平成９年１０月２４日

１．新型インフルエンザ対策報告書作成の趣旨と経緯

インフルエンザはスペインかぜ、アジアかぜ等、今世紀に入ってからも繰り返し汎流行が起こり、その度に我が国を含めた世界各国において死亡者数や罹患者数の面から甚大な健康被害と社会活動への影響を引き起こしている。この周期的な汎流行の原因として、Ａ型インフルエンザウイルスの不連続変異による「新型インフルエンザウイルス」の出現が挙げられているが、近年、国際会議等において数年中に新型インフルエンザウイルスが出現する可能性が指摘されており、汎流行に備えた事前の準備や、実際に汎流行が発生したときの行動計画を事前に策定しておくなど、被害を最小限に抑えることが求められ、諸外国においては、そのような観点からの対策の検討が進められている。
新型インフルエンザ対策検討会は、新型インフルエンザウイルスの出現と汎流行発生時に備えた対応を迅速かつ効果的・効率的に実施するための我が国独自の対策を検討することを目的として本年５月に設置され、計９回の検討会での審議を経て、今般、審議の結果を報告書として取りまとめられたものである。

平成９年
５月２９日	新型インフルエンザ対策検討会の設置
	第１回検討会開催
６月２６日	第２回検討会開催 ワクチンの効果等について検討
７月 ７日	第３回検討会開催 予防内服等について検討
２３日	第４回検討会開催 汎流行時の行動計画等について検討
８月 ６日	第５回検討会開催 〃
２５日	第６回検討会開催 〃
９月 ４日	第７回検討会開催 報告書骨子（案）等について検討
１８日	第８回検討会開催 報告書（案）等について検討（公開審議）
１０月１３日	第９回検討会開催 〃 （ 〃 ）
２４日	報告書の公表

２．報告書のポイント

（１）	新型インフルエンザについて、総論として、出現理論や出現様式等を紹介し、出現した場合の影響に言及した。
（２）	各論として、対策の必要性、事前の準備、出現時の対応（行動計画）を記載した。
（３）	事前準備として、発生動向調査、ワクチン、予防内服、情報の提供についてふれ、特にワクチンについては、基本的考え方、供給体制、計画的接種の準備等について具体的かつ詳細に記載するとともに、今後の開発研究及びワクチン株の系統保存庫の整備にも言及した。
（４）	行動計画として、新型インフルエンザウイルスの確認、対応体制の確立、ワクチン接種、予防内服薬、医療体制の確保等についてふれ、それぞれについて、具体的な状況ごとに対応指針を記載した。特にワクチンについては緊急生産の方法等とともに優先的に接種すべき各種集団についても示した。

３．主な内容

Ｉ．はじめに

II．定義

III．総論―新型インフルエンザの危機

出現の助走過程、出現理論、予測震源地、出現様式、影響

IV．各論

１．対策の必要性

２．事前の準備

（１）感染症情報の収集、分析及び還元

（２）ワクチン（基本的考え方、供給体制の整備、計画的接種の準備、開発研 究、系統保存庫の整備）

（３）予防内服薬

（４）情報の提供

３．新型インフルエンザウイルスが出現した場合の対応（行動計画）

（１）行動計画の流れ

（２）新型インフルエンザウイルスの確認と発生地周辺における感染拡大及び 健康被害の状況の把握

（３）対応体制の確立

（４）国内における感染の有無や拡大状況の把握

（５）ワクチン接種

（６）予防内服薬

（７）医療供給体制の確保

（８）情報の提供・公開

（９）感染予防の徹底

（１０）対策の評価と蓄積

氏名		所属・職名
	加 地 正 郎	久留米大学医学部名誉教授
	小 池 麒一郎	（社）日本医師会常任理事
	堺 春 美	東海大学医学部小児科助教授
	菅 谷 憲 夫	日本鋼管病院小児科部長
	鈴 木 重 任	東京都立衛生研究所長
	鈴 木 宏	新潟大学医学部公衆衛生学教授
	田 代 真 人	国立感染症研究所ウイルス第一部長
	中 川 久 雄	（社）細菌製剤協会常任理事
	根路銘 国 昭	国立感染症研究所ウイルス室長
	廣 田 良 夫	九州大学医学部公衆衛生学助教授
◎	山 崎 修 道	国立感染症研究所長

◎は座長 （５０音順）

　問い合わせ先　保健医療局結核感染症課
　　　　担　当　葛西、野村、横尾(内2376、2373、2377)
　　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]