平成８年における麻薬・覚せい剤行政の概要
＜要旨＞

I わが国の医療麻薬の需給状況

１ わが国の医療麻薬の需給

(1) 平成8年に医薬品として消費された麻薬は、あへんアルカロイド系麻薬が19,287.05kg（前年17,339.1kg）、コカアルカロイド系麻薬が7kg（前年6kg）、合成麻薬が1,108kg（前年1,114kg）であった。

(2) あへんアルカロイド系麻薬の95％以上がリン酸コデイン及びリン酸ジヒドロコデインとして消費され、その95％が家庭麻薬として消費されている。

(3) あへんアルカロイド系麻薬の原料となるあへんの平成８年における輸入量は100トン（前年63トン）であり、前年に比べ58.7％増加した。

表１．あへんアルカロイド系麻薬の消費量（ｋｇ）

	平成７年	平成８年	増 減	主たる用途
リン酸コデイン	2,986	3,106	+120	鎮咳剤
リン酸ジヒドロコデイン	13,602	15,324	+1,722	かぜ薬
あへん製剤	44	49	+5	鎮痛・鎮静剤
あへんアルカロイド製剤	6	16	+10
塩酸モルヒネ	240	264	+24	末期がん患者の 疼痛の緩和
硫酸モルヒネ	461	528	+67

表２．コカアルカロイド系麻薬の消費量（ｋｇ）

	平成７年	平成８年	増 減	主たる用途
塩酸コカイン	6	7	＋ 1	表面麻酔

(4) モルヒネの消費量はここ数年急増しており、平成８年の消費量は塩酸塩と硫酸塩合わせて792kg（前年701kg）で13％の増となっている。これは癌患者に対する疼痛緩和目的での使用の普及が原因していると推察され、特に平成元年から販売された硫酸モルヒネの経口徐放錠の使用の普及に負うところが大であり、同時に、塩酸モルヒネの消費量も増加している。

2 国際的な医療麻薬の需給状況

(1) あへんアルカロイド系麻薬について、モルヒネ15,594kg（1994年 14,265kg）、コデイン181,421kg（1994年 161,192kg）、ジヒドロコデイン27,340kg（1994年 29,304kg）が消費された。

(2) 近年、世界的にモルヒネの消費量が増大しているが、これは癌患者への疼痛緩和目的での使用が、特に先進国において増加しているためである。
わが国のモルヒネ消費量も急増しているが（表３．参照）、他の先進国に比較すればまだ少ないといえる。
国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）では、1987年より国毎の1日あたりのモルヒネ消費量ｇ／100万人を統計として出しており、以下に、主な国における1日あたりのモルヒネ消費量の年次推移を表した。

＊当該年の直近過去５年の平均を表す。
＊遊離塩基に換算した数値である。
＊１９９１年イタリアはデータ不明。

＊当該年の直近過去５年の平均を表す。
＊遊離塩基に換算した数値である。
＊１９９１年イタリアはデータ不明。

II 麻薬・覚せい剤犯罪の概要

１ わが国の不正麻薬・覚せい剤犯罪の概要（本統計については、警察庁、海上保安庁、大蔵省の協力を得た。）

(1) 麻薬・覚せい剤事犯の検挙状況

(1) わが国で乱用の最も大きい薬物は、覚せい剤であり、近年の検挙者数は、１万５千人前後で推移していたが、平成７年から大幅な増加に転じ、平成８年の検挙者数は19,666人となっている。

(2) また、大麻事犯は、平成６年に過去最高の検挙者数（2,103人）を記録し増加傾向にあったが、平成７年から減少に転じ平成８年の検挙者は1,306人であった。

(3)麻薬及び向精神薬取締法は、平成２年から向精神薬が規制対象となり、検挙者数も増加したが、ここ数年は減少傾向にある。

表５-1． 法令別検挙件数・人員

			平成７年	平成８年	増 減
麻薬事犯	麻薬及び向精神 薬取締法違反	件数	572	528	-44
		人員	334	275	-59
	あへん法違反	件数	229	190	-39
		人員	172	141	-31
	大麻取締法違	件数	2,314	2,098	-216
		人員	1,555	1,306	-249
小 計		件数	3,115	2,816	-299
		人員	2,061	1,722	-339
覚せい剤取締法違反		件数	23,731	26,959	3,228
		人員	17,364	19,666	2,302
合 計		件数	26,846	29,775	2,929
		人員	19,425	21,388	1,963

５-２．主な薬物の押収量

	平成７年	平成８年	増 減
ヘロイン コカイン ＬＳＤ 生あへん 乾燥大麻 大麻樹脂 覚せい剤 覚せい剤原	7.7Kg 36.6Kg 2,261,423錠相当 32.8Kg 208.1Kg 130.7Kg 88.4Kg 9.0Kg	4.0Kg 37.1Kg 3,668錠相当 31.1Kg 172.2Kg 145.1Kg 652.2Kg 11.0Kg	ー3.7Kg 0.5Kg −2,257,755錠相当 ー 1.7Kg 35.9Kg 14.4Kg 563.8Kg 2.0Kg

(2) 麻薬・覚せい剤事犯の外国人検挙状況

麻薬・覚せい剤事犯における外国人検挙者は、昭和５０年代に千人台で推移していたが、昭和５５年をピークにその後減少傾向にあった。
しかし、平成２年から増加に転じ、その後、毎年増加して平成４年に再び千人台となり、平成８年の検挙者数は１,４０８人で前年（1,383人）に比べ２５人増加した。

平成８年に麻薬・覚せい剤事犯で検挙された検挙者の国籍別では、韓国が最も多く４７７人、次いでイラン３１０人、フィリピン２６５人の順となっている。
イラン国籍の検挙者の総数は３１０人で、前年の２９１人に比べ１９人増加しており、麻薬及び向精神薬取締法違反、あへん法違反、大麻取締法違反については外国人検挙者の中で最も多い。
平成８年における外国人検挙者数の特徴としては、覚せい剤事犯におけるイラン人の検挙者が急増（前年比９５人増）していることが挙げられるが、その状況は以下のとおりである。

表７． 法令別外国人検挙者数及び主な国籍・人員

	麻薬及び向精神薬取締法	あへん法	大麻取締法	覚せい剤取締法
1	イラン 16人	イラン 20人	イラン 45人	韓国 452人
2	コロンビア 14	その他 14人	アメリカ 40	フィリピン 256
3	タ イ 10		韓国 20	イ ラ ン 229
4	アメリカ 10		タ イ 12	朝鮮 70
5	韓国 4 マレーシア 4		フィリピン 6	アメリカ 15
外国人 合計	104人	34人	179人	1,091人

表８． 外国人検挙者に占めるイラン人検挙者数

法令別	平成７年	平成８年	増 減	外国人検挙者 に占める比率
麻薬及び向精神薬取締法	29人	16人	-13人	15.4 ％
あへん法	46	20	-26	58.8
大麻取締法	82	45	-37	25.1
覚せい剤取締法	134	229	+95	21.0
合計	291	310	+19	22.0

(3) 麻薬・覚せい剤事犯の年齢別検挙状況

麻薬・覚せい剤事犯の検挙者は、１０代・２０代の若者が多い。麻薬・覚せい剤事犯における１０代・２０代の若者の検挙者数は、平成８年においては、10,669人で前年（9,569人）に比べ1,100人増加した。
そのうち、平成８年に覚せい剤事犯で検挙された10代、20代の若者の数は、9,722人（前年8,296人）であり、前年より1,426人と大幅に増加した。
覚せい剤事犯で検挙された学生・生徒の数は354人で前年に比べ147人と大幅に増加しており、特に高校生の検挙者の増加が著しく、平成８年は220人が検挙され前年に比べ127人（136.6%）増と大幅に増加したほか、大学生58人、中学生21人、各種学校生55人でいずれも前年に比べ増加している。

(4) 主な薬物別事犯の状況

(1) 覚せい剤事犯

覚せい剤事犯の検挙件数・人員は、26,959件・19,666人で前年（23,731件・17,364人）に比べ件数（3,228件）・人員（2,302人）とも引き続き大幅に増加するとともに、覚せい剤の押収量は昭和２６年以降最高の652.2Kgを押収し、前年（88.4Kg）より563.8Kgの大幅な増加となった。
覚せい剤事犯においては、毎年検挙者の約半数が暴力団関係者で占められており、平成８年においても全検挙者19,666人中、7,946人（40.4%）が暴力団関係者であった。また、覚せい剤事犯の特徴として再犯率が高いことがあげられるが、平成元年以降減少傾向にあり、平成８年は全検挙者中、再犯者は9,372人（47.7%)で昨年に引き続いて50%を割った。

(2) ヘロイン事犯

ヘロイン事犯は、検挙人員が38人で前年の82人比べ44人と大幅に減少し、押収量も4.0Kgで前年の7.7Kgに比べ3.7Kg減少した。
ヘロイン事犯の検挙者は、昭和52年以降、平成５年の111人を除き100人以下で推移しているが、特に平成８年は前年に比べて５割以上の大幅な減少となっている。

(3) コカイン事犯

コカイン事犯の検挙者は94人で前年の129 人に比べ35人と大幅に減少したが、押収量は37.1Kgで前年の36.6Kgに比べ0.5Kg増加した。コカイン事犯は平成４年まで検挙者が増加していたが、平成６年以降は減少傾向にある。

(4) ＬＳＤ事犯

ＬＳＤ事犯の検挙者は、37人で前年の46人に比べ９人減少し、押収量も3,668錠相当で前年の2,261,423錠相当に比べ2,257,755錠相当の極端な減少となった。
平成７年にＬＳＤの押収量が極端に多いのは、オウム真理教の教団施設からＬＳＤの原末が111.881gが押収され、これを錠換算した2,237,620錠相当が含まれているためである。

(5) あへん事犯

あへん事犯は、以前はけしの花の観賞を目的とする不正栽培が多かったが、最近はイラン人等外国人によるあへんの密輸入、所持事犯が摘発されている。
平成８年におけるあへん法違反の検挙者は、141人で前年の172人比べ、31人減少し、生あへんの押収量も31．1Kgで前年の32.8Kgに比べ1．7Kg減少した。
あへん事犯の外国人検挙者は、34人で前年（56人)に比べ22人減少しており、うちイラン人が20人を占めている。

(6) 大麻事犯

大麻事犯の検挙人員は、1,306人で、前年の1,555人に比べ249人減少し、平成７年、８年と２年連続して大幅に減少した。
押収量は、乾燥大麻が172.7Kgで前年の208.1Kgに比べ35.4Kg減少したが、大麻樹脂は145.1Kgで前年の130.7Kgに比べ14.4Kgの増加となり、過去最高の押収量を４年連続して更新した。
わが国で不正取引されている大麻の大部分は、外国から密輸入されたものであるが、国内の野生大麻を採取したり、不正に栽培したりする事犯も発生している。

(7) 向精神薬事犯

向精神薬事犯の検挙者は、平成２年の法施行後毎年増加し平成７年に至って初めて対前年に比べて件数・人員とも減少したが、平成８年には再び増加に転じた。
平成８年の検挙件数・人員は107件・78名で、押収量は鎮静剤が109,778錠で前年の79,468錠に比べ30,310錠、興奮剤は13,443錠、1,494カプセルで前年の9,141錠に比べ4,302錠、1,494カプセルと各々大幅に増加した。
また、パソコン通信の電子メールを利用した密売事案や偽造した処方せんを使用して薬局から向精神薬を譲り受けた事案も発生している。

(5) 麻薬取扱者等に対する指導監督

(1) 麻薬関係（麻薬取扱者、けし栽培者、大麻取扱者）

平成８年12月末現在の対象業務所数は50,537ヶ所であり、前年に比べ2,026業務所増加した。
立入検査を実施した15,605業務所のうち1,561ヶ所に何らかの違反があり、1,561ヶ所の業務所から発見された違反件数は2,107件で、その主なものを挙げると麻薬の管理・保管関係742件、麻薬帳簿関係453件、施用に関する記録関係374件等となっている。
立入検査の結果、悪質又は重大な違反のため麻薬及び向精神薬取締法違反として事件送致したものは平成８年にはない。

(2) 向精神薬関係

平成８年12月末現在の対象業務所数は233,337ヶ所であり、このうち平成８年中に50,525ヶ所に対して立入検査を実施し、610ヶ所の業務所に何らかの違反があった。違反件数は647件で、そのうち主なものを挙げると記録関係434件、保管・管理関係145件、事故届20件等となっている。
平成８年中に都道府県から向精神薬の盗難事故として報告があったのは58件で、平成５年以降再び増加傾向となってきている。
平成８年の盗難事故を施設別にみると、病院・診療所からの盗難が50件と多く、卸売業者６件、薬局２件となっている。

(3) 覚せい剤関係

平成８年12月末現在の対象業務所数は202,819ヶ所であり、このうち平成８年中に27,798ヶ所に対して立入検査を実施し、16ヶ所において17件の違反が発見され、前年と同数であった。
発見された違反の主なものを挙げると管理・保管関係８件、帳簿関係４件等となっている。

２ 国際的な不正取引等の概要

(1) 不正薬物の押収量は、コカインが1995年は251.1トンと前年（294トン）より43トン減少した。また、ヘロインは31.1トンで前年（29.1トン）より若干増加した。

(2) コカインの地域別押収量は、アメリカ合衆国が相変わらず最大で世界の総押収量の約４０％を占めている。これにコロンビア、メキシコ、ペルー、ボリビア等の中南米諸国が続いている。

(3) ヘロインについては、パキスタン、トルコ、中国などが押収量の上位を占めている。中でもパキスタンは世界の総押収量の約35％を占めており、その押収量は10,760Kgと２位のトルコ（3,456Kg）と比べても、３倍以上の差がある。

(4) 大麻については、乾燥大麻と大麻草の合計でパラグアイが世界の総押収量の約29％を占めており、その押収量は2,203トンである。他の上位国は南アフリカ、インド、メキシコ、アメリカ合衆国などである。

表９．世界の主な麻薬等の押収量

	１９９４年	１９９５年	増 減
生あへん	144.5トン	261.7トン	+117.2トン
ヘロイン	29.1トン	31.1トン	+2トン
コカイン	294トン	251.1トン	-42.9トン
ＬＳＤ	66.9万ユニット	300.2万ユニット	233.3万ユニット
大麻草及び乾燥大麻	10,620トン	7,507.6トン	-3,112,4トン
大麻樹脂	979トン	1,059.9トン	80.9トン
中枢興奮剤	20,271.7万トン	1,111.2万トン	-19,160.5万ユニット

III 麻薬・覚せい剤乱用防止のための啓発活動

わが国の薬物乱用状況は、最近、覚せい剤を中心として検挙者が大幅に増加している。特に高校生を中心とした若年層が増加しており、憂慮すべき事態となってる。 この事態に対応するため、平成９年１月、総理を本部長とする薬物乱用対策推進本部が内閣に設置され、厚生省としても同本部や関係省庁と協力し、都道府県、民間団体及びボランティアの協力を得て、より効果的な啓発活動を展開しているところである。

１ 月間運動等

○不正大麻・けし撲滅運動（毎年５〜６月実施）

厚生省及び都道府県では、昭和３５年から関係機関の協賛のもとに大麻やけしの不正栽培の防止及び野生の大麻・けしをわが国から一掃することを目的として、例年５月１日から６月３０日を中心に「不正大麻・けし撲滅運動」を全国的に展開している。平成８年は自生及び不正栽培の大麻約１６２万本、自生及び不正栽培のけし約５４万本が発見除去された。特に自生大麻については北海道及び東北地方、長野に多く、これらの自生大麻を採取して密売または吸煙に供する事犯も多いため、今後もその発見除去に一層力を注ぐ必要がある。

○「ダメ。ゼッタイ。」普及活動（毎年６〜７月実施）

厚生省は、国民１人１人が薬物乱用問題に対して認識を高める必要があるため、関係省庁の協賛及び関係団体の後援を得て薬物乱用防止運動の一環として「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を実施している。平成９年度は６月２０日から７月１９日までの１ヶ月間、また６月２６日の国際麻薬乱用撲滅デーに直近の日曜日である６月２２日には全国約６００箇所で街頭キャンペーンを展開した。なお、この普及運動に併せて（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター主催による国連支援募金活動も実施している。

○「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」

１９８７年６月ウィーンで開催された国連の「国際麻薬会議」において、麻薬の不正需要の防止・削減方策等を参加各国の協力により進める等の政治宣言が採択されたことを記念して、毎年６月２６日を「国際麻薬乱用撲滅デー」とする旨決議され、加盟各国に対し麻薬対策への取り組みが求められたことから、わが国では当該趣旨を踏まえ、各都道府県において、ポスターの提示、街頭啓発活動などによる「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」の普及運動を展開している。

○麻薬・覚せい剤禍撲滅運動（毎年１０〜１１月実施）

厚生省は昭和３８年より関係機関の協賛のもと都道府県と一体となって「麻薬・覚せい剤禍撲滅運動」を毎年行っている。例年１０月１日から１１月３０日までを運動月間として、国民一般に対するキャンペーンを行い、麻薬・覚せい剤及びシンナー等のおそろしさ、それら乱用による弊害についての知識の普及に努めている。また、この運動の一環として、全国主要都市において「麻薬・覚せい剤禍撲滅運動地区大会」を開催し、地方の実情に応じた啓発活動を展開している。

２ 地域啓発活動等

○覚せい剤乱用防止推進員制度及び組織化による地域活動

「覚せい剤乱用防止推進員」制度は、啓発運動の一環として昭和５４年度から国と都道府県が一体となって推進しているもので、各地域社会の有識者に「覚せい剤乱用防止推進員」を各都道府県知事から委嘱し、これらの推進員の人々の日常活動を通じて各地域社会の末端にまで覚せい剤に関する知識の普及の徹底を図ることを目的としている。

○麻薬・覚せい剤相談事業

薬物乱用問題等で悩む人々を対象として、昭和６１年１０月１日から全国の地区麻薬取締官事務所（支所・分室）に「麻薬・覚せい剤相談電話」が設置されており、ベテランの担当官が必要に応じ医療機関を紹介する等、各種相談に応じている。

３ 民間団体による啓発活動

○財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターによる啓発活動

当該財団法人は、昭和６２年１月２３日の閣議において、官民一体となった薬物乱用防止啓発活動を強力に推進することとされたことを受けて、昭和６２年６月１日に設立したものである。
当該財団法人は、各種啓発資材の開発・作成・配布の事業のほか、民間ボランティアの養成、麻薬・覚せい剤禍撲滅大会への協力、調査研究事業等を行っており、予防啓発活動の推進において大きな役割を担っているほか、諸外国の民間啓発活動団体との交流及び情報交換等、国際的にも大きな貢献を行っている。

　照会先
　　医薬安全局麻薬課
　　　加倉井修・田上秀昭
　　　ＴＥＬ：[現在ご利用いただけません]（内線2777・2782）
　　　　　　　3595-2452（直通）