学名誉教授）
	松 本 和 興	（東京栄養食糧専門学校長）
	水 間 正 澄	（昭和大学医療短期大学理学療法学科教授）
	武 藤 泰 敏	（椙山女学園大学教授）

（◎座長 ○座長代理）

回 数	開 催 日	検 討 内 容
第１回	平成９年 ８月１１日（月）	○検討会の趣旨説明 ○栄養士及び管理栄養士制度の概要の説明 ○栄養士を取り巻く社会環境の変化の説明
第２回	１０月６日（月）	○諸外国の栄養士制度の概要説明 ○保健・医療関係職種の養成制度の概要
第３回	１１月１１日（火）	○栄養士業務の現状と課題について意見聴取 ・病 院： 岩手医科大学附属病院栄養課主幹 奥 恵子 ・事業所： （社）日本給食指導協会教育事業部係長 半田 廣志 ・行 政： 宮城県塩釜保健所地域保健課長 木村 豊子
第４回	１１月２５日（火）	○栄養士業務の現状と課題について意見聴取 ・福 祉： 社会福祉法人 正吉苑副苑長 杉橋 啓子 ・養 成： 大妻女子大学家政学部教授 八倉巻 和子 ・民 間： （株）日本食生活指導センター代表 野々村 瑞穂
第５回	１２月１６日（火）	○栄養士関係団体の意見・要望聴取 ・（社）日本栄養士会 理事長 花村 満豊 ・（社）全国栄養士養成施設協会 監事 林 淳三
第６回	平成１０年 １月２３日（金）	○栄養士業務の現状と課題について意見聴取 ・学校教育： （社）全国学校栄養士協議会名誉会長 田中 信 ・病 院： 東京船員保険病院栄養管理室長 足立 香代子 ○論点整理のポイントに従って討議
第７回	３月１８日（水）	○論点整理メモ（案）について検討
第８回	４月２７日（月）	○報告書（素案）について検討
第９回	６月３日（水）	○報告書（案）について検討

厚生省保健医療局生活習慣病対策室
　照会先：大谷，井上
　内　線：2343，2344
　電　話：[現在ご利用いただけません]（代表）