エイズ発生動向調査(サーベイランス)は1984年から開始され、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律が1989年に施行されることによって整備され現在に至っている。報告の流れとしては、ＨＩＶ感染者あるいはＡＩＤＳ患者を診断した医師が都道府県・指定都市・中核市に「エイズ病原体感染者報告票」（以下、初回報告票と呼ぶ）を７日以内に提出し、その報告票が都道府県・指定都市・中核市から厚生省保健医療局エイズ疾病対策課に集められる。初回報告票がすでに提出されたＨＩＶ感染者あるいはＡＩＤＳ患者に病状の変化（ＨＩＶ感染者がＡＩＤＳ発病または死亡、ＡＩＤＳ患者が死亡）があった場合、「エイズ病原体感染者報告票（病状に変化を生じた事項に関する報告）」（以下、病変報告票と呼ぶ）が同様の流れで集められる。いずれの報告票もエイズ動向委員会による審査を通して確定される。なお、凝固因子製剤による感染はこの報告の対象外である。
　初回報告票の内容は、ＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者の別、国籍、感染経路、性、年齢、感染場所（日本国内・海外）、居住地（都道府県・指定都市・中核市）、診断年月日、報告年月日などである。病変報告票の内容は、病状の変化の状況とその年月日が入ることを除けば、初回報告票とほぼ同じである。なお、いずれの報告票でも、氏名、生年月日などの個人を特定できる情報は含まれていない。

　人口10万対の累積報告件数は、全国ではHIV1.98（表10-1）、AIDS0.84（表10-4）である。人口10万対報告件数の多い都道府県の上位5つは、日本国籍者の場合、HIVでは、東京都、千葉県、茨城県、神奈川県、埼玉県（表10-2、図5）、AIDSでは、東京都、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県（表10-5、図5）で、外国国籍者の場合、HIVでは、茨城県、長野県、山梨県、東京都、栃木県（表10-3、図5）、AIDSでは、山梨県、茨城県、東京都、群馬県、長野県である（表10-6、図5）。

図５　人口１０万対報告件数の国籍別都道府県別の分布

ａ日本国籍HIV感染者		ｂ外国国籍感染者
ｃ日本国籍AIDS患者		ｄ外国国籍AIDS患者

(2)外国国籍者の報告が、なお少なからず存在する。

(3) 感染経路は、凝固因子製剤による感染以外では、HIV、AIDSとも性感染によるものが 大半で、静注薬物濫用や母子感染によるものはなお少数にとどまっている。

(4) 性感染の感染場所は、日本国籍者の場合HIV、AIDSとも大半（50-80%）が国内で、男性のHIVでは国内感染の比率が近年さらに高まりつつある。外国国籍者にも、少なからず国内感染例が報告されている。

(5) 報告例の居住地は、一般に関東甲信越ブロックと東京都に集中し、同性間性的接触による感染例はとりわけ東京都に集中している。

(6)献血のHIV抗体スクリーニング開始後の国内血液輸血で感染した症例が初めて報告された。

添付資料

（薬企第51号、平成9年5月27日より転載）

［概要］

・ 1997年2月に、血液センターで献血された血液にHIV抗体検査陽性を示した血液を見出し、この血液は供給から除外された。
・ 直ちに、同一献血者から採血された血液について遡及調査を行い、この献血者が82日前に血液センターで献血していたことを確認した。

・ その献血由来の血液はHIV抗体検査陰性であったが、その時に保管していた検体からPCR法陽性のウインドウ・ピリオドの血液であること、また、その時に献血された血液は全血採血で、一人の患者さんにだけ輸血されていたことも判明した。

・血液センターから82日前に献血された血液を供給した医療機関の主治医に連絡し、患者へのHIV感染の有無の確認と医療上必要な対応についてお願いした。患者への輸血99日後の血液の検査結果はHIV抗体倹査陽性であることが分かった。

・ 患者がHIVに感染したのは、抗体検査で検出できない期間（ウインドウ・ピリオド）に献血された血液の輸血によるものと考えられる。

［今後の安全対策］

・検査を目的とする献血はウインドウ・ピリオドによる感染を引き起こす行為であることの周知

・問診や献血終了後3時間以内の自己申告制の徹底による安全性の確保献血時にPCR検査を可能とする技術の導入の検討