平成８年度


                      保健医療分野における基礎研究推進事業

                            研究プロジェクト応募要領



                                  平成８年８月

                     医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構


                               目　　次
                                       　　　　              　ページ

  １ 事業の概要                                                   １
　２ 募集対象とする研究分野                  　　　　　　　　　   １
　３ 応募資格                    　　　　　　　　　　　　　       ２
　４ 研究期間                                                     ２
　５ 研究費                                                       ２
　６ 採択予定プロジェクト数                                       ５
　７ 研究プロジェクトの選定                                       ５
　８ 研究契約の締結                                               ６
　９ 研究者の派遺                                                 ７
１０ 研究成果の取り扱い                                           ８
１１ 購入機器の所有権等の取り扱い                                 ８
１２ 応募の手続き                                                 ９
１３ その他                                                       ９
１４ 応募書類の郵送先・問い合わせ先                             １０
   　制度の仕組み                                               １１

(別添)応募書類の作成・記入要領                                  １２
(様式１)平成8年度保健医療分野における基礎研究推進事業
        研究プロジェクト提案書                                  １３
(様式２)応募研究プロジェクトの概要                              １４
(様式３)応募研究プロジェクトの内容                              １５
(様式４)研究体制　　　　                                        １６
(様式５)研究実施機関                                            １７
(様式６)各研究実施機関における研究チームの構成                  １８
(様式７)主な研究者の経歴等　　　　　                            １９
(様式８)研究予算等総括表(全体)                                  ２０
(様式９)平成８年度研究予算総括表                                ２１
(様式10)参考文献                                                ２２
(様式11)用語の説明　　　　                                      ２３
(様式12)提案書受領及び提案書採否通知はがき　　　　　　　　      ２４
提出書類チェックシート                                          ２５

１　事業の概要
  　ガン、エイズ等の疾病の克服は、人類共通の悲願であり、画期的な医薬品、医療用
  具等の開発は、国民の保健医療水準の飛躍的な向上に寄与するのみならず、国際社会
  にも大きく貢献するものであります。これらの分野においては、近年の遺伝子治療技
  術を初めとする先端的科学技術が目覚ましい進歩を遂げており、このため、技術開発
  の基盤となる保健医療分野における基礎的研究はますますその重要性を増しています。
　  このような状況の下、医薬品、医療用具等に関する研究開発を振興するため、基礎
  研究への出資制度が国により創設され、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法
  の改正により、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（以下「医薬品機構」とい
  う。）が国からの出資金を受け、その業務として医薬品技術等に関する基礎的研究を
  実施することとなりました。
　  このため、医薬品機構では、保健医療水準の向上に役立つ新たな医薬品、医療用具
  の開発に結びつく可能性のある基礎的研究を、国立試験研究機関、大学等の研究機関
  に所属する研究者から広く研究提案として公募し、医薬品機構内に設置される審査の
  ための委員会において採択候補プロジェクトの選定を行い、その結果を踏まえて医薬
  品機構が研究実施プロジェクトを決定します。
　  決定された研究プロジェクトについて、医薬品機構が、国立試験研究機関、大学等
  と、共同研究契約又は委託研究契約を締結し、研究を実施します。


２　募集対象とする研究分野
    将来の保健医療水準の向上につながる新たな医薬品、医療用具の開発に結びつく可
  能性のある基礎的研究であって、次の研究分野に該当するもの。

(1) エイズ・感染症関係基礎分野
　1.ＨＩＶ感染症治療における至適薬剤併用療法の開発に関する研究
　2.ＨＩＶ感染モデル動物を用いたＨＩＶ感染予防ワクチンの基礎的研究
　3.その他エイズ・感染症関連基礎的研究

(2) がん関係基礎分野
  1.がん化学予防（化学物質を用いて、がんの発生ないし進行を予防すること）の基礎
    的研究
　2.ヒトゲノム情報のがん予防・診断・治療への利用に関する基礎的研究
　3.遺伝的背景を持った動物によるがん治療の基礎的研究

(3) 脳・神経又は免疫に関する疾患関係基礎分野
  現在治療方法のない脳・神経又は免疫に関する疾患の治療方法に関する基礎的研究

(4) 治療機器関係基礎分野
　医用マイクロマシン又は人工臓器の開発に関する基礎的研究


３　応募資格
　  保健医療分野における基礎研究推進事業への応募は、１人の研究者が単独で研究を
  行う場合は当該研究者から、複数の日本国内の研究者が研究チームを構成して研究を
  行う場合は研究チームの代表者(以下、「総括研究代表者」と総称します。）から、
  行っていただきます。その際、総括研究代表者は、次の要件を全て満たしていること
  が必要です。

  1.日本国内の国立試験研究機関（国立高度専門医療センター、国立病院及び国立療養
    所を含みます。以下同じ。）、大学等(国公私立の大学、短期大学、大学共同利用機
　　関及び高等専門学校をいいます。以下同じ。)、特殊法人、特別認可法人、公益法人
　　及び地方公共団体の試験研究機関に所属する研究者であること。

  2.応募いただく研究内容を適切に実施する能力を有すること。

  3.研究期間を通じて、研究全体の遂行に責務を負い、研究に専念できる者であること。


４　研究期間
  ５年を限度とします。


５　研究費
(1) 研究費の規模
　　  保健医療分野における基礎研究推進事業による研究費は、研究内容、研究実施体
    制を考慮して配分することとしており、一案件当たりの研究費は、年間数千万から
    １億数千万程度を想定しております。この中には、施設費、材料費、雇用する研究
    者等の給与、旅費、その他必要とされる間接的な経費を含みます。
   　 保健医療分野における基礎研究推進事業への応募に当たっては、おおよその研究
    費の積算基礎を記載していただきますが、具体的な額については、プロジェクト選
    定後に検討させていただきます。また、２年目以降の研究費については、研究の進
    捗状況等に応じて、その都度決定します。

(2) 研究費の範囲
      医薬品機構が負担する研究費の範囲は、研究の遂行に必要な経費及び研究成果の
    とりまとめ・発表のために必要な経費とします。具体的には、以下のとおりです。

  1.人件費
    ア  研究に直接従事する者の人件費が対象となります。
 　   ただし、国立試験研究機関、国公立の大学(大学共同利用機関及び高等専門学校
      を含みます。)、公立試験研究機関及び特殊法人の常勤の研究者の人件費は本事
      業の経費では負担できません。
    イ  医薬品機構派遣研究者の人件費は、本事業の経費に含まれます。

  2.機器・設備費
  　　研究の遂行に必要な機器・設備類の購入費、リース及びレンタルの経費並びに製
    造費、改造費（設計費を含みます。)、修繕経費等が対象となります。
      ただし、建物の建築・購入等施設に関する経費は対象となりません。

  3.謝金及び賃金
      研究を遂行するために、専門知識の提供、情報収集等で協力を得た者への謝礼は
    謝金の対象となります。また、研究の実施に当たり、研究実施場所にー定期間出勤
    して実験補助、資料整理等を行う研究補助者に対しての経費は賃金の対象となりま
    す。

　4.消耗品費、雑役務費
  　  研究の実施に直接要する試薬、資材、部品、消耗品等の購入及びこれらの製作費
    は消耗品費の対象となります。外注分析に要する経費、電子計算機使用料、データ
    ベース検索料は雑役務費の対象となります。

　5.印刷製本費
  　  研究報告書、研究活動に必要な書類等を作成するために必要な経費が対象となり
    ます。

　6.通信運搬費
  　　研究の推進に必要な研究者間の電話、ファクシミリ、インターネットの利用料金
    等通信に要する費用及び研究機材の運搬や試料の送付等に必要な費用が対象となり
    ます。

　7.旅費
  　　常勤の研究者及び医薬品機構派遣研究者等の外部研究者並びに研究補助者につい
    て、国内での試料の採取、測定等の調査研究に必要な交通費及び滞在費、研究成果
    発表等のための国内外の研究集会への参加に必要な交通費及び滞在費並びに研究の
    推進のための打合せに必要な交通費及び滞在費が対象となります。

　8.研究者招へい旅費及び招へい研究者滞在費
  　　研究遂行に必要なセミナーや講演会での講演のため又は技術指導のために、国内
    外の研究者を招へいするのに要する交通費及び滞在費が対象となります。

　9.借料及び損料、光熱水料、燃料費
  　　研究の遂行に必要なそれぞれの経費が対象となります。

 10.再委託費
  　　委託研究において、他の研究機関に研究のー部を委託するための経費について計
    上できます。ただし、再委託は医薬品機構の事前の承認を得なければ行うことがで
    きません。

 11.一般管理費
　　　委託研究において、一般管理費は採択後に別途協議致しますので、積算には含め
    ないで下さい。


６　採択予定プロジェクト数
(1) エイズ・感染症関係基礎分野　　　　　　　　　　　　　　　　４〜５
　1.ＨＩＶ感染症治療における至適薬剤併用療法の                １
　　開発に関する研究
  2.ＨＩＶ感染モデル動物を用いたＨＩＶ感染予防                １
     ワクチンの基礎的研究
　3.その他エイズ・感染症関連基礎的研究　　　　　　　　　　　　２〜３

(2) がん関係基礎分野                                          ３
　1.がん化学予防（化学物質を用いて、がんの発生                １
　　ないし進行を予防すること）の基礎的研究
  2.ヒトゲノム情報のがん予防・診断・治療への利                １
　　用に関する基礎的研究
　3.遺伝的背景を持った動物によるがん治療の基礎的研究          １

(3) 脳・神経又は免疫に関する疾患関係基礎分野                  ２〜３
　現在治療方法のない脳・神経又は免疫に関する疾
　患の治療方法に関する基礎的研究

(4) 治療機器関係基礎分野　                                    １〜２
　医用マイクロマシン又は人工臓器の開発に関する
　基礎的研究

　合　　　　　計                                            １０程度


７　研究プロジェクトの選定
(1)審査方法
   　採択候補プロジェクトの選定は、医薬品機構内に設置されるプロジェクト選定の
   ための委員会(以下「基礎研究委員会」といいます。)で行います。基礎研究委員会
   は、応募された研究プロジェクトの内容について審査を行い、適当であると認めら
   れるものを候補プロジェクトとして選定します。医薬品機構は、その結果を踏まえ
   て研究実施プロジェクトを決定します。
　   なお、審査の経過に関する問い合わせには応じられません。

(2)審査基準
     応募された研究プロジェクトについて、下記の視点から評価し、総合的に審査し
   ます。

　 1.保健医療への貢献
       将来、保健医療の向上に役に立つ新たな医薬品や医療用具の開発に結びつく可
     能性のある研究であること。

   2.研究の独創性
     　国際的にみても、独創的な基礎研究であること。

   3.研究計画の妥当性
     　研究の実現性が高い研究計画であり、かつ、実施可能な研究スケジュールであ
     ること。

   4.実施体制
     　研究を遂行する上で、十分な学術的、技術的体制が整備され、かつ、研究費を
     適正に経理する能力を有していること。

(3)提出資料
   　研究プロジェクトの審査は、提出された書類に基づいて行います。なお、必要に
   応じて追加資料の提出を求めることがあります。

(4)選定結果の通知
     研究プロジェクトの選定結果については、あらかじめ提出いただいた葉書にて、
   通知いたします。


８  研究契約の締結
  選定された研究プロジェクトについて、医薬品機構理事長と研究機関（一の研究プロ
ジェクトが複数の研究機関に所属する研究者により行われる場合にはそれぞれの研究機
関とする。）の代表者(研究機関を代表して契約の締結を成しうる者)との間で研究契約
を締結します。その場合の形態は次の通りです。なお、いずれの場合も、研究者個人と
の間では研究契約の締結は行いません。
(1)国立試験研究機関が契約の相手側である場合は、医薬品機構と共同研究契約を結ん
でいただきます。
(2)国立試験研究機関以外の研究機関が契約の相手側となる場合は、医薬品機構からの
委託研究契約を結んでいただきます。

注）契約金額は必ずしも提案金額とはー致しません。また、研究機関との間で必要な契
  約条件が合致しない場合は研究契約の締結ができない可能性もあります。

    問い合わせ先　厚生省薬務局研究開発振興課
　　　　　担　当　村上(内2796)
          電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
                  (直)3595-2430