「厚生省・郵政省情報通信連絡会」の開催

１　目的及び設置

　厚生省、郵政省は、２１世紀に向けた高度情報通信社会の構築に向け、高度情報通信
基盤の整備の促進、情報通信分野のアプリケーション、特に医療福祉に関する情報通信
アプリケーションの促進・普及や医療福祉に関する情報通信技術の一層の発展等の観点
から、両省の協力、連携の下、厚生省・郵政省情報通信連絡会（以下「連絡会」という
。）を設置し、本日第一回会合を開催した。

２　連携案件

　連絡会は、高度な情報通信基盤の整備及び情報通信アプリケーション及び情報通信技
術の研究開発に関し、厚生省・郵政省が行う施策について連絡を行う。

【施策具体例】（1〜3 厚生省提示事例、4〜7 郵政省提示事例）
1. 画像レファレンスシステム（Ｇ７グローバルヘルスケア関連）
2. 遠隔医療推進モデル事業（テレビ電話による診断、看護、介護）
3. 介護保険制度福祉・保健情報ネットワーク（空きベッド情報等の介護施設間の情報
　 共有）
4. 地域・生活情報通信基盤高度化事業（自治体ネットワーク施設整備事業）
5. 公共分野の情報化等に関する調査研究（高齢者・障害者向けインターネット）
6. アジア・太平洋地域における衛星通信システム構築に関する調査研究
7. 遠隔医療支援システム導入に関する調査研究　　　　　　　　　等

３　組　織

  連絡会の構成員は、以下のとおりとする。
【厚生省】　総務審議官、大臣官房審議官（科学技術、児童家庭担当）、大臣官房審議
            官（健康政策、医療保険担当）、大臣官房審議官（老人保健福祉担当）、
            保健医療局国立病院部長及び大臣官房政策課長
【郵政省】　総務審議官、大臣官房技術総括審議官、大臣官房審議官（通信政策局担当
            ）、電気通信局電気通信事業部長、電気通信局電波部長、大臣官房審議官
            （放送行政局担当）及び大臣官房企画課長

    問い合わせ先　厚生省大臣官房政策課
　　　　　担　当　椋野(内2161)、柏樹(内2247)
          電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
                  (直)3595-2157