平成９年９月２日

　我が国の救急医療に対する国民の知識及び技術水準をより向上、充実させるためには、医療関係団体はもとより、民間団体や国民各位のご協力をいただき、救急医療に関する知識と技能の普及啓発を図ることが不可欠であります。
　こうした趣旨のもとに、厚生省と消防庁は、「救急の日」（９月９日）及び「救急医療週間」を設定し、地方公共団体、日本医師会、日本救急医学会及び全国消防長会と協力して毎年共催事業を行い、救急医療関係者の意識の高揚を図るとともに、救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めるための活動を行っております。
　この救急医療週間の活動の一環として、厚生省、日本救急医療研究・試験財団、日本救急医療研修財団及び日本中毒情報センターの共催により「救急の日’９７」を下記により開催いたします。９月９日の開会式には小泉厚生大臣による救命手当の実演も行われますので、開催期間中多くの方々にご高覧いただきますよう、ご案内申し上げます。
　また、厚生省においては、長年にわたり救急医療の確保、救急医療対策の推進に貢献した団体及び個人に対し、毎年「救急の日」に厚生大臣表彰を行っており、本年も下記により表彰式を行いますので、あわせてご案内申し上げます。

１ 救急の日’９７

（１）日 程	平成９年９月９日（火）〜１１日（木） ９日は１２時より開会式、終了後１９時まで展示、アトラクション等を実施 １０・１１日は１０時より１９時まで展示、アトラクション等を実施
（２）場 所	ＪＲ東京駅 丸の内南口ドーム

　※ 開会式 平成９年９月９日（火）１２：００〜１２：３０

（式次第）

(1)小泉厚生大臣挨拶 (2)主催機関代表 日本救急医療研究・試験財団 山村理事長挨拶 (3)ＪＲ東京駅長挨拶 (4)テープ・カット（小泉厚生大臣、谷健康政策局長、大塚審議官、東京駅長、 内藤聡子［「救急の日’９７」キャンペーン・ガール］） (5)東京消防庁救急隊による救命実演 (6)小泉厚生大臣による救命手当実演

２ 平成９年度救急医療功労者厚生大臣表彰 表彰式

（１）日 時	平成９年９月９日（火）１４：００〜１４：３０
（２）場 所	厚生省講堂（中央合同庁舎第５号館 低層棟２階）

（参 考）

「救急の日’９７」について

１ 目 的

（１） 「救急の日」及び「救急医療週間」の記念行事を実施し、国民の救急、防災及び中毒事故に対する意識の高揚を図る。
（２） 救急・災害現場で活躍している医療関係者、救急隊員、救急救命士、ボランティア等の活動を広く国民に知らせることにより、救急医療、救急業務、災害救助、中毒事故に対する正しい理解の普及向上に資するとともに、自主防災思想の普及啓発を図る。
（３） 救急蘇生法（ＣＰＲ）についての正しい知識、技能の普及啓発を図り、「いざ」というとき、誰もが応急手当を行うことにより、傷病者の救命率の向上等に寄与する。

２ 主催機関（以下の４機関の共同主催）

厚 生 省 財団法人 財団法人 財団法人

日本救急医療研究・試験財団 日本救急医療研修財団 日本中毒情報センター

３ 後 援

自治省消防庁、東京都、東京消防庁、日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神病院協会、日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本麻酔学会、日本蘇生学会、日本中毒学会、日本赤十字社、救急振興財団、日本放送協会（ＮＨＫ）、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）　（順不同）

４ 協 賛（予定）

医療関連サービス振興会、恩賜財団済生会、全国自治体病院協議会、日本メディカル給食協会、全国厚生農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸業連合会、ＰＱ協議会、栄研化学株式会社、協和発酵工業株式会社、笹富士商事株式会社、住友海上火災保険株式会社、株式会社創育社、綜合警備保障株式会社、株式会社松本医科器械、武田薬品工業株式会社、東芝メディカル株式会社、ニチバン株式会社、株式会社日本医療事務センター、日本化薬株式会社、日本たばこ産業株式会社、パラマウントベッド株式会社、株式会社へるす出版、持田製薬株式会社、株式会社マリンコーポレーション、三井物産エアロスペース株式会社、株式会社医学書院、株式会社じんのう、三共株式会社、有限会社山本企画、塩野義製薬株式会社、田辺製薬株式会社、キョーエイ薬品株式会社、扶桑薬品工業株式会社、電池工業会、大正製薬株式会社、藤沢薬品工業株式会社、日本殺虫剤工業会、小林製薬株式会社、エーザイ株式会社、その他　（順不同）

５ 出 展（予定）

株式会社アイアイティジャパン、株式会社アイカ、株式会社高研、住友ベークライト株式会社、株式会社東機貿、日本光電工業株式会社、日本船舶薬品株式会社、日本メディコ株式会社、フクダ電子株式会社、株式会社松本医科器械、株式会社ヤガミ、オメダ株式会社、ＮＴＴデータ通信株式会社、その他　（順不同）

　問い合わせ先　厚生省健康政策局指導課
　　　　担　当　馬渕、土居、遠山(内2547、2559、2550)
　　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
　　　　　　　　(直)03-3595-2194