平成７年度社会保険事業の概況

1. 社会保険事業の給付の規模

   ○	社会保険庁は、国民年金、厚生年金保険、政府管掌健康保険及び船員保険の 事業を行っており、平成７年度の給付の規模は28兆９千億円となっている。

   
   

   表１　社会保険事業の給付の年次推移

   (単位：億円、％）

   年　度　 　年　金　 　医　療　 　合　計　 金 額 平成３年度 ４ ５ ６ 7 172,327 187,900 201,943 224,264 243,022 38,501 42,162 43,426 45,167 46,386 210,829 230,062 245,369 269,431 289,407 増 加 率 平成３年度 ４ ５ ６ 7 9.4 9.0 7.5 11.1 8.4 7.1 9.5 3.0 4.0 2.7 9.0 9.1 6.7 9.8 7.4 国 民 所 得 比 平成３年度 ４ ５ ６ 7 4.7 5.1 5.4 6.0 6.4 1.1 1.1 1.2 1.2 1.2 5.8 6.2 6.6 7.2 7.6

   注１	．年金は厚生年金保険及び国民年金（福祉年金を含む）受給者年金総額（各年度末現在）である。新法船員保険の職務上を除く。
   ２	．医療は政府管掌健康保険、法第６９条の７被保険者及び船員保険の保険給付費（各年度）である。

   
   
2. 公的年金
   （１）適用状況
   

   ○	公的年金加入者数は、平成７年度末で6,995万人となっており、前年度末に比べ40万人（0.6％）増加している。
   ○	国民年金の第１号被保険者数（任意加入を含む）は、前年度末に比べ34万人（1.8％）増加し、平成７年度末で1,910万人となっている。
   ○	第２号被保険者数（厚生年金保険及び共済組合の被保険者）は前年度末に比べ６万人（0.1％）増加し、平成７年度末で3,865万人(うち厚生年金保険3,281万人、共済組合584万人）となっている。
   ○	第３号被保険者数は、前年度末に比べ１万人（0.0％）増加し、平成７年度末で1,220万人となっている。

   
   
   
   （２）給付状況

   ○	公的年金受給者数（延人数）は、平成７年度末で3,236万人となっており、前年度末に比べ195万人（6.4％）増加している。
   ○	公的年金の年金総額は逐年増加しており、平成７年度末現在では、31兆８千億円となっており、前年度末に比べ２兆２千億円（7.4％）増加している。

   
   
   
   

   表２　公的年金受給者の年金総額の推移

   (年度末現在、単位：億円)

   年　度 　総　数　 国民年金 厚生年金保険 共済組合 福祉年金 平成３年度 ４ ５ ６ ７ 234,204 253,217 269,532 296,490 318,473 48,737 55,132 61,472 70,596 77,456 120,659 130,234 138,283 151,743 163,958 61,876 65,316 67,588 72,225 75,451 2,931 2,535 2,189 1,925 1,608

   　注．共済組合の公務上・職務上は含まない。
   
   
3. 国民年金
   （１）適用状況
   

   ○	平成７年度末現在の国民年金第１号被保険者数（任意加入を含む）は1,910万人であり、男子は924万人、女子は987万人となっている。
   ○	第３号被保険者数は1,220万人であり、男子は４万人、女子は1,216万人となっている。

   
   

   表３　国民年金第１号及び第３号被保険者数の推移

   (年度末現在、単位：万人)

   第１号被保険者 第３号被保険者 合　　計 男　子 女　子 合　　計 男　子 女　子 平成３年度 ４ ５ ６ 7 1,854 1,851 1,861 1,876 1,910 889 891 898 906 924 964 959 963 970 987 1,205 1,211 1,216 1,219 1,220 4 4 4 5 4 1,201 1,207 1,212 1,215 1,216

   
   

   ○	平成７年度末の免除率は17.6％、平成７年度における検認率は84.5％となっている。

   
   
   
   
   （２）給付状況
   
   1. 受給者数及び平均年金月額
      

      ○	国民年金受給者数は年金制度の成熟を反映して着実に増加しており、平成７年度末現在で1,475万人に達している。
      ○	国民年金の平均年金月額は逐年増加しており、老齢年金の平均年金月額は平成７年度末現在で４万５千円となっている。また、平成７年度新規裁定者についてみると、５万円となっている。

      
      

      表４　国民年金受給者数の推移

      (年度末現在、単位：万人)

      合　計　 　老　齢　 　通　老　 　障　害　 　遺　族　 平成３年度 ４ ５ ６ ７ 1,165 1,237 1,317 1,391 1,475 819 890 969 1,044 1,128 217 216 215 212 210 115 117 119 121 124 14 14 14 14 14

      表５　国民年金受給者の平均年金月額の推移

      (年度末現在、単位：円)

      合　計　 老　齢 (新規裁定) 　通　老　 　障　害　 　遺　族　 平成３年度 ４ ５ ６ ７ 34,698 37,350 39,430 43,074 44,733 43,307 45,005 46,531 50,508 50,317 15,218 15,752 16,056 17,035 17,228 68,576 70,607 71,541 75,449 75,758 71,385 74,151 75,447 79,868 80,462

      　注．平成６年度の老齢（新規裁定）は、年金額改定後に係るものである。
      
      
   2. 繰上げ受給率の状況
      

      ○	老齢年金の繰上げ受給率は、平成７年度末現在では62.2％、平成７年度新規裁定者では36.8％となっている。
      ○	その推移をみると低下傾向にある。その低下幅は、年度末現在では平成４年度0.9、平成５年度1.1、平成６年度1.2、平成７年度1.3であり、新規裁定者では平成４年度3.9、平成５年度4.0、平成６年度3.3、平成７年度2.8となっている。

      
      
   
   
   
   
4. 厚生年金保険
   （１）適用状況
   

   ○	厚生年金保険の被保険者数は、平成７年度末で3,281万人となっており、前年度末に比べ７万人（0.2％）増加している。男女別にみると、男子の被保険者数は2,193万人（対前年度末比４万人、0.2％増）、女子の被保険者数は1,088万人（対前年度末比２万人、0.2％増）となっている。伸び率の推移をみると、著しく低下している。
   ○	標準報酬月額の平均は30万８千円(うち一般男子35万６千円、女子21万１千円)であり、前年度末に比べ1.3％増である。
   ○	育児休業期間中の保険料免除者数は、平成７年度末現在で３万４千人である。
   ○	被保険者の年齢階級別構成割合を男女別にみると、男子は、45〜49歳及び25〜29歳階級でピークとなっており、女子は、20〜24歳階級で最も高く、30歳代で低くなり、40歳代になると再び上昇するＭ字型の構成割合となっている。

   
   

   表６ 厚生年金保険の適用状況の推移

   （年度末現在）

   事業所数 被保険者数（万人） 標準報酬月額の平均（円) 合　計 男　子 女　子 　合　計　 　男　子　 　女　子　 実 数 平成３年度 ４ ５ ６ 7 1,488,393 1,536,292 1,564,404 1,587,337 1,606,374 3,196 3,249 3,265 3,274 3,281 2,139 2,171 2,181 2,189 2,193 1,057 1,078 1,084 1,085 1,088 284,362 291,145 295,125 303,611 307,530 330,566 337,142 340,798 351,140 355,607 190,914 198,458 203,125 207,696 210,526 伸 び 率 ％ 平成３年度 ４ ５ ６ 7 5.6 3.2 1.8 1.5 1.2 3.1 1.7 0.5 0.3 0.2 2.6 1.5 0.5 0.3 0.2 4.1 2.0 0.6 0.2 0.2 3.9 2.4 1.4 2.9 1.3 3.7 2.0 1.1 3.0 1.3 5.2 4.0 2.4 2.3 1.4

   
   
   
   
   （２）給付状況
   

   ○	厚生年金保険の受給者数の推移をみると、年金制度の成熟を反映して着実に増加しており、平成７年度末は厚生年金保険全体で前年度末に比べ102万人（8.1％）増加し、1,362万人となっている。うち、老齢年金の受給者数は640万人である。
   ○	受給者の平均年金月額をみると、平成７年度末現在では老齢年金で17万円となっている。

   
   

   表７　厚生年金保険受給者数の推移

   (年度末現在、単位：万人)

   合 計 老　齢 通　老 障　害 遺　族 平成３年度 ４ ５ ６ ７ 1,056 1,122 1,191 1,260 1,362 493 522 551 582 640 325 350 378 404 435 27 27 28 28 29 211 222 234 245 258

   注．遺族には、通算遺族年金を含んでいる。

   
   

   表８　厚生年金保険受給者の平均年金月額の推移

   (年度末現在、単位：円)

   老　齢 通　老 障　害 遺　族 平成３年度 ４ ５ ６ ７ 150,869 156,512 160,088 169,172 170,141 33,600 36,899 39,810 44,039 46,328 93,564 96,190 97,300 101,949 102,588 77,699 80,442 81,925 86,394 87,12

   注．遺族には、通算遺族年金は含んでいない。

   
   

   ○	新規裁定の老齢年金受給権者の平均年金月額は17万３千円であり、被保険者期間20年以上の男子では、平均20万７千円となっている。

   
   

   表９　厚生年金保険新規裁定の老齢年金受給権者の状況

   (新規裁定）

   受給権者数（万人） 平均年金月額（円） 合　　計 男　子 女　子 　合　計　 　男　子　 　女　子　 平成３年度 ４ ５ ６ 7 37 42 43 46 82 27 30 33 33 56 11 13 10 12 26 160,911 163,566 171,825 174,960 172,902 184,948 189,630 192,486 201,637 203,266 100,127 101,802 105,863 107,619 108,338

   注．平成６年度の平均年金月額は、年金額改定後に係るものである。

   
   

   表10　厚生年金保険新規裁定の老齢年金受給権者（被保険者期間20年以上）の状況

   （新規裁定）

   受給権者数（万人） 平均年金月額（円） 合　　計 男　子 女　子 　合　計　 　男　子　 　女　子　 平成３年度 ４ ５ ６ 7 31 35 37 40 71 25 28 31 32 53 6 8 6 8 18 176,223 177,723 183,334 187,028 184,828 191,011 194,775 196,868 205,337 206,918 114,590 114,670 118,483 119,116 118,882

   注．平成６年度の平均年金月額は、年金額改定後に係るものである。

   
   

   ○	在職老齢給付（老齢年金及び通算老齢年金）の状況をみると、平成７年４月から在職老齢給付が賃金の増加に応じて、賃金と年金の合計額が増加するように改善されたことから、平成７年度末の在職老齢給付の受給権者数は80万人と、前年度末に比べ32万人（68.0％）の大きな増加となっている。

   
   

   表11　厚生年金保険在職老齢給付の状況

   （年度末現在、単位：万人）

   受給権者数（万人） 受給者数 合　　計 男　子 女　子 合　　計 男　子 女　子 平成３年度 ４ ５ ６ 7 45 47 48 48 80 31 32 32 31 50 14 15 16 17 30 41 43 43 43 66 29 29 29 28 40 13 14 15 15 26

   
   
5. 政府管掌健康保険
   （１）適用状況
   

   ○	平成７年度末の適用事業所数は147万事業所であり、前年度末に比べて２万事業所（1.3％）増加している。伸び率の推移をみると、低下傾向にある。
   ○	被保険者数は、平成７年度末で1,973万人となっており、前年度末に比べ23万人（1.2％）増加している。男女別にみると、男子の被保険者数は1,243万人（対前年度末比13万人、1.1％増）、女子の被保険者数は730万人（対前年度末比10万人、1.3％増）となっている。
   ○	標準報酬月額の平均は28万８千円(男子33万７千円、女子20万５千円)であり、前年度末に比べ0.8％増である。
   ○	育児休業期間中の保険料免除者数は、平成７年度末現在で１万７千人である。

   
   

   表12 適用状況の推移

   （年度末現在）

   事業所数 被保険者数（万人） 標準報酬月額の平均（円) 合　計 男　子 女　子 　合　計　 　男　子　 　女　子　 実 数 平成３年度 ４ ５ ６ 7 1,354,056 1,399,978 1,426,959 1,449,334 1,468,304 1,857 1,897 1,922 1,950 1,973 1,175 1,197 1,213 1,230 1,243 683 700 710 720 730 263,696 278,710 282,886 285,562 287,786 310,381 328,595 332,327 334,492 336,546 183,370 193,335 198,383 202,000 204,726 伸 び 率 ％ 平成３年度 ４ ５ ６ 7 5.9 3.4 1.9 1.6 1.3 3.3 2.1 1.4 1.4 1.2 2.8 1.9 1.3 1.4 1.1 4.1 2.5 1.4 1.5 1.3 4.8 5.7 1.5 0.9 0.8 4.7 5.9 1.1 0.7 0.6 5.8 5.4 2.6 1.8 1.3

   
   （２）給付状況
   

   ○	平成７年度の保険給付費は総額で４兆5,769億円で、前年度に比べて2.8％ の増加となっている。
   	保険給付費のうち、診療費は３兆7,960億円で、伸び率は0.5％増となっている。
   ○	診療費について入院、入院外、歯科別に内訳をみると、入院１兆2,387億円、入院外2兆45億円、歯科5,529億円となっている。伸び率は、入院0.9％減、入院外1.4％増、歯科0.9％増となっている。 　なお、入院は平成６年10月の入院時食事療養費の創設に伴い低い伸び率となっている。平成６年度及び７年度の診療費に入院時食事療養費を加えると、伸び率は、診療費1.8％増、入院2.7％増、歯科1.0％増となっている。	○	薬剤支給は２，０８５億円で、伸び率は16.5％増となっている。

   
   

   表13 保険給付費の推移

   （単位：億円）

   保険給付費 医療給付費 診　　療　　費 薬　剤 支　給 計 入　院 入院外 歯　科 金 額 平成３年度 ４ ５ ６ 　 7 　 37,759 41,419 42,729 44,518 　 45,769 　 34,808 38,163 39,269 40,896 　 41,906 　 33,041 36,107 36,897 37,756 (38,191) 37,960 (38,864) 10,711 12,176 12,475 12,504 (12,937) 12,387 (13,288) 17,387 18,506 18,977 19,774 (5,479) 20,045 (5,532) 4,942 5,425 5,445 5,478 　 5,529 　 1,019 1,200 1,451 1,789 　 2,085 　 伸 び 率 ％ 平成３年度 ４ ５ ６ 　 7 　 7.4 9.7 3.2 4.2 　 2.8 　 7.6 9.6 2.9 4.1 　 2.5 　 7.3 9.3 2.2 2.3 (3.5) 0.5 (1.8) 13.7 2.5 0.2 (3.7) -0.9 (2.7) 9.3 6.4 2.5 4.2 　 1.4 　 5.9 9.8 0.4 0.6 (0.6) 0.9 (1.0) 17.1 17.8 20.9 23.3 　 16.5

   注１	．平成６年１０月に創設された入院時食事療養費は保険給付費、医療給付費には含まれるが、診療費には含まれない。
   注２	．診療費の金額及び伸び率の括弧内は、それぞれ入院時食事療養費を加えた場合の金額及び伸び率である。

   
   

   ○	保険給付費の内訳をみると、被保険者は２兆9,441億円、被扶養者は１兆6,302億円であり、伸び率では被保険者2.9％増、被扶養者2.6％増と被保険者の伸び率が高くなっている。

   
   

図６　保険給付費の内容

(単位：億円）

平成７年度総額

４５、７６９億円

注）薬剤支給２，０８５億円(被保険者１，３４６億円、被扶養者７３９億円)

及び入院時食事療養費９０４億円(被保険者４７０億円、被扶養者４３４億

円)はその他の医療給付費に含まれている。

　　問い合わせ先　厚生省社会保険庁企画・年金管理課数理調査室
　　　　　担　当　村山(内３５８２)、神藤(内３５８３)、阿向(内３５８５)
　　　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
　　　　　　　　　(直)０３−３５９５−２７９４