１．「社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（日独社会保障協定）」の署名は、４月２０日（月）東京（外務省）において、日本側小渕外務大臣とドイツ側エルベ駐日ドイツ大使との間で行われた。

２．政府は、従来からドイツとの間で日独間の人的交流に伴って発生する公的年金制度への二重加入等の問題の解決を図るための協議を行ってきたが、平成７年９月にこのための協定締結交渉を開始し、８回の交渉を経て今般協定案文について最終的に合意したことを受けて今般この協定の署名を行った。本協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決が図られ、雇用者および被用者双方の保険料負担が軽減されること等により、日独間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含めた両国間の関係がより一層緊密化されることが期待される。

３．なお、本協定は、わが国にとってこの分野における初めての協定となるものである。

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