報道発表資料 ホームページへ戻る 一覧へ戻る 前ページ 次ページ

ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインについて

  1. 趣旨

    　昨年６月に厚生省水道環境部に「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」を設置して検討を進め、１０月には中間報告がとりまとめられたが、中間報告の内容も含め、今般、最終報告として「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（以下「新ガイドライン」という。）をとりまとめた。新ガイドラインを踏まえて、厚生省は、地方公共団体に対し、ごみ処理に係るダイオキシン類の排出削減対策を指導する。

  2. 新ガイドラインの要点

    （１）緊急対策の推進（既設焼却炉）
    　※ＴＤＩの10pg-TEQ/kg/dayを踏まえた対策

    　1) 排出濃度が緊急対策の判断基準（80ng-TEQ/Nｍ３）を超える施設

    　2) 排出濃度が緊急対策の判断基準（80ng-TEQ/Nｍ３）を超えない施設

    （２）恒久対策の推進（新設、既設焼却炉）

    　1) 減量化、リサイクルの推進

    　2) ダイオキシン排出削減対策（排出ガス対策）

    　3) ごみ処理の広域化。

    　4) 焼却灰・飛灰の処理

    　5) 最終処分場対策

    （３）対策のフォローアップ

    （４）対策効果の見込み

  3. 新ガイドラインを踏まえた今後の対応

    （１） 厚生省は、地方公共団体に新ガイドラインを送付し、ごみ処理施設に係るダイオキシン対策の推進について通知する。
    （２） 対策の推進状況について継続的にフォローアップし、その状況及び新たな知見等を踏まえ、対策の強化を図る。
    （３） ガイドラインで示された諸基準について、可能なものについては、廃棄物処理法に基づく施設構造基準・維持管理基準に反映することとし、廃棄物処理基準等専門委員会において検討する。
    （４）

    今後、国庫補助のあり方について検討することとしている。

ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン

−ダイオキシン類削減プログラム−

概　要

平成９年１月

ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会

第１章．はじめに

１−１．背景

○ダイオキシン類の各種発生源からの排出状況は明らかではないが、ごみ焼却炉からの排出が総排出量の８〜９割を占めているとの報告がある。

○ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類が周辺住民に不安を与え、社会問題化しており、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出削減が緊急の課題となっている。

１−２．これまでの取組の経緯

○平成２年１２月に「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン検討会」によりガイドライン（以下「旧ガイドライン」という。）がとりまとめられ、これに基づき厚生省は地方公共団体を指導してきた。

１−３．このたびの取組

○平成８年６月に厚生科学研究班によりダイオキシン類の当面の耐容一日摂取量(ＴＤＩ）を１０pg-TEQ/kg/day と提案する中間報告がとりまとめられた。

○平成８年６月に厚生省水道環境部に「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」を設置し、このＴＤＩを新たな評価指針とし、対策を検討した。

１−４．今後のごみ処理体系

○今後のごみ処理体系の基本的な方向

1)ごみの排出抑制、リサイクルによる焼却量の削減
2)全連続炉における適切な焼却（排出ガス対策、ごみ処理の広域化、間欠炉の廃止）
3)溶融固化等による焼却灰・飛灰の適正処理
4)最終処分場対策

１−５．対策の効果の見込み

　
現　状
(1996年)
緊急対策
実施後
恒久対策
５年後
１０年後
２０年後
ダイオキシン類
排出総量
（ｇ-TEQ／年）
４，３００
２，８００
５９０
１００
２０
削減率（％）
−
３５
８６
９８
９９．６

第２章．緊急対策の判断基準と恒久対策の基準

２−１．緊急対策の判断基準

○次の摂取量の合計が当面のＴＤＩの範囲内となるような排出濃度を判断基準として設定

1) 通常の一般的な摂取量（安全性を高めるため、個人の嗜好、食習慣の差を考慮して平均値よりも大きな値を設定）

2) ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類によって増加するおそれのある摂取量

・ 大気の吸入による摂取： 大気中濃度が増加すると、周辺で生産される食品に含まれるダイオキシン類も同じ割合で増加し、これを摂取すると仮定
・ 大気から食品を経由した摂取： 大気中での拡散倍率を200,000 倍と仮定（安全性を高めるため、比較的拡散しにくい気象条件を設定）

○以上の考え方のもとに、ごみ焼却施設周辺の最も影響を受ける地点においても摂取量の合計が当面のＴＤＩに達するおそれのないよう、排出濃度８０ng-TEQ/Nｍ３を判断のための基準として提案。

２−２．恒久対策の基準

○緊急対策の判断基準値を下回った場合でも、ダイオキシン類の排出量を技術的に可能な限り削減することとし、環境庁の「ダイオキシンリスク評価検討会」において平成８年12月に示された「健康リスク評価指針値」（５pg-TEQ/kg/day。人の健康を維持するための許容限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい水準として人の暴露量を評価するために用いる値）をも参考としつつ、恒久対策を実施。

○今後建設される新設のごみ焼却炉については、最新の技術を盛り込むことにより、技術的に実施可能な目標として、ダイオキシン類の排出濃度を０．１ng-TEQ/Nｍ３以下とする。

○恒久対策の基準

炉の種類 区　　分 基準値（ng-TEQ/Nｍ３）
全連続炉 新設炉 ０．１
既設炉 旧ガイドライン適用炉 ０．５
旧ガイドライン非適用炉 １
准連続炉

機械化バッチ炉

固定バッチ炉

既設炉 連続運転 １
間欠運転 ５

第３章．ダイオキシン類を削減するための方策

３−１．緊急対策の実施

○ダイオキシン類の排出濃度の測定結果を踏まえ、排出濃度が８０ng-TEQ/Nｍ３を超える施設にあっては、至急具体的な対策を検討し、実施。

【対策例】 1) 燃焼管理の適正化
2) 間欠運転から連続運転への変更
3) 施設の改造
4) 施設の休廃止

○緊急対策の実施後には、再度濃度を測定し、講じた対策の効果を把握。

３−２．恒久対策の実施

３−２−１．ごみの排出抑制とリサイクルの推進

○ごみの排出抑制、リサイクル等により焼却量そのものをできるだけ減らす。

３−２−２．焼却施設における対策

○新設炉

・ 燃焼の安定化、高度な排ガス処理等によるダイオキシン類の排出削減の実施可能性、熱エネルギーの有効利用等の観点から、全連続炉による焼却が適切。

○既設炉

・ 燃焼管理の適正化、施設の改造等の対策を効果的に組み合わせて継続的に実施。
・ 准連続炉、機械バッチ炉及び固定バッチ炉では、運転方法の工夫により連続運転が可能な場合は、２４時間の連続運転を実施。

３−２−３．焼却灰・飛灰対策

○焼却灰・飛灰に含まれるダイオキシン類の低減対策

・ 焼却の過程におけるダイオキシン類の発生防止
・ 灰の溶融固化等の高度処理によるダイオキシン類の分解

○焼却灰、飛灰が埋め立てられる最終処分場における対策

・ 最終処分場での焼却残渣の飛散防止措置
・ 浸出水による公共用水域及び地下水の汚染防止措置

３−２−４．ごみ処理の広域化

○小規模な市町村にあっては、発生するごみの量が少ないために、全連続化が困難。隣接市町村が連携して、一定規模以上の全連続炉への集約化（広域化）を総合的かつ計画的に推進。

○都道府県が広域化計画を策定し、広域化を推進。

３−３．対策のフォローアップ

○原則として年に１回ダイオキシン類排出濃度を測定し、測定結果は積極的に公表。

○最新の知見、対策技術、排出実態について継続的に情報収集を行い、必要に応じて対策の見直し・強化。

第４章．既設のごみ焼却施設に係る対策 

┌─　施設運営　─┬─　適正負荷　　　　・　ごみ質の均一化、適正負荷運転
│　　　　　　　　├─　連続運転の長期化
│　　　　　　　　└─　定期測定の励行　・年１回のダイオキシン類濃度測定
│
├─　燃焼設備　─┬─　燃焼温度　　　　・800℃以上（850　℃以上の維持が望ましい）
│　　　　　　　　├─　ＣＯ濃度　　　　・50ppm　以下（Ｏ２12％換算値の４時間平均値）
│　　　　　　　　└─　安定燃焼　　　　・500ppmを超えるＣＯ濃度瞬時値のピークを極力発生させない（５回／hr以下）
│
├─　ガス冷却　─┬─　廃熱回収ボイラ　・ボイラ伝熱面上のダスト堆積を抑制
│　　設備　　　　│　（全連続炉のみ）　・ボイラ出口排ガス温度の低温化
│　　　　　　　　├─　炉頂型ガス冷却室の改造
│　　　　　　　　└─　空気予熱器　　　・空気予熱器内のダスト堆積を抑制
│
└─　排ガス　　─┬─　電気集じん器　　・入口排ガス温度を低温化（200〜280℃）
　　　処理設備　　│　　　　　　　　　　・ろ過式集じん器に交換
　　　　　　　　　├─　ろ過式集じん器　・入口排ガス温度を低温化（200℃未満）
　　　　　　　　　└─　マルチサイクロン・ろ過式集じん器に交換

第５章．新設のごみ焼却炉に係る対策

○原則として全連続炉とする。

┌─　施設運営　─┬─　適正負荷　　　　　　　　　・ごみ質の均一化、適正負荷運転
│　　　　　　　　├─　連続運転の長期化
│　　　　　　　　└─　定期測定の励行　　　　　　・年１回のダイオキシン類排出濃度定期測定
│
├─　受入れ　　─┬─　十分な容量のごみピット　　・自動ごみクレーンの設置
│　　供給設備　　└─　前処理装置、供給装置の設置
│
├─　燃焼設備　─┬─　燃焼温度　　　　　　　　　・850℃以上（900　℃以上の維持が望ましい）
│　　　　　　　　├─　滞留時間　　　　　　　　　・２秒以上
│　　　　　　　　├─　ＣＯ濃度　　　　　　　　　・30ppm　以下（Ｏ２12％換算値の４時間平均値）
│　　　　　　　　├─　安定燃焼　　　　　　　　　・100ppmを超えるＣＯ濃度瞬時値のピークを極力発生させない
│　　　　　　　　└─　連続監視　　　　　　　　　・温度計、ＣＯ連続分析計、Ｏ２　連続分析計の設置と監視
│
├─　ガス冷却　───　廃熱回収ボイラ・燃焼室をボイラ水管壁で構成
│　　　設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ボイラ伝熱面上のダスト堆積を抑制
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ボイラ出口排ガス温度の低温化
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・排ガスのボイラ通過時間の短縮化
│
└─　排ガス　　─┬─　集じん器　　　　　　　　　・集じん器入口排ガス温度を低温化（200℃未満）
　　　　処理設備　├─　吸着除去法　　　　　　　　・粉末活性炭の吹き込み
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　・活性炭系吸着塔の設置
　　　　　　　　　└─　分解除去法　　　　　　　　・酸化触媒等によるダイオキシン類の分解

第６章．ＲＤＦの適切な燃焼

○ＲＤＦを燃焼させる設備の設置・運営に当たっての対策

・ ＲＤＦの保管については、水漏れ等による変質が生じないよう留意
・ 焼却炉、ガス冷却設備、排ガス処理設備計は、ごみ焼却炉と同様の対策を講ずるこ　　ととし、排出の基準も同様。

第７章．焼却灰・飛灰の最終処分に係る対策

７−１．灰処理設備

○排ガス対策による、焼却残渣に含まれるダイオキシン類を抑制。また、焼却灰、飛灰を対象とした溶融固化処理等によりダイオキシン類の削減が可能。

７−２．最終処分場における対策

○廃棄物の投下時、埋立作業時における飛散の防止。

○浸出水処理設備により浮遊物質除去を徹底（当面、処理水のＳＳ濃度１０mg/l以下）。

第８章．ごみ処理施設における作業環境の改善

○ダイオキシン類をできるだけ発生、排出しないよう施設の構造、運営・管理に加え、以下の対策が有効。

1) 排ガス漏出の防止
2) 作業室等における換気・空調
3) 焼却灰、飛灰の飛散防止
4) 発じん作業時の防じんマスクの着用　等

第９章．今後の課題

９−１．ダイオキシン類に関する調査研究

1) ガス化溶融等新たな焼却技術
2) ダイオキシンの発生メカニズム
3) 最終処分場に関するデータの収集及び対策の検討
4) 環境中での挙動に関する調査研究
5) 分析の精度管理及び簡易な分析方法の検討

９−２．ダイオキシン対策に資する関連分野の検討

1) ＲＤＦ化施設の構造指針、ＲＤＦの品質基準
2) 溶融スラグの品質基準 

　　問い合わせ先　厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課
　　　　　担　当　坂川(内4044)、秦(内4050)
　　　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
報道発表資料 ホームページへ戻る 一覧へ戻る 前ページ 次ページ