| 報道発表資料 | ＨＯＭＥ |
平成１０年６月１日
１ はじめに
乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ；Sudden Infant Death Syndrome）は、乳幼児に何の予兆、既往歴もないまま突然の死をもたらす疾患であり、古くよりその存在が知られていた。
我が国においても、昭和４０年代より厚生科学研究の中で乳幼児突然死全般の研究が開始された。その後、昭和５０年度からは厚生省心身障害研究において研究班が組織され、主として本疾患の疫学的、病理学的検討がなされてきた。このような研究の歴史の中で本疾患の概念の定義、病因・病態の究明、発症予防へ向けての基礎的知見等数々の有益な成果が挙げられてきた。また、国外においても本疾患発症の危険因子がいくつか提唱されるようになり、複数の国でそれら危険因子を育児環境から排除するキャンペーンを行ったところ死亡率が減少したとの報告もなされるようになった。本邦においても研究班において、これら危険因子についての検討がなされたが、ＳＩＤＳにより死亡した児の把握方法の問題等から、調査研究は部分地域的なものとならざるを得ず、危険因子に関する疫学的考察を行うために全国的な実態調査の実施が望まれていた。
このような中、我が国の人口動態統計においては、世界保健機関（ＷＨＯ）が採択した第１０回国際疾病分類を平成７年１月より適用し、それに基づいて疾病、障害及び死因に関する分類を改正した。それに伴い、今まで統計上部分的にしか捉えられなかった本疾患の死亡数が把握できるようになった。このため、平成９年度心身障害研究「乳幼児死亡の防止に関する研究」においてはじめて全国規模の実態調査が行われ、今般別添のとおり研究報告が取りまとめられた。
なお、本調査研究は、ＳＩＤＳでお子さんを亡くされたご家族をはじめ、調査対象としてご協力頂いた多数の方々、実際に調査を実施していただいた保健所の保健婦をはじめ行政機関の方々、さらに病院調査においては調査対象の各医療機関、及び日本医師会等医療関連団体の多大のご協力を得て実現したものである。
２ 過去の研究及び統計から見た我が国におけるＳＩＤＳの現状
（１）定義
「それまでの健康状態および既往歴からその死亡が予測できず、しかも死亡状況および剖検によってもその原因が不詳である、乳幼児に突然の死をもたらした症候群」（平成６年度厚生省心身障害研究「小児の心身障害予防、治療システムに関する研究」による。）
（２）疫学（死亡数、好発年齢等）
| ・ | 平成７年における死亡数は、５７９人 （男児３４１人、女児２３８人） 平成８年における死亡数は、５２６人 （男児３１７人、女児２０９人） |
| ・ | 出生 1,000 対 0.44 人 の死亡率である（平成８年） |
| ・ | 当疾患による死亡の約９割が乳児期に起きており、乳児死亡の第３位となっている。 |
| 平成８年における全乳児死亡数 | ４、５４６人 | |
| １位 先天奇形、変形及び染色体異常 | １、６１５人 | (35.5 %) |
| ２位 周産期に特異的な呼吸障害及び心血管障害 | ７５７人 | (16.7 %) |
| ３位 乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ） | ４７７人 | (10.5 %) |
| ４位 不慮の事故 | ２６９人 | ( 5.9 %) |
（３）原因等
本疾患は、窒息等の事故によるものとは異なり、その原因については、脳における呼吸循環調節機能不全が考えられてはいるが、単一の原因で起こるかどうかの点も含め、未だに不明である。
（４）危険因子等
本疾患は国や地域によって発症率が異なることが知られており、その違いは育児環境の差異が関係しているのではないかとの説もある。
育児環境の中でも、今まで国内外の研究において危険因子の可能性が疑われているものとしては、１）うつ伏せ寝、２）人工栄養哺育、３）保護者等の習慣的喫煙、４）児の暖めすぎ、等が挙げられている。
平成９年度心身障害研究において全国規模の調査研究を実施し、別添（平成９年度厚生省心身障害研究「乳幼児死亡の防止に関する研究」報告（抄））のとおりの結果を得た。
これによると、ＳＩＤＳの発症に対して、それぞれの要因が相対的にどれだけ危険であるかを知るために、オッズ比を求め、有意性の検討を行った結果、「うつ伏せ」は「仰向け」に比して約 3.0倍程度、「人工栄養」は「母乳栄養」に比して約 4.8倍程度、「父母共に習慣的喫煙あり」は「父母共に習慣的喫煙なし」に比して約 4.7倍程度それぞれＳＩＤＳ発症のリスクが高まることが示唆された。
なお、今回の調査研究においては、寝室の室温、衣類・寝具についての考察も行ったが「児の暖めすぎ」を第４の危険因子と認めるには至らなかった。
３ 諸外国の状況
厚生省心身障害研究において国内外のＳＩＤＳに関する文献を検索した結果、いくつかの国において育児環境に関する介入（キャンペーン）を行ったところ、ＳＩＤＳの発生頻度が下がったとの報告があることがわかった。
具体的には、(1)仰向け寝で育てる、(2)妊娠中および周囲での喫煙を止める、(3)母乳で育てる、(4)児を暖めすぎない等の項目をそれぞれの国で勧奨したとのことであるが、中でも、うつ伏せ寝を止めることが発生頻度の低下に最も大きな影響を与え、次に禁煙も発生頻度低下に関与しているとの報告がなされている。
※発生頻度の各国比較、介入（キャンペーン）前後の変化（関連文献による。抜粋）
| 介入前（出生1,000人当たり） | 介入後（出生1,000人当たり | |
| 米国 メルボルン（豪州） ニュージーランド |
2.3 人 （1988 年） 2.19 人 （1987 年） 4.0 人 （1986 年） |
0.79 人 （1992 年） 0.91 人 （1991 年） 2.3 人 （1992 年） |
（平成６年度厚生省心身障害研究「小児の心身障害予防、治療システムに関する研究」による）
| キャンペーン 開始年 |
介入前 （出生1,000人当） |
介入後 （出生1,000人当） |
|
| ノルウェー デンマーク スウェーデン タスマニア（豪州） |
1990 年 1991 年 1992 年 1991 年 |
2.4 人 (1989 年) 1.6 人 (1990 年) 1.1 人 (1991 年) 3.8 人 ( *1 ) |
0.6 人 (1995 年) 0.2 人 (1995 年) 0.4 人 (1995 年) 1.5 人 ( *2 ) |
*1; 1975年〜1990年の平均 *2; 1991年〜1992年の平均
（平成９年度厚生省心身障害研究「乳幼児死亡の防止に関する研究」による）
４ 我が国における今後のＳＩＤＳ対策について
１）総論
平成９年度心身障害研究「乳幼児死亡の防止に関する研究」班による全国実態調査の結果、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）については、その発症と(1)うつ伏せ寝、(2)非母乳哺育、(3)保護者等の習慣的喫煙の各因子との関連が本邦においても示唆された。
このためＳＩＤＳを予防するために、未熟児等の医療現場等特殊な例を除き、一般的には、児を仰向けに寝かせること、できるだけ母乳哺育を行うこと、妊娠期間を含めて保護者等は禁煙することについて勧奨するものである。
また、今後、家庭、医療機関、児童福祉施設、および行政機関等に対し、これらの情報の普及が重要であり、種々の機会を利用して広く啓発活動を行うとともにキャンペーン実施後の効果についても併せて評価する必要がある。
２）各論
本検討会の議論を踏まえ以下の方向でキャンペーン等対策を行っていくこととする。
Ａ 乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の育児環境因子に関する全国実態調査結果（概要）
− 保健所の保健婦による面接聞き取り調査結果 −
１ 目 的
過去の乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ；Sudden Infant Death Syndrome）及び疑い症例について本症発症との関連因子に関して分析、検討を行い、今後のＳＩＤＳ防止の為の基礎資料とする。
２ 調査対象
平成８年１月１日から平成９年６月３０日までの間に死亡し、人口動態統計において乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）と分類された８３７例を調査対象とした。
また、それぞれの死亡児と同性であり、生年月日と住所地がなるべく近く、かつ調査時点で生存している児８３７例を対照児とした。
３ 調査方法
人口動態調査の調査票を基にＳＩＤＳで死亡した児および対照児を抽出し、出生時の状況、乳児期の栄養方法、発育の状態、育児環境、死亡時の状況（死亡児のみ）等に関して、保健所の保健婦が家族に対する聞取り調査を行った。回収された調査用紙の集計、解析は研究班にて行った。
４ 結果概要
１）有効回答数等
ＳＩＤＳで死亡した児と対照児のペアが得られ、かつ調査用紙の記載が完全であった３７７組を分析対象とした。有効回答率は、約４５％であった。
２）単純集計結果
| ＳＩＤＳで死亡した児 | 対照児 | |||
| 実数 | 構成割合(%) | 実数 | 構成割合(%) | |
| うつ伏せ 仰向け 横向き 一定せず その他 無回答 |
９８例 ２２９例 ７例 ３７例 ４例 ２例 |
(26.0 %) (60.7 %) ( 1.9 %) ( 9.8 %) ( 1.1 %) ( 0.5 %) |
５８例 ２８６例 ６例 ２４例 ２例 １例 |
(15.4 %) (75.9 %) ( 1.6 %) ( 6.4 %) ( 0.5 %) ( 0.3 %) |
死亡当日の就寝時の寝かせ方（ＳＩＤＳで死亡した児）
| 実数 | 構成割合(%) | |
| うつ伏せ 仰向け 横向き 覚えていない その他 無回答 |
１２８例 ２１５例 １０例 ９例 ９例 ６例 |
(34.0 %) (57.0 %) ( 2.7 %) ( 2.4 %) ( 2.4 %) ( 1.6 %) |
(2)乳児期の栄養方法について
| ＳＩＤＳで死亡した児 | 対照児 | |||
| 実数 | 構成割合(%) | 実数 | 構成割合(%) | |
| 母乳 混合乳 人工乳 その他 無回答 |
８０例 １１８例 １５５例 ２３例 １例 |
(21.2 %) (31.3 %) (41.1 %) ( 6.1 %) ( 0.3 %) |
１４８例 １０５例 １００例 ２４例 ０例 |
(39.3 %) (27.9 %) (26.5 %) ( 6.4 %) ( 0.0 %) |
(3)保護者の習慣的喫煙について
| ＳＩＤＳで死亡した児 | 対照児 | ||||
| 実数 | 構成割合(%) | 実数 | 構成割合(%) | ||
| 習慣的喫煙あり 習慣的喫煙なし 無回答 |
父母共 父のみ 母のみ |
８６例 １８７例 ６例 ９２例 ６例 |
(22.8 %) (49.6 %) ( 1.6 %) (24.4 %) ( 1.6 %) |
３０例 ２１４例 ５例 １２５例 ３例 |
( 8.0 %) (56.8 %) ( 1.3 %) (33.2 %) ( 0.8 %) |
ＳＩＤＳの発症に対して、それぞれの要因が相対的にどれだけ危険であるかを知るた めに、オッズ比と95 %信頼区間を求め、有意性の検討を行った。
Ｂ 病院における乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）および疑い症例の調査結果（概要）
− 病院群輪番制に参加している病院および救命救急センターにおける調査 −
１ 目 的
救急病院等に来院した乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ；Sudden Infant Death Syndrome）及び疑い症例について本症発症との関連因子に関して分析、検討を行い、今後のＳＩＤＳ防止の為の基礎資料とする。
２ 調査対象
平成９年１１月１日から１０年１月３１日までの３か月間に全国の救命救急センターおよび病院群輪番制に参加している病院に来院した６歳までの乳幼児を調査対象とした。なお、本調査においては、ＳＩＤＳのみならず事故症例、ＳＩＤＳ以外の突然死症例についても併せて調査、集計、解析した。
３ 調査方法
日本医師会、日本病院会、全日本病院協会の協力を得て、前項調査対象の医療施設長あてに調査を依頼した。主に救急外来で担当医が調査用紙に記入した後、郵送で回収し、研究班で集計、解析を行った。
４ 結果概要
１）有効回答数等
事故症例１４、６１２例と共にＳＩＤＳ及び疑い症例に関しては、６７例が回収された。
２）調査結果（ＳＩＤＳ関連分のみ）
今回の病院調査を１年間継続していたと仮定すると、単純計算で４倍の２６８症例が集計されたと推定できる。人口動態統計によると平成８年のＳＩＤＳ症例は５２６例であることから今回の調査では、ＳＩＤＳ全症例の約半数の症例が得られたことになる。
ＳＩＤＳ発症との関連があるのではないかと過去の国内外の研究の中で指摘されてきた事項として「寝かせ方」、「乳児期の栄養方法」、「保護者等の習慣的喫煙」が挙げられるが、いずれも「保健所の保健婦による面接聞き取り調査」で得られた結果と同様の傾向を示すものであった。
照会先：厚生省児童家庭局母子保健課 武田・北島（内３１７３） （代表）[現在ご利用いただけません] （直通）03-3595-2544
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