平成８年１０月１日


                  死体腎による腎臓移植の推進のための
　　　        　医療機関等に対する依頼文の送付について



◇経緯
　死体腎による腎臓移植は、「角膜及び腎臓の移植に関する法律」に基づきその推進が
図られているが、近年の状況は、平成元年の259件をピークに減少傾向にあり、平成７
年度の実績では年間161件に留まっている。
　こうしたことから、１０月の腎移植推進月間にあわせ、医療機関、関係団体等の腎臓
移植に対する一層の理解と協力を得る事を目的として、依頼の文書（別紙）を送付する
。

◇日程
　平成８年１０月１日付けで送付


◇送付先

              　送　　付　　先                    備　　　　　　　　考

                                                保健医療局長、(社)日本病院会
　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　会長、(社)日本医療法人協会会長、
 医療機関   救急救命施設を持つ医療機関　　　  (社)全日本病院協会会長、(社)全
            (約1,000)                         国自治体病院協議会会長、(社)日
                                              本腎臓移植ネットワーク理事長の連名

 関係団体   日本医師会長

 大　　学   各大学医学部長
                                              保健医療局長名
 関係学会   日本救急医学会、日本腎臓学会、
            日本脳神経学会の各理事長

 都道府県   都道府県知事


《別紙》

拝啓　時下、ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
　移植医療の推進につきましては平素から御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、死体腎による腎臓移植につきましては、角膜及び腎臓の移植に関する法律に基
づきその推進が図られてきておりますが、より公平で適正な腎臓移植を推進するため、
平成７年４月にレシピエント登録及びドナー情報の管理を一元化した新しい腎臓移植の
ネットワークが社団法人として発足し、現在、同ネットワークを中心にその推進が図ら
れているところです。
  他方、近年の死体腎による移植の状況をみますと、残念ながら平成元年の259件をピ
ークに減少傾向にあり、平成７年度の実績では年間161件に留まっております。この数
値は、現在の死体腎による腎臓移植を望んでいる１万４千人にも及ぶ登録者が希望を持
つには、あまりにも少ない数と言わざるをえません。
　もとより、移植医療は、善意に基づく死体腎の提供があってはじめて成り立つもので
あり、その推進のためには移植医療に対する国民の理解を得るための努力が、国、地方
公共団体をはじめ関係団体、関係者においてこれまで以上に払われなければならないと
考えております。同時に、実際に腎臓の提供に係わる医療機関における腎臓移植に対す
るご理解とご協力も不可欠と考えております。
　国民の理解の深まりに加えて、医療機関と（社）日本腎臓移植ネットワークとが十分
に連携を図りつつ移植医療に取り組むことが、一人でも多くの慢性腎不全患者さんの苦
痛を和らげ日常生活の質を向上させることに結びつくものと考えております。
　毎年１０月は腎移植推進月間にあたり、各方面において腎臓移植の普及啓発のための
取り組みが行われているところでありますが、貴病院におかれましても、上記の状況に
つきご理解を賜り、救急救命部門等から腎臓提供につながる可能性のある情報を同ネッ
トワークにご連絡いただく等、連携強化に格段のご配慮をいただき、より強固なネット
ワークとの連携体制が構築されますようご助力くださいますようお願い申し上げます。
　今後とも、死体腎による腎臓移植の推進に向けて一層のご理解とご協力を賜りますよ
うお願い申し上げます。

                                                                      敬具
  平成８年１０月１日


　各 病 院 長　殿

                                    厚生省保健医療局長               　小林秀資
  　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人 日本病院会会長          　諸橋芳夫
                                    社団法人 日本医療法人協会会長    　神尾友和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人 全日本病院協会会長      　秀嶋　宏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人 全国自治体病院協議会会長　諸橋芳夫
                                    社団法人 日本腎臓移植ネットワーク理事長  嶋崎　均

　　問い合わせ先　厚生省保健医療局疾病対策課臓器移植対策室
　　　　　担　当　重藤(内2361)
          電　話　(代)[現在ご利用いただけません]