報道発表資料 ＨＯＭＥ

平成９年度年金住宅融資の第３回借入申込受付期間の延長について

平成９年１１月２１日

年金福祉事業団
〒１００　東京都千代田区霞が関１−４−１日土地ビル
（電話）（０３）３５０２−２４８１

新築資金等の第３回受付期間延長

借入申込受付期間 融資の対象となる住宅 貸付金の種類 備　　考
延長後 平成９年１１月４日（月）から
平成９年１２月５日（金）まで		 一般住宅、大型住宅Ａ、大型住宅Ｂ、親子助け合い住宅
及びセカンドライフ住宅		 新築資金、新築住宅購入資金 融資は申込受付順です。
当初 平成９年１１月　４日（月）から
平成９年１１月２８日（金）まで		 同　　上 同　　上 同　　上

―　以下の受付期間は変更なし　―

第４回次の募集予定

　借入申込受付開始予定日
第　４　回平成１０年　１月下旬　〜　　３月上旬

既存住宅購入資金（年金バリアフリー住宅資金を含む）等の受付

借入申込受付期間 貸付金の種類
通年受付
平成９年５月１９日（月）から
平成１０年３月上旬まで		 既存住宅購入資金及び住宅改良資金
（年金バリアフリー住宅資金については新築資金、新築住宅購入資金及び住宅改良資金）
災害に伴う新築資金及び新築住宅購入資金
（阪神・淡路大震災を除く）

年金災害復興住宅資金の受付

借入申込受付期間 貸付金の種類
平成１０年３月末まで 阪神・淡路大震災に伴う新築資金、新築住宅購入資金、既存住宅購入資金及び住宅改良資金

（参考）

（　　　部は前回発表時と変更したところ）
融資対象者（次のいずれにも該当すること）

・ 申込時点で厚生年金保険に加入し、厚生年金保険の加入期間または国民年金の保険料納付済期間もしくは第３号被保険者期間が合算して３年以上ある方。

・ 申込日の前月までの連続する２４ケ月が厚生年金保険の加入期間または国民年金の保険料納付済期間で満たされている方。


融資金額

（単位：万円）
区　　　分 一般貸付金 特別貸付金
加入期間 ３年以上１０年未満 １０年以上 ３年以上１０年未満 １０年以上
一般住宅等 ５２０ ８００ ５１０ ７７０
年金バリアフリー住宅 １，１００ １，４７０ ５１０ ７７０
親子助け合い住宅等 ４９０ １，１２０ 　 　
年金災害復興住宅 ６５０ １，０００ 　 　

（注１）割増融資
（ア） 特定の同居要件に該当する場合、次表により一般貸付金に加算して融資が受けられます。

（単位：万円）
同居要件 割増金額
高齢者同居 ３００
心身障害者同居
二世帯住宅
子供同居
（イ） 介護機器設置割増（年金バリアフリー住宅のみ）
ホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機または段差解消機設置の場合は（ア）の割増融資とは別に１００万円を限度とし実費を一般貸付金に加算して融資が受けられます。

（注２） 一般住宅等には、大型住宅Ａ，大型住宅Ｂ（新築、新築住宅購入、既存住宅購入、住宅改良）が含まれます。

（注３） 親子助け合い住宅、セカンドライフ住宅及び年金災害復興住宅については、特別貸付金及び割増融資の貸付を受けることはできません。なお、セカンドライフ住宅については、加入期間１０年以上の被保険者が融資の対象となります。


融資利率

（単位：年％）
区　　　　　　　分 一般貸付金 特別貸付金
一般住宅　（５０平方メートル以上１２５平方メートル以下） ３．５５
（３．９０）		 ３．６２
（３．９０）
大型住宅Ａ　（１２５平方メートル超１６５平方メートル以下） ３．５７
（３．９０）		 ３．７７
（３．９０）
大型住宅Ｂ　（１６５平方メートル超２８０平方メートル以下） ３．５８
（３．９０）		 ３．９２
（３．９２）
住宅改良 （改良後１６５平方メートル以下） ３．５５ ３．６２
（改良後１６５平方メートル超） ３．５８ ３．６２
一般年金バリアフリー住宅　（５０平方メートル以上１７５平方メートル以下） ３．５５
（３．９０）		 ３．６２
（３．９０）
大型年金バリアフリー住宅　（１７５平方メートル超２８０平方メートル以下） ３．５８
（３．９０）		 ３．９２
（３．９２）
年金バリアフリー住宅への住宅改良 （改良後５０平方メートル以上１７５平方メートル以下） ３．５５ ３．６２
（改良後１７５平方メートル超２８０平方メートル以下） ３．５８ ３．９２
親子助け合い住宅 （４０平方メートル以上２８０平方メートル以下） ３．５５ 　
セカンドライフ住宅 （５０平方メートル以上２８０平方メートル以下） ３．５５ 　
年金災害復興住宅 （自己居住用） ２．２０ 　
激甚災害の場合（据置期間中） ２．２０ 　
（被災地の親の居住用） ３．００ 　

（注１） 返済期間を延長した場合については、（　）内の利率が適用されます。（耐火構造の場合は３６年目以降、耐火構造以外（木造を除く）の場合は３１年目以降からの適用となります。）

（注２） この利率は、平成９年９月２４日から（年金災害復興住宅（被災地の親の居住用を除く）については平成９年１１月６日から）の適用です。なお、今後の金融情勢により変更する場合もあります。


　問い合わせ先　年金局資金管理課
　　　　担　当　立石(内3346)
　　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
　　　　　　　　(直)03-3501-0635
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