１ 検討の趣旨

　食品保健行政は、保健医療行政とともに、食品による感染症の発生や蔓延、有害物質による健康被害などを防止し、国民の生命・健康の維持増進を目的としている。
　２１世紀を迎えるに当たって、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７や狂牛病などの新興再興感染症、ダイオキシン類などの化学物質による健康影響など健康危機への対応、遺伝子組換え食品などの新しい食品の開発等による健康被害の防止、食肉や野菜などの安全性の確保のための生産から食卓までの衛生管理の必要性など、平成７年の食品衛生法改正以降顕在化した種々の問題点に的確に対応し、今後とも所期の目的を達成するため、食品保健行政の進め方について今一度検討する必要がある。
　このため、食品衛生調査会常任委員会において、食品衛生上の新たな課題を整理し、今後の食品衛生行政の課題及びそのために必要な施策をとりまとめ、その結果を受けて２１世紀初頭における食品衛生に関する総合的な戦略を作成し、今後の食品保健行政の基本的な道しるべとすることとした。この具体的な審議のため、食品衛生調査会常任委員会に今後の食品保健行政の進め方に関する検討会を設置するものである。

２ 今後の食品保健行政の進め方に関する検討会委員（別紙1-1-1）

	伊東 信行	名古屋市立大学学長
	岩田 三代	日本経済新聞社編集局生活家庭部次長
	大塚 栄子	北海道大学薬学部教授
	加倉井 弘	ＮＨＫ解説委員
	熊谷 進	国立感染症研究所食品衛生微生物部長
	小池 麒一郎	日本医師会常任理事
	小林 修平	国立健康・栄養研究所長
○	寺尾 允男	国立医薬品食品衛生研究所長
	戸部 満寿夫	財団法人日本公定書協会理事
	日和佐 信子	日本生活協同組合連合会組織推進本部部長補佐
	丸山 務	麻布大学環境保健学部教授
	柳川 洋	自治医科大学教授
	山崎 修道	国立感染症研究所長
	山崎 幹夫	千葉大学名誉教授
	和田 正江	主婦連合会副会長

（五十音順 ○印：座長）

（別紙1-1-2）

○ 新たな健康危機の管理と食中毒対策

（１）課題

Ｏ１５７、サルモネラ、サイクロスポーラ、クリプトスポリジウム、ダイオキシン類等

（２）必要な施策

(1) 危害情報の収集分析の強化
(2) 原因究明対策の強化
(3) 病原体の危険性評価手法の確立
(4) 食品中化学物質の安全性評価
(5) 規格基準の策定、国際基準策定への積極的な貢献
(6) 検査の高度化
(7) 動物由来感染症の対策

○ 新しい食品と輸入食品対策

（１）課題

　遺伝子組換え食品の開発、栄養補助食品の増加、輸入食品の増加、アレルギー患者の増加

（２）必要な施策

(1) 遺伝子組換え食品の安全性確保対策
(2) 栄養補助食品対策
(3) 輸入食品対策
(4) 食物アレルギー対策

○ 生産から食卓までの衛生管理

（１）課題

　製造者、流通業者及び消費者による衛生管理の徹底、施設対策

（２）必要な施策

(1) と畜場、食鳥処理場対策
(2) 食品製造・加工施設衛生管理
(3) 食品流通施設等衛生管理
(4) 家庭における予防対策
(5) 情報公開

報告書骨子（案）

平成１０年２月１３日

食品衛生調査会常任委員会
今後の食品保健行政の進め方に関する検討会

（目 次）

　生命と健康は、国民一人一人にとって最も大切な財産である。特に、高齢社会を迎えた今日、充実した老後をおくる前提は健康であり、若年者にとっても自己実現を図る基礎は健康にある。こうした健康を支える上で、食事は最も重要な因子の一つであり、その前提となる食品の安全性確保は、枢要な要素である。食品保健行政の目的は、食品の衛生上の危害発生の未然防止であり、健康上の被害が発生した場合には、迅速、的確な拡大防止策をとり、その教訓を再発防止に生かすことにより、国民の公衆衛生を維持増進することを使命としている。
　ところが、これまでの国民の衛生水準の飛躍的な向上にも関わらず、近年、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に代表されるような新興・再興感染症等による新たな危機が顕在化している。また、ダイオキシン、内分泌かく乱物質等の化学物質による健康への影響が懸念されている。こうした健康危機に適切に対応するため、健康被害などの危険を示唆する情報を初期の段階で検知し、最新の科学的知見に基づき評価し、迅速に対策を講じるなど、危機管理の適切な実施が課題となっている。
　また、世界的な市場経済の急速な発展やこれに伴う我が国の経済社会全体の規制緩和や地方分権という構造改革の流れの中で、食品の安全性を確保するためには、消費者、企業および行政の役割分担の明確化とその連携の強化が必要である。
　食品保健分野については、平成７年食品の安全性に関する問題の多様化、輸入食品の著しい増加、国民栄養摂取状況の変化などに対応して法改正が行われたところであるが、今後この法改正の趣旨を着実に実行するとともに、上記の新たな課題に対応する必要が生じている。
　こうした認識の下、これまでの食品保健行政を再点検し、２１世紀初頭の食品保健行政のあり方の指標を作成する。

４ 情報公開

　安全な食品が供給されることは国民の生活の基盤をなすものであることから、食品保健行政の円滑な遂行のためには、科学的な基盤に基づき国民の理解を得ることが不可欠である。このため、リスクコミニュケーション、すなわち、情報の公開とそれに伴う意見の交換をより一層積極的に行うことが重要である。
　具体的には、まず、企業が自ら情報を公開するとともに、国も食品保健行政に関する情報を地方公共団体や消費者に提供し、消費者、企業、国、地方公共団体が相互に科学的根拠に基づき情報交換をしていくことが重要である。
　なお、食品衛生調査会については、議事録の公開するとともに、提出された意見も審議の参考にしているところである。また、調査会委員として消費者の意見等幅広い視点からの、科学に立脚した意見を反映できる委員を委嘱していくことも重要である。

５ 国際協力と国際貢献

　食料輸入の増加を背景に、我が国の食品保健に関する様々な知見や技術をもとに国際的に貢献するとともに、途上国への支援等を充実させることが、我が国の食品の安全性を確保するためにも必要となっている。また、このような国際協力や貢献は、先進国としての我が国の責務ともいえよう。

　地方公共団体内の食品保健担当部局と感染症等関係部局、都道府県と政令市・特別区、隣接都道府県、国と都道府県などそれぞれの連携体制を確立することが必要である。また、国から地方公共団体への専門家の派遣や相互の連携の制度の確立が必要である。

(2) 生産段階までの原因究明の徹底

　食品製造工場、さらに農場まで遡っての原因究明のための調査の強化及びその手法の開発が必要である。

(3) 国の支援体制の整備

　国立医薬品食品衛生研究所や国立感染症研究所等支援体制の確立が不可欠である。さらに、関係する医療機関の協力を得て、原因究明を進めることが必要であろう。

（４）食品保健関係業務の効率化

　監視指導体制及び原因究明体制を強化するため、例えば、重点的・専門的な監視等、現在の食品保健関係業務のさらなる効率的な実施方法を検討すべきである。

（５）危険度（リスク）評価手法の確立及び科学に立脚した食品の安全確保対策の推進

　コーデックスにおいて、食品の安全のための規制は科学に立脚したものであるべきとの勧告が採択されており、食品の基準等の策定に適用すべき危険度（リスク）分析（リスク評価、リスク管理及びリスク情報交換）の原則を確立するための議論が進められているところである。我が国も、この考え方を踏まえて、規格基準の改正や新設等に当たっては、第一に常に最新の科学的知見に応じたリスク評価を行うことが必須である。
　微生物に関するリスク評価については、その手法が確立されておらず、現在は定性的な評価により基準が設定されている。しかし、食品の流通実態の変化や製造技術の進展等に適切に対応するためは、特に微生物危害について、リスク評価に基づく適切な基準の設定が望まれるところである。そのため、疫学的及び臨床学的データ等に基づく有害性の評価や、食品の微生物汚染実態や摂取量調査等曝露の評価を踏まえリスク評価の手法を確立するため、我が国も国際的な議論に積極的に貢献することが必要である。
　一方、化学物質に関するリスク評価については、後述するが、特に科学技術の進歩に対応した曝露評価手法を確立することが求められる。
　食品の安全性確保対策は、自然界の食品には元来一定のリスクがあることを踏まえ、科学に基づくリスク評価及びそれに基づくリスク管理の実効性や費用対効果の観点、食生活・食習慣との調和の観点から、国民の健康確保を前提にした上で、効果的に実施することが必要である。

（６）食品中化学物質の安全対策の推進

(1) 食品中化学物質安全対策の基本的方向

　食品添加物、残留農薬、動物用医薬品、環境由来の化学物質等食品中の化学物質については、従来から、長期の動物試験成績等に基づく一日摂取許容量（ＡＤＩ）の評価等に基づき、規格基準の設定、試験検査の実施等により、その安全性確保がなされてきたところである。しかしながら、食に対する安全や健康志向の高まり等に対応し科学的な懸念にこたえるため、食品中化学物質の内分泌かく乱作用、化学物質間の相互作用等について調査研究の一層の推進を図ることが必要である。その成果や我が国の食品摂取量のより正確な把握等を通じて、科学的な有害性の評価と曝露評価に立脚したリスク評価を積極的に行うことが食品中化学物質安全対策の基本である。また、科学的なリスク評価に基づき設定された規格基準等については、事後の評価を行うことが必須であり、そのため、化学物質の一日摂取量の調査の拡充等が望まれる。さらに、規格基準等の遵守状況を検査するための体制の強化をあわせて行うことも不可欠である。

(2) 食品添加物、残留農薬対策等の推進

　食品添加物の安全性については、科学技術の進歩に応じた不断の見直しが必須であり、このため、国内外の情報を迅速に収集、分析する体制を構築することが必要である。
　食品中の残留農薬については、今後とも基準設定を推進するため、現行の「２０００年までに少なくとも２００農薬の基準策定」という目標を踏まえた新たな目標を設定を設定することとする。また、農作物以外の未加工食品、加工食品への農薬残留についても実態調査の拡充が必要である。
　プラスチック製食品用器具・容器包装については、従来からの規格基準の設定に加え、原料であるモノマーや添加剤等の個別物質ごとに安全性に関する資料の収集、分析を行うことが必要である。

(3) 動物用医薬品対策の推進

　家畜等の動物用医薬品（飼料に添加する場合を含む。）については、国際的に、医薬品毎の食品中の残留基準設定が進められており、我が国においても、内寄生虫用剤等について、迅速に食品中の残留基準値の設定を進めていく必要がある。
　また、残留基準設定の必要性が高いものについて、我が国において毒性評価のために毒性試験等の必要な資料を整備し、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品添加物専門委員会（ＪＥＣＦＡ）に対して資料を提出する等、国際基準の設定に積極的に貢献することが重要である。

(4) 食品中環境汚染物質対策の推進

　環境汚染物質による食中毒については、定期的に流通食品に含まれる化学物質の状況調査が必要である。特にダイオキシン等、食品や人体等への蓄積性が懸念される物質について、残留実態等のより一層の把握が重要である。
　また、食品の汚染実態把握を広範に把握するとともに、食品の経時的な比較や地域間の比較が可能となるよう食品の経年的な保管事業の拡充と活用が必要である。
　併せて、発ガン性が指摘されている環境汚染物質の安全性評価を最新の科学的知見を基に検討することが必要である。

(5) 調査研究の推進

　食品中化学物質に関する調査研究、特に、食品中化学物質の内分泌かく乱作用（エンドクリン作用）による健康への影響について積極的な研究の推進が必要である。また、複数の化学物質の同時摂取による相互作用、乳幼児期・妊娠中といった時期に化学物質を摂取することによる神経系の発達等への影響について研究を推進することが求められる。なお、食品中化学物質等の長期的な健康への影響調査に当たっては、コホートスタディー等疫学調査の手法を用いた調査の実施についても検討することが望まれる。
　曝露評価については、科学的により精密な推定手法の導入が求められるとともに、その基礎となる国民の食品摂取量の正確な把握に努めることが必要である。
　さらに、既に設定された規格基準等の事後評価やそれぞれの時点における具体的な曝露量を的確に把握するため、マーケットバスケット方式による一日摂取量調査等が求められる。

（７）国際基準策定への積極的な貢献

　食品の安全性確保の観点から、従来からＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会（コーデックス）における国際基準の策定に我が国として参加してきたところである。また、アジアの食習慣を踏まえた適切な国際基準が設定されるよう、アジア各国と共同で食品摂取量に関する調査研究を進めているところである。
　しかしながら、欧米各国の取組みに比べると、わが国の取組みはいまだ十分とはいえず、国際的な貢献の観点から、国際基準の策定やその基盤となる科学的な調査研究により一層積極的に取り組むことが求められる。具体的には、科学的、専門的分野において一元的かつ継続的に対応できる専門家の育成とその組織的な活用が不可欠である。また、地域毎の食品摂取量の把握や内分泌かく乱作用に関する調査研究等国際的に関心の高い分野について、欧米各国やアジア各国との共同研究を拡充することが望まれる。
　なお、国際化の進展と規制緩和を踏まえ、わが国の基準についても科学的に検討する必要があるが、我が国の基準のうち、国際基準より厳しいものであって、かつ、科学的に妥当であると考えられるものについては、その旨積極的に国際的な場において主張していくことが必要である。

（８）検査技術の高度化及び普及の推進

(1) ＧＬＰ基準の普及の推進

　食品の国際流通の拡大等を踏まえ、食品衛生検査施設及び指定検査機関における業務管理基準（ＧＬＰ基準）の普及が重要であるが、地方公共団体間、施設間の格差が大きいため、その底上げを図るとともに、制度の普及の一層の推進を図り、検査の信頼性の向上を図るとともに国の指導監督体制の整備が必要である。

(2) 新たな検査方法の開発及び既存の検査方法の見直し

　新たな検査対象となる微生物、化学物質等に対応するため、最新の知見や国際的な整合性に配慮した検査方法の開発が必要である。現行の検査方法についても、最新の知見等にも配慮した見直しが必要である。また、規格基準等の設定に伴い、必要となる検査数はますます増加しており、これに対応するため、効率的かつ迅速なスクリーニング法の開発等が求められる。

(3) 検査方法の標準化

　新たな検査方法の開発及び既存の検査方法の見直しに当たっては、検査方法の評価に必要な指標を設定することにより、検査実施者間、検査施設間等の結果の誤差を最小限の範囲にとどめるため、その標準化を図ることが肝要である。

(4) 食品衛生検査施設の検査実施体制の充実

　検査対象となる微生物、化学物質等の多様化により、検査担当者の技術の高度化等を推進し、検査実施体制の充実を図ることが必要である。
　また、地方公共団体における組織、検査の実施体制を見直し、統廃合を行うことにより検査業務の効率化、高度化を推進することが求められる。

(5) 外部精度管理調査及び査察の実施体制の強化

　検査の信頼性を確保するためには、外部評価体制の充実が不可欠であり、現在行われている外部精度管理調査及び査察の実施内容の充実が重要である。

(6) 企業が実施する自主管理検査への技術支援

　ＨＡＣＣＰの導入等に伴い、企業自ら実施する検査のニーズが高まっていることから、その際利用される簡易検査等の衛生検査に対する技術的支援が必要である。

（９）食物アレルギー対策

　食物アレルギーの原因となる食材は増加しつつあると言われており、学校給食で食物アレルギーにより死亡した事例等の問題が報告されている。このような現状に対して、今後とも食物アレルギー発症メカニズムの解明等基礎的研究を推進していくことが重要である。これに加えて食物アレルギーの患者数や生活上の障害等の実態を正確に把握し、アレルゲンを含む食品の情報提供や学校給食の改善等、行政として早急に対応すべき事項を明らかにしていく必要がある。また、食物アレルギーの実態の経年的変化や将来における遡り調査ができるように、患者等の血清を長期にわたり保存していく仕組みも検討していくべきである。

　今後、バイオテクノロジーがますます高度化かつ多様化することに伴い、バイオテクノロジーを応用した食品の安全性を確保するために、安全性評価に関する基礎的研究を一層充実させ、最新の科学的知見に基づく安全性評価を実施する必要がある。また、組換えＤＮＡ技術に限らず細胞融合やバイオリアクターなどのモダンバイオテクノロジー全般にわたっての安全性の確保対策を検討することも必要である。
　また、こうした広範なバイオテクノロジー応用食品の安全性評価を合理的に実施するためには、安全性評価のための指針等の策定の実施主体と、これらの基準に基づく個別の食品毎の安全性評価の実施主体を分離し、相互のチェック体制を確立していくことについても今後検討が必要である。
　バイオテクノロジーを応用した食品の安全性確保は第一義的には製造者等にあることから、製造者等は食品の安全性確保に関する社会的責任を一層自覚するべきであり、行政は安全性評価指針策定などのいわゆる基準設定業務及びモニタリングなどの監視業務を担当するべきである。なお、国民の間に大きな不安があるアレルギーについては、１の（９）の食物アレルギー対策の項で提案されている血清バンクを活用し、アレルギー発症状況に関するモニタリング実施について検討して行くべきである。

(2) 情報公開と国民の理解

　組換えＤＮＡ技術応用食品の食品としての安全性について国民の間に漠然とした不安があることに対し、安全性に関する科学的な専門的事項を国民にわかりやすい形で提供することに一層努めるべきである。特に、製造者等は、自己の開発・製造した食品の安全性について第一義的な責任があることから、国民からの声に対して責任を持って説明し国民の理解を得るよう努力することも必要である。また、国としても、国民の不安を解消するため、可能な限り行政の意思決定過程の透明性を確保していくことも重要である。

（２）栄養補助食品対策

　ビタミン剤等従来医薬品として使用されていたものが、ビタミンやミネラルなどの栄養補助食品として自由に使われるようになってきている。
　健康を維持増進していくためには食生活においてバランスがとれた食事をとることが基本であり、通常の食品によりこういった食生活を実現することが望ましいが、ビタミンやミネラルなどの栄養補助食品はこのような食生活が困難な場合や摂取栄養に特別の配慮が必要な場合において二次的・補完的な意義を有するものであることを踏まえた上で、その適正な利用が図られるべきである。
　食品と健康に関する情報が氾濫している中で、消費者がこれらの情報に惑わされることなく、食品の購入に際し正しい選択ができるようにするためには、まず、適切な食生活のあり方や食品の有用性や安全性に関する教育を充実させることが重要である。
　また、ビタミンやミネラルなどの栄養補助食品については、今後その利用頻度が増すことが考えられるが、これらは適切かつ有効に利用することにより、健康の維持増進の一助となる可能性もある。このため、摂取する人の状態に応じた適正量についての目安の設定や、栄養補助食品についての適正な表示の検討が必要である。さらに、ビタミンやミネラルの安全性について多面的な研究を進めることが必要がある。
　一方で、医薬品まがいの効能効果を暗示して販売されている健康食品が依然として多いため、これらの監視や取締りの強化が望まれる。

（３）輸入食品対策

(1) 諸外国における情報収集と相互認証制度の推進

　輸入食品の安全性の確保をより的確に実施するために、まず、輸出国における食品衛生に係る情報を正確かつ迅速に把握し、必要に応じて輸入時の検査体制に反映させるための情報収集体制を一層整備する必要がある。
　また、輸入食品の安全性確保のため、輸入時の検査だけでなく、コーデックスやアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）において示されている相互承認制度を考慮して、今後、信頼できる検査・認証制度を有する国と二国間で相互承認の取決めを進め、併せて、違反時には必要に応じて輸出国の査察ができる仕組みも検討していくことが適当である。

(2) モニタリング検査の実施率の向上

　諸外国から輸入される食品等については、年間計画に基づくモニタリング検査と命令検査との組み合わせによる方法で対応するのが適当である。今後モニタリング検査の実施率を引き上げ、より効果的・効率的な検査体制の確立を図ることが必要である。

(3) 国際的連携の推進

　我が国に輸入されている食品は開発途上国において生産、加工されたものが多いが、これらの国々の中には食品衛生の確保体制は未だ十分でないところも多い。このため、我が国の専門家の派遣やこれらの国々からの研修生の受け入れについては、当該国の食品衛生確保体制の強化に貢献すると同時に、我が国に輸出される食品の安全性向上につながることから、一層の充実を図るのが適当である。
　なお、関係する国との行政レベルでの情報交換を一層推進して行くことも必要である。

今後の食品保健行政の進め方に関する検討会報告書骨子（案）の公表について

平成１０年２月１３日

厚生省生活衛生局 食品保健課
乳肉衛生課
食品化学課

　今回、別紙の通り、「今後の食品保健行政の進め方に関する検討会」（以下、「検討会」といいます。）は、その報告書骨子（案）を公開し、国民の皆様からご意見を募ることとされました。
　そこで、次の要領で国民の皆様からご意見を受け付けることとなりましたので、ご意見をお待ちしております。

１ 報告書骨子（案）への意見は３月１３日（必着）まで下記へ郵送してください。
　なお、締め切りをすぎた後に頂いたご意見については、検討会に報告できないことがありますので、ご注意ください。

郵送先：	郵便番号１００ー８０４５ 東京都千代田区霞ヶ関１ー２ー２ 　厚生省生活衛生局食品保健課 　電話０３ー３５９５ー２３２６（直通）

２ ご意見には、下記の事項を見やすく記載してください。

【ご記載頂く内容】

ご意見、氏名、年齢、職業、住所

３ 提出されたご意見は、検討会に提出され、報告書作成の参考にすることとされております。

４ 提出されたご意見及びご提出頂いた方の氏名、年齢、職業、住所（郡市名まで）は公表されることがありますのでご留意ください（新聞の投書欄と同様の取り扱いです。）。

連絡先
生活衛生局食品保健課 新木（内２４４４）、渡辺（内２４５２）