一般廃棄物の排出及び処理状況等について

                                                              平成８年８月２日



   (概要)
   平成5年度における全国の市町村及び一部事務組合の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排
 出量、処理状況、処理施設の整備状況等について、一般廃棄物処理事業実態調査結果を
 取りまとめた。

  1.ごみの排出量
 　○ここ数年ほぼ横ばい傾向
 　　・平成5年度ごみ総排出量 5,030万ｔ (前年度 5,020万ｔ)
 　　・1人1日当たりの排出量  1,103g  　(前年度 1,104g)
  2.ごみ処理状況
   ○ごみの減量処理率、リサイクル率はここ数年増加傾向
 　　・ごみの減量処理率 　  85.6％ (前年度 85.1％)
 　　・ごみの直接焼却率     74.3％ (前年度 74.3％)
     ・資源化等の中間処理率 11.3％ (前年度 10.7％)
     ・リサイクル率          8.0％ (前年度  7.3％)
     (注:減量処理率=直接焼却率+資源化等の中間処理率)
 　○直接埋立率はここ数年減少傾向
 　　・直接埋立率 14.4％ （前年度 14.9％）
   ○最終処分場の残余容量はここ数年減少傾向、残余年数は低いレベルで横ばい傾向
     ・残余容量 1億4,931万ｍ３ (前年度 1億5,367万ｍ３)
     ・残余年数      8.1年    (前年度 8.2年)
  3.市町村及び一部事務組合における廃棄物処理経費の状況
 　○ここ数年増加傾向、ごみ処理経費の増加が顕著
 　　・廃棄物処理事業経費 　   2兆7,404億円  (前年度 2兆2,663億円)
 　　・1人当たりのごみ処理経費 18,300円/人年 (対前年度 23.3％)
 　  ・1人当たりのし尿処理経費  6,500円/人年 (対前年度 12.3％)


1.ごみ処理の状況

(1)ごみの排出量
　ごみ排出量は年間5,030万ｔ(東京ドーム135杯分、4年度は5,020万ｔ)であり、対前年
度比0.2％増(4年度は対前年度比1.1％減)となっており、横ばいの傾向が続く。1人1日当
たりの排出量は1,103ｇ/人日(4年度は1,104ｇ/人日)と同じく横ばい傾向にある(図-1省
略)。

(2)ごみの処理の状況
  ごみの減量処理率＊）(処理・処分されたされたごみに対する焼却・破砕・資源化等の中
間処理を行ったごみの割合)は年々向上しており、85.6％(4年度85.1％)となっている。
　廃棄物処理施設の整備が進み、中間処理の実施促進が図られてきていることがうかが
える。
　中間処理されたごみのうち、直接焼却された割合はごみ処理量の74.3％(4年度74.3％)
であり、横ばいの傾向にある。焼却以外の中間処理(破砕・選別による資源化、高速堆肥
化等)の割合は11.3％(4年度10.7％)と増加している(図-2省略)。
  一方、直接埋め立てされるごみの量、割合は712万ｔ、14.4％(4年度733万ｔ、14.9％)
と、いずれも前年度より減少している。また、ごみ処理施設からの処理残さ(焼却灰等)
を合わせた埋立総量も1,496万ｔ(4年度1,530万ｔ)と前年度より減少している。

(3)リサイクルの状況
　市町村において分別収集や中間処理により資源化された量は220万ｔ(4年度193万ｔ)で
前年度より増加している。また、住民団体によって資源回収された集団回収量は192万ｔ
(4年度180万ｔ)であり、市町村における資源化と集団回収を合わせたリサイクル率＊＊)
は8.0％(4年度7.3％)であり、年々上昇している(図-3省略)。

(4)ごみ焼却施設の整備状況
　ごみ焼却施設数は1,854施設(4年度1,864施設)で、ここ数年はほぼ横ばい傾向にある
(図-4省略)。

(5)最終処分の状況
　最終処分場は2,321カ所(4年度2,363カ所)であり、その残余容量は1億4,931万ｍ３ (4
年度1億5,367万ｍ３)で減少傾向にある。残余年数は全国平均で8.1年分(4年度8.2年分)
で、前年度と比べて微減であるが、ここ数年はほぼ横ばい傾向にある(図-5省略)。
 　一方、大都市圏における残余年数の状況については近畿圏が8.7年分(4年度6.9年分)
で、全国平均なみであるが、首都圏では残余年数が5.0年分(4年度4.6年分)と、引き続
き厳しい状況にある。

2.し尿処理の状況

(1)水洗化の状況
　水洗化人口は8,970万人で、総人口の71.8％（4年度69.9％)であり、内訳は浄化槽人
口が3,481万人(総人口の27.9％)、下水道人口が5,490万人(総人口の43.9％)となってお
り、増加傾向にある。一方、非水洗化人口は3,526万人(総人口の28.2％)もあり、依然
高い水準にある(図-6省略)。

(2)浄化槽の設置状況
　浄化槽設置数は751万基(4年度726万基)であり、増加傾向が続いている。その内訳は
、単独浄化槽(し尿の処理)が704万基(4年度690万基)、合併処理浄化槽(し尿と生活雑排
水の処理)が全体の6.3％にあたる47万基(4年度36万基)である。
　なお、合併処理浄化槽の処理性能は下水道と同等であり、生活排水を安価で効率的に
処理できることが広く認識されつつあり、平成5年度に設置された浄化槽に占める合併
処理浄化槽の割合は27.8％(4年度23.1％)と、年々着実に増加している。


3.廃棄物処理事業経費

　市町村及び一部事務組合が一般廃棄物の処理(収集・運搬、処分等)に要した経費の合
計は2兆7,404億円(4年度2兆2,663億円)であり、その内訳はごみ処理事業経費が2兆2,83
3億円(4年度1兆8,462億円)、し尿処理経費が4,571億円(4年度4,200億円)となっている
。事業経費を国民1人当たりに換算すると、ごみ、し尿それぞれ18,300円/人年(4年度14,
800円/人年)、6,500円/人年(4年度5,800円/人年)＊＊＊）である。ごみ、し尿とも処理
量は増加していないが、処理施設整備にかかる経費の高騰に伴い処理経費は増加してお
り、特にごみ処理については1人当たりの経費の伸びが対前年度比23.3％と著しい(図-7
,図-8省略) 。


                        直接焼却量＋資源ごみ等の中間処理量
  　＊）減量処理率(％) ＝─────────────────── × 100
                                     計画処理量

                            資源化総量＋集団回収量
  ＊＊）リサイクル率(％) ＝  ─────────────  × 100
                            計画処理量＋集団回収量

　＊＊＊）し尿処理の国民1人当たりの経費はし尿処理経費の総額を非水洗化人口と浄
        化槽人口の和で除した値である。

　　問い合わせ先　厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課
　　　　　担　当　新井(内4045)、山下(内4049)
          電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
                  (直)3595-2371