| 報道発表資料 | ＨＯＭＥ |
(1) 国民健康保険法第６８条の２第１項の規定に基づき、平成１０年度における安定化計画の指定市町村を１月３０日付けで指定した。
(2) 指定市町村は、当該市町村の実績給付費（災害その他の特別事情に係る額は控除）が、当該市町村の基準給付費に１．１４倍を乗じて得た額を超える市町村である。
(3) 平成１０年度指定市町村数は、１２０（１１９）市町村で、１６（１７）道府県にわたっている。
都道府県別にみると、北海道が５７（５１）市町村、次いで福岡県が２１（２０）市町村と、２道県で全体の６５．０％（５９．７％）を占めており、相変わらず一部の地域に集中している状況にある。
（注）（ ）内は平成９年度の指定状況である。
(4) 平成９年度に引き続き指定された市町村数は１０３、また、新規（再）に指定された市町村数は１７で、いずれも適切かつ強力な安定化計画の実施が必要となっている。
(5) 指定市町村は、指定後、厚生大臣の定める安定化計画の作成指針（昭和６３年７月２２日厚生省告示第２１６号「安定化計画の作成指針を定める件」）に従い、３月末日までに、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画（「安定化計画」）を定め、この計画にそった医療給付費等の適正化その他運営の安定化のための措置を講ずることとなる。
| 北海道 | 札幌市 函館市 小樽市 旭川市 夕張市 岩見沢市 留萌市 苫小牧市 芦別市 江別市 赤平市 三笠市 根室市 千歳市 滝川市 砂川市 恵庭市 北広島市 石狩市 当別町 厚田村 福島町 上磯町 恵山町 南茅部町 森 町 八雲町 上ノ国町 寿都町 黒松内町 喜茂別町 共和町 岩内町 泊 村 古平町 余市町 南幌町 奈井江町 上砂川町 由仁町 長沼町 栗山町 沼田町 増毛町 浜頓別町 佐呂間町 丸瀬布町 虻田町 洞爺村 |
北海道 | 白老町 厚真町 鵡川町 穂別町 平取町 門別町 釧路町 |
福岡県 | 須恵町 粕屋町 小竹町 鞍手町 宮田町 稲築町 庄内町 夜須町 香春町 糸田町 川崎町 方城町 吉富町 大平村 |
| 福島県 | 広野町 | ||||
| 石川県 | 金沢市 加賀市 山中町 宇ノ気町 内灘町 志雄町 押水町 |
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| 大阪府 | 大阪市 泉佐野市 岬 町 |
佐賀県 | 鳥栖市 中原町 北茂安町 小城町 |
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| 岡山県 | 玉野市 | 熊本県 | 荒尾市 甲佐町 泉 村 松島町 苓北町 |
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| 広島県 | 三原市 因島市 音戸町 |
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| 山口県 | 小野田市 | 大分県 | 佐賀関町 | ||
| 徳島県 | 徳島市 小松島市 那賀川町 上板町 吉野町 川島町 |
鹿児島県 | 串木野市 市来町 吉松町 |
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| 香川県 | 坂出市 | 計１２０市町村 （１６道府県） |
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| 愛媛県 | 波方町 生名村 |
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| 高知県 | 高知市 室戸市 北川村 吉川村 |
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| 福岡県 | 北九州市 福岡市 大牟田市 直方市 山田市 筑後市 宇美町 |
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| 都道府県名 | 指定市町村数 | 左記のうち新規・再指定市町村数 | 指定から外れた市町村数 |
| 北海道 | ５７ （５１） | １１ | ５ |
| 福島県 | １ （ １） | ０ | ０ |
| 石川県 | ７ （ ６） | １ | ０ |
| 大阪府 | ３ （ ４） | ０ | １ |
| 岡山県 | １ （ １） | ０ | ０ |
| 広島県 | ３ （ ３） | ０ | ０ |
| 山口県 | １ （ ２） | ０ | １ |
| 徳島県 | ６ （ ７） | ０ | １ |
| 香川県 | １ （ １） | ０ | ０ |
| 愛媛県 | ２ （ ２） | １ | １ |
| 高知県 | ４ （ ４） | ０ | ０ |
| 福岡県 | ２１ （２０） | ３ | ２ |
| 佐賀県 | ４ （ ７） | ０ | ３ |
| 長崎県（欠） | ０ （ １） | ０ | １ |
| 熊本県 | ５ （ ４） | １ | ０ |
| 大分県 | １ （ １） | ０ | ０ |
| 鹿児島県 | ３ （ ４） | ０ | １ |
| 合 計 | １２０（１１９） 16県 （17県） |
１７ | １６ |
・指定市町村数欄の( )内は、平成９年度の指定状況である。
（参 考）
１ 趣 旨
医療費の地域差問題に対応するため、厚生大臣が指定する医療給付費等が著しく多額な市町村（指定市町村）は、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画（安定化計画）を作成し、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずる。
２ 内 容
厚生大臣は、毎年度、年度の始まる前（１月３１日まで）に、当該市町村の災害等の特別な事情を考慮した後の実績給付費が、年齢構成等を勘案した当該市町村の基準給付費に1.14倍を乗じて得た額を超えた（災害等の特別な事情を控除した後の地域差指数が1.14を超える）場合に指定市町村として指定する。
1) 高医療費の内容分析
2) 安定化計画の目標設定
3) 医療費適正化等具体的な措置
4) 安定化計画の実施体制
安定化計画の実施状況を踏まえ、指定年度における実績給付費（災害その他の特別事情に係る額は控除）が基準給付費の1.17倍を乗じて得た額を超える場合、その超える額（基準超過費用額）について、実績給付費（災害その他の特別事情に係る額は控除）の３％を限度として、指定年度の翌々年度において国、都道府県及び市町村がそれぞれ６分の１ずつ共同で負担する。
（注）地域差指数とは年齢構成要因による給付費の高低の影響を除外して、当該市町村の実績給付費との比率を表したものであり、具体的には、実績給付費を年齢階層別１人当たり給付費が全国平均と同じと仮定した場合の当該保険者の給付費（基準給付費）で除した数値である。
問い合わせ先 保険局国民健康保険指導室 担当者：楠 元 金一郎 内 線：３２６５ 直 通：３５９５−２５７５
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