平成９年１２月９日

１. 趣旨

○ 障害保健福祉施策は、平成７年１２月に決定された「障害者プラン」に基づき推進しており、平成８年７月には障害保健福祉部を設置し、推進体制の強化を図ったところ。

○ 今後の障害保健福祉施策の在り方について、介護保険制度との関連に留意しつつ、特にその総合化の観点から全般的な検討を行うため、平成８年１０月に身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会障害福祉部会及び公衆衛生審議会精神保健福祉部会に企画分科会を設置し、合同で審議を行ってきた。

○ 小委員会の５回の審議を含め、１４回にわたり審議が行われ、今般、中間的な取りまとめが行われた。

２. 主な内容

(1)障害保健福祉施策の総合化

・市町村における保健福祉サービス提供体制の一元化の推進。一方では、市町村に対する専門的支援の強化
・在宅サービス、施設の３障害間の相互利用の推進
・障害者種別間でのサービスの整合性の確保

(2)障害の重度・重複化等への対応

・夜間の介護体制等による家族の負担の軽減
・重度・重複の精神薄弱者のための施設形態の創設の検討
・ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）等重度障害者への対応改善

(3)介護保険制度との関連での整理

・高齢者と比較して遜色のないサービスを提供するための訪問入浴等の導入の検討
・措置制度について利用者本位のサービス提供のための仕組みの検討

(4)障害者の権利擁護

・随時対応する相談事業の実施
・「精神薄弱」の用語の見直し

３. 今後の進め方

○ 中間報告の主要論点についてさらに検討を深めるとともに、精神保健福祉法の見直しについては別途検討し、来年の夏から秋頃に最終的な取りまとめを行う予定。

○ 中央社会福祉審議会における社会福祉事業の在り方の検討とも整合性の確保を図る。

◎検討の視点 　(1)身体障害、精神薄弱、精神障害の３つの施策の総合化 　(2)介護保険制度の導入を踏まえた障害者施策の再整理 　(3)２１世紀を迎える中で社会経済や国民意識の変化への対応 　（社会保障構造改革、財政構造改革、地方分権、規制緩和等）

◎基本的な施策の方向 １. 障害者の地域生活支援施策の充実 ○障害者の需要に対応したサービス、在宅で介護する家族への支援を充実 ○障害者施設の有する機能の有効活用 ２. 障害保健福祉施策の総合化 ○保健福祉サービスの決定権限の市町村への一元化、障害種別を超えた総合的施策の推進 ○生涯を通じた適切なサービスの提供、保健・医療・福祉の連携強化 ３. 障害特性に対応する専門性の確保 ○専門的機関の支援体制の強化、総合的リハビリテーション体制の整備 ○専門職の関係機関への配置、専門研修体制の整備 ４. 障害者の重度・重複化、高齢化への対応 ○重度・重複障害への適切な対応、介護保険と遜色のないサービスの提供 ５. 障害者の権利擁護と参画 ○障害者の権利擁護に迅速に対応できる仕組みの整備、障害者活動の推進

◎具体的な施策の方向 １．障害者の地域での生活支援 (1) 障害者の需要への的確な対応 　(1)在宅保健福祉サービスの充実 ○訪問介護（ホームヘルプサービス）、日帰り介護・活動（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）等の展開と障害者の自立支援事業等の拡充、夜間も介護が受けられる体制の整備の検討 ○精神障害者の訪問介護事業等在宅支援施策の総合的検討 　(2)施設機能の活用 ○障害者施設への日帰り介護・活動事業等の機能付加 ○施設と利用者の直接契約による利用方式の推奨 　(3)地域における総合相談窓口の確立 ○地域における地域生活（療育）支援センターの整備 　(4)医療的支援 ○在宅障害者の医療サービス確保方策の検討 ○精神障害者の身体合併症対応方策の検討 　(5)介護保険制度との関連での整理 ○障害程度等に応じた標準的なサービス量の提示、訪問入浴等の導入の検討。介護サービス支援（ケアマネジメント）の実施 (2)介護する家族等への支援 ○障害者を介護・養育する家族等の負担軽減のために一時的なサービスを利用できる事業（レスパイトサービス）の実施の検討 ○短期入所生活支援事業の運用の弾力化 (3) 各種サービスの相互利用 ○日帰り介護・活動、短期入所生活介護、地域生活援助事業(グループホーム)の相互利用の拡大 ○高齢者施策との相互利用の促進 (4) 社会参加の促進 ○障害者全体を対象とする「障害者社会参加推進センター」の中央及び都道府県単位での整備、当事者活動への支援の強化 (5) 地域での支え合い（コミュニティケア）の推進 ○地域の施設や地域生活（療育）支援センターの機能強化 (6) 福祉機器の研究開発・普及の促進 ○補装具、日常生活用具の給付制度全体の在り方の更なる検討 ○給付手続の簡素化、研究開発の推進、情報提供の仕組みの確立

２. 障害者施設体系 (1) 施設体系の整理 　(1)検討の視点 ○障害者の年齢や能力への対応、医療との関係、就労等との関係、地域との関係、生活の質の向上という観点からの施設の在り方 　(2)施設類型に関する当面対応すべき課題 ア. 身体障害者更生援護施設 ○療護施設の処遇内容充実、入所基準等の明確化、在宅生活の支援 ○授産施設の再整理、重度障害者に係る医療的処遇の検討 イ. 精神薄弱者援護施設 ○重度・重複者の生活施設の創設と施設分類の再整理の検討 ○地域生活援助事業、通勤寮、福祉ホームの就労要件に係る検討 ウ. 精神障害者施設 ○地方公共団体等の役割の強化の検討 ○精神障害者の長期慢性入院患者に係る施設の在り方の総合的検討 (2) 施設における障害の重度・重複化、高齢化への対応 ○施設設備、人員配置等の機能の強化。筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の重度障害者への対応の改善。重度加算方式への一本化の検討 (3) 地域の中での施設の機能の発揮 　(1)障害児通園施設、授産施設等の相互利用の推進。将来の一本化の検討 　(2)施設の小規模化（重度施設の最低定員の引下げ等の検討） 　(3)通所機能、在宅サービス支援機能の強化(各施設の自主事業の促進等) (4) 施設での処遇の充実 ○個室化等の推進、強度行動障害特別処遇事業の一般化、施設職員の資質向上。施設サービスの評価基準・仕組みの導入の検討 (5) 小規模作業所の位置付け ○法定施設（事業）化への要件緩和。新たな事業形態の検討

３. 障害保健福祉サービスの提供体制 (1) 市町村におけるサービス提供体制の一元化 　(1)障害児、精神薄弱者の福祉サービス決定権限の市町村への移譲 　(2)精神障害者の福祉サービスの市町村における対応の強化 　(3)市町村での総合的障害者保健福祉サービスの提供 ○第一次的な相談窓口の役割、調整の取れたサービスの提供を推進 (2) 適切な機能分担によるサービス提供体制の構築 　(1)市町村域 ー 在宅保健福祉サービスの適切な供給、障害者計画の策定 　(2)障害保健福祉圏域 ー 入所施設等の適正配置、地域生活（療育）支援センターの配置 　(3)都道府県域 ー 市町村への支援、専門的業務の実施、総合的リハビリテーションセンターの整備、広域的社会参加促進事業の実施 (3) 利用者本位のサービス提供の仕組み ○利用者への十分な情報提供、選択を尊重する仕組みの在り方の検討 ○民間事業者等多様な提供主体によるサービス提供の促進を検討 (4) 費用徴収の在り方

４. 障害特性に対応する専門的な支援方策 (1) 専門的機関の在り方 　(1)更生相談所等の在り方 ○市町村等の支援のための専門的機能の充実 ○更生相談所等の統合、再編、連携等の検討 　(2)精神保健福祉センターの在り方 ○更生相談所等との相互支援のための機能の見直し、統合等の検討 (2) 専門職の養成と生涯研修体制の整備 ○障害の特性に応じた専門職の計画的養成、生涯研修体制の整備 ○障害者同士の相談等の障害特性に応じた人材の育成 (3) 障害特性に応じた施策の充実（情報伝達に係る施策等）

５. 障害者の権利擁護 (1) 障害者の権利擁護の方策 ○福祉事務所等の対応要領の整備、施設の入所者の権利を尊重する生活 支援指針や預り金の管理に関する指針の策定 ○障害者やその家族等の相談に随時対応する相談事業の実施 ○法務省の「成年後見制度」の検討を踏まえた対応の検討 ○施設処遇についての苦情申し立てを受ける機関の設置の検討 (2) 用語と資格欠格条項の見直し ○「精神薄弱」の用語の早急な見直し ○各種資格制度等における欠格条項の実態調査と見直しの推進

６. その他 (1) 障害者関係審議会の統合 (2) 障害者の保健福祉サービスに関する総合法制の中長期的検討 (3) 障害認定・範囲についての整理 ○自閉症、てんかん、高次脳機能障害の施策の整理 (4) 難病を有する者への対応 (5) 障害保健福祉研究の促進 (6) 障害者の所得保障 (7) 文部、労働、建設行政等との連携

報告書

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