平成９年１０月２０日

　「規制緩和推進計画の再改定について」（平成９年３月閣議決定）に基づき、本日、「特別用途食品の表示許可について（昭和４６年公衆衛生局長通知）」等を改正し、現行４年間とされている特別用途食品（特定保健用食品を含む）の表示許可の有効期間を撤廃した。
　また、許可申請書に添付する成分分析の試験検査検体数を５検体から３検体にするなど申請者の負担軽減を行った。

（参考）

　特別用途食品とは、栄養改善法第１２条第１項に基づき、「販売に供する食品につき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨の表示」をする食品であり、厚生大臣の許可を受けなければならない。

問い合わせ先　厚生省生活衛生局食品保健課新開発食品保健対策室
　　　担　当　古畑、滝本(内2458)
　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
　　　　　　　(直)03-3595-2327