堺市学童集団下痢症の原因究明について
                             (調査結果の概要）

I　はじめに

　　堺市の学童集団下痢症の原因究明については、発生以来、堺市、大阪府及び厚生省
　の協力の下で調査を行ってきたところであり、８月７日に公表した中間報告において
　特定の生産施設の貝割れ大根について、「原因食材としての可能性も否定できないと
　思料される」としたところであるが、中間報告後、さらに他の集団事例の調査結果及
　び実験結果等を踏まえ、各方面の専門家の意見も聞いて調査結果をとりまとめた。
  　なお、病原性大腸菌Ｏ−１５７（以下「Ｏ−１５７」という。）感染事例の調査に
　当たっては、発症菌量が少なく、潜伏期間も長いこと等からＯ−１５７の食材及び環
　境からの検出には困難を伴うとされているが、特定の食材等からＯ−１５７が検出さ
　れない場合においても客観的に明らかな事実を調査、分析することによって原因食材
　を推定することは可能であり、予防の見地からその必要がある。

II　経緯

　　堺市学童集団下痢症対策本部によれば、平成８年７月１２日夜半より堺市の学童の
　間に下痢、血便等を主症状とする多数の有症者が発生したと報告があり、７月１４日
　には有症者２６名の検便のうち、１３検体からＯ−１５７が発見され、７月２３日に
　は１０才の女児が、８月１６日には、１２才の女児が溶血性尿毒症症候群により死亡
　した。
　　９月２５日現在、受診者の概数（累計）は学童６，３０９名、教職員９２名、二次
　感染と思われる者（累計）１６０名、合計６，５６１名で、このうち入院者はピーク
　時の７月１８日の４９３名が８名（重症者１名）となっている。
　　また、８月９日以降、新たな発生事例はない。

III　発生の原因について

１　発生の時期及び範囲
　　入院者の発症日調査結果をみると、７月９日以前の発症者が２名いるものの、明確
　な有症者の増加は１０日以降であり、発生のピークは北・東地区で１１日、中・南地
　区ではそれより半日程度遅く、１２日である。
　　なお、堺地区及び西地区は有症者数が他の４地区に比べて極端に少なく、症状のパ
　ターンもこれらの地区と異っている。
２　発生原因の推定
　　今回の集団下痢症は、堺市の３分の２の地域において発生し、有症者の多くが学童
　であったことが確認されているが、直接の原因については、発生の態様から、水道、
　学校給食が疑われる。しかし、水道については、残留塩素濃度の調査結果等から原因
　とは考え難い。
　　一方、有症者、受診者及び入院者の発生状況、発症日が中・南地区、北・東地区、
　堺・西地区とそれぞれ学校給食が共通の献立となっている地域ごとに特徴があること
　から、学校給食に起因する食中毒と考えられる。
３　原因献立の推定
　　入院者に着目して、欠席状況及び喫食状況の調査結果から検討すると最も疑われる
　献立は、中・南地区では９日の牛乳及び冷やしうどん、北・東地区では８日の牛乳及
　びとり肉とレタスの甘酢和えである。
４　汚染の可能性
　　食肉及び生野菜といった関係食材及び食材運搬車からはＯ−１５７は検出されてい
　ない。
　　調理過程については、いずれの施設においても食材の取扱いに大きな問題は確認さ
　れず、自校調理方式にもかかわらず、発生校が広範囲に分布していることも考慮する
　と、発生各校の調理施設内に原因があるとは考えにくい。
５　原因食材の検討
　　中・南地区の９日の献立はパン、牛乳、冷やしうどん及びウインナーソテーであり
　、冷やしうどんに含まれていた非加熱食材は、焼きかまぼこ、きゅうり、貝割れ大根
　であった。北・東地区の８日の献立はパン、牛乳、とり肉とレタスの甘酢あえ及びは
　るさめスープであり、とり肉とレタスの甘酢和えに含まれていた非加熱食材はレタス
　及び貝割　れ大根であった。したがって、牛乳のほか、最も疑われる献立に含まれて
　いた共通の非　加熱食材は、貝割れ大根となる。牛乳については、当該乳処理施設に
　立ち入って確認し　た殺菌記録によれば殺菌処理がされていることが確認されている
　こと、複数の施設から　納入され、発生校、非発生校の分布と納入元の分布が合致し
　ないことから、原因食材と　は考え難い。
　　貝割れ大根については、同一生産施設で生産されたものが８日、９日及び１０日に
　納入されていることが確認された。また、３日の堺・西地区、１１日の中・南地区、
　北・東地区及び堺・西地区の献立に使用されているが、これらの日及び地区に使用さ
　れた貝割れ大根は７日、８日及び１０日のものとは異なる生産施設から出荷されたも
　のであった。
６　特定の生産施設の貝割れ大根のＯ−１５７汚染の可能性の検討
    特定の生産施設内の汚染源を確認するため、当該施設に立ち入り、井戸水、排水、
　種子、種子の培養液、貝割れ大根等について検査を行うとともに、当該生産施設外の
　周辺の環境からの汚染の有無の可能性を確認するため、河川水、水路水等についても
　検査を行ったが、Ｏ−１５７は検出されなかった。このため、調査時点においては、
　施設内の汚染の事実の確認及び施設外からの汚染経路の推定はできなかった。
　　また、貝割れ大根の種子について検査を行ったところ、当該生産施設において使用
　された種子と同じ頃に北米から輸入された他の生産農場の種子についても検査を行っ
　たが、６件中１件から大腸菌は検出されたものの、全検体からＯ−１５７は検出され
　なかった。
　　さらに、貝割れ大根がＯ−１５７に汚染されるメカニズムの検討を行ったところ、
　根部に菌液が接触することにより、上部に汚染が拡大することが３カ所の試験機関に
　おいて確認され、栽培水が汚染されていれば、Ｏ−１５７に汚染される可能性が確認
　された。
　　また、貝割れ大根の保管条件の影響を検討したところ、Ｏ−１５７に汚染された貝
　割れ大根が温度管理をされずに長時間放置された場合、食品衛生上の問題が発生する
　可能性が考えられる。
７　中・南地区及び北・東地区の発生差等の原因の検討
　　中・南地区と北・東地区の発生差は、貝割れ大根のロット差、貝割れ大根を使用し
　た献立の調理の方法の違いなどによることが考えられる。

III　関連事例の調査結果

　　堺市の学童集団下痢症の発生と同時期に発生した大阪府下の老人ホーム、京都市内
　の事業所及び大阪市内の病院と保育所の食中毒事例においても、当該生産施設から出
　荷された貝割れ大根が喫食されていたことが判明した。
　　また、大阪府下の老人ホーム等の食中毒事例の有症者から検出されたＯ−１５７の
　ＤＮＡパターンを分析した結果、堺市の小学校の有症者から検出されたＯ−１５７の
　ＤＮＡパターンと一致した。

IV　結論

１　以上の調査結果においては、汚染源、汚染経路の特定はできなかったが、
　　1.　入院者が全員出席した日が中・南地区で９日、北・東地区で８日のみであるこ
　　　と
　　2.　喫食調査の結果からも８日及び９日の両日の献立が疑われ、共通の非加熱食材
　　　が特定の生産施設の貝割れ大根のみであること
    3.　実験により貝割れ大根の生産過程におけるＯ−１５７による汚染の可能性があ
　　　ること及び保管の過程における温度管理の不備により食品衛生上の問題が発生す
　　　る可能性が示唆されたこと
    4.　中・南地区及び北・東地区の有症者のＯ−１５７のＤＮＡパターンが一致した
　　　こと
　が判明し、さらに詳細な分析結果も含め総合的に判断すると、堺市学童集団下痢症の
　原因食材としては、特定の生産施設から７月７日、８日及び９日に出荷された貝割れ
　大根が最も可能性が高いと考えられる。
    なお、同時期に発生した集団事例において、７月７日及び９日に出荷された特定の
　生産施設の貝割れ大根が献立に含まれており、かつ、有症者から検出されたＯ−１５
　７のＤＮＡパターンが堺市のものと一致した。
２　今後、当該食材について、農林水産省における生産過程を通じた衛生対策の検討結
　果を踏まえつつ、適宜、食品監視を行い、再発の防止を図るとともに、今回明らかと
　なった給食システムにおける食材管理等の問題点について、文部省との協力の下、適
　切な対応を行うことが必要と考えられる。

V　おわりに

１  堺市の学童集団下痢症の原因究明の結果からは、特定の生産施設から特定の日に出
　荷された貝割れ大根が原因食材として最も可能性が高いとしたものであり、特定の日
　以外に出荷されたもの及び他の生産施設から出荷されたものについて、安全性に問題
　があると指摘したものではない。
    現在、農林水産省において、貝割れ大根の生産施設について衛生管理の徹底の指導
　がされていることから、貝割れ大根の安全性は十分に確保されているものと考える。
２　本調査の実施及び結果のとりまとめに当たって、多大の御協力をいただいた地方公
　共団体及び試験研究機関の関係者並びに学識経験者に対して深く感謝する次第である
　。

    問い合わせ先　厚生省生活衛生局食品保健課
　　　　　担　当　南(内2445)、道野(内2447)
          電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
                  (直)3501-4867