国民医療総合政策会議の開催について

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９６．７．１２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚      生      省


１．趣　旨
　　高齢化の急速な進展と低成長経済の下での社会保障全体のあり方が問われているが
  、その中で、今後の国民医療のあり方をどのように考えるかが大きな課題となってい
  る。
    このため、医療審議会、医療保険審議会をはじめ関係審議会で様々な議論が行われ
  ているが、特に医療保険審議会第２次報告（平成８年６月２１日）では、医療保険サ
  イドから見た医療提供体制についての具体的な問題提起が行われている。
　　そこで、社会保障関係審議会会長会議（以下「会長会議」という。）との連携の下
  に、国民医療総合政策会議（以下「政策会議」という。）を開催する。
　　政策会議は、今後の国民医療のあり方を医療制度及び医療保険制度の両面から総合
  的に検討し、提言することとする。

２．政策会議の委員
　　関係審議会（医療審議会・医療関係者審議会・医療保険審議会・老人保健福祉審議
  会・中央社会保険医療協議会）の委員の中から構成する。（別紙１）

３. 検討事項
　　主として次のような課題について、医療制度及び医療保険制度両面から必要な検討
　を行う。
　○国民の医療ニーズの変化を踏まえた療養環境の改善及び医療サービスの向上
　○医療機関の機能分担・連携の推進及び病床数の見直し等
　○医師・歯科医師の教育・研修の向上及び医師・歯科医師の需給の見直し
　○医療に関する情報提供の推進

４．スケジュール
　○第１回会議は７月２９日に開催する。
　○本年１０月を目途に中間報告を取りまとめ、会長会議及び関係審議会に報告する。

５．国民医療総合政策プロジェクトチームの設置
　○今後の国民医療のあり方について全省的に検討を行うとともに、政策会議に議論の
　素材を提供するため、厚生事務次官を本部長とする「国民医療総合政策プロジェクト
　チーム」を設置する。（別紙２）

(別紙１)
　　　　　　　　　　　　国民医療総合政策会議委員名簿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

　　　青柳　俊　　　　　日本医師会常任理事
　　　浅田　敏雄　　　　私立学校教職員共済組合理事長
　　　糸氏　英吉　　　　日本医師会副会長
　　　井原　哲夫　　　　慶応義塾大学商学部教授
　　　大道　學　　　　　日本病院会副会長
　　　工藤　敦夫　　　　地域振興整備公団総裁
　　　幸田　正孝　　　　年金福祉事業団理事長
　　　佐々木　毅　　　　東京大学法学部教授
　　　高木　剛　　　　　ゼンセン同盟書記長
　　　竹中　浩治　　　　厚生年金事業振興団常務理事
　　　田中　直樹　　　　学校法人慈恵大学理事
　　　田邊　辰男　　　　日本経営者団体連盟政策委員
　　　宮下　和人　　　　日本歯科医師会副会長
　　　村田　幸子　　　　日本放送協会解説委員
　　　持永　堯民　　　　地方自治情報センター理事長
　　　安原　正　　　　　山種証券代表取締役会長

(別紙２)
　　　　　　　国民医療総合政策プロジェクトチーム


　　　本部長　　　厚生事務次官

　　　副本部長　　総務審議官
　　　　　　　　　健康政策局長
　　　　　　　　　老人保健福祉局長
　　　　　　　　　保険局長

　　　本部員　　　大臣官房
　　　　　　　　　　　　審議官（健康政策局・保険局担当）
　　　　　　　　　　　　審議官（老人保健福祉局担当）
　　　　　　　　　　　　政策課長
　　　　　　　　　健康政策局
　　　　　　　　　　　　総務課長　計画課長　指導課長　医事課長　歯科衛生課長
　　　　　　　　　老人保健福祉局
　　　　　　　　　　　　企画課長　老人保健課長
　　　　　　　　　保険局
　　　　　　　　　　　　企画課長　保険課長　医療課長　調査課長

（参考）　　　　　　医療制度改革の今後の進め方について


    高齢化が急速に進行する中で良質かつ適切な医療を確保するため、医療提供体制及
  び医療保険制度の両面から総合的な改革を行うことが必要となっている。
    このため、医療保険審議会の第２次報告（平成８年６月21日）においては、次のよ
  うな検討項目と、関係審議会の緊密な連携等総合的な改革を推進するための体制の確
  立が指摘されている。


　　　　【医療提供体制の見直し】
　　　　○病床数の見直し　　　　　　　　　　　　　　国民医療総合政策会議
　　　　○医師数・歯科医師数の見直し　　　　　　→　左の項目は、医療提供サ
        ○医療機関の機能分担と連携等                イドと医療保険サイドの
　　　　○医療関係情報の提供の充実　　　　　　　　　審議会にまたがる。
　　　　○医師・歯科医師の教育のあり方


　　　【これからの医療保険制度の役割】　　　　　　→　　　　医療保険審議会
　　　　○公的医療保険における給付の重点化


　　　【医療保険制度の枠組み】
　　　　○被用者保険・国保の関係（特に高齢者の位置　→　　　医療保険審議会
　　　　　付けの見直し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　老人保健福祉審議会
　　　　○被用者保険の保険者の再編
　　　　○国保における、高齢化等に伴う医療費の格差
　　　　　等に起因する保険料負担の地域格差の是正、
　　　　　広域化問題等
　　　　○保険料負担・患者負担・公費負担の組合せに
　　　　　よる対応


　　　【患者負担の見直し】
　　　　○高齢者と若齢者の世代間の負担の公平、　　　→　　　医療保険審議会
　　　　　介護保険制度との整合性　　　　　　　　　　　　　　老人保健福祉審議会
　　　　○若齢者世代内の公平
　　　　○高額療養費制度の活用
　　　　○薬剤に係る患者負担の幅広い見直し


　　　【診療報酬体系等の見直し】　　　　　　　　　　→　中央社会保険医療協議会
　　　　○診療報酬体系の基本的な見直し
　　　　○薬価の見直し
　　　　○医薬分業の推進


　　　【医療保険制度における情報提供システムの　　　　→　医療保険審議会
　　　　充実】
　　　　○被保険者証のカード化・レセプト電算処理

    問い合わせ先　厚生省大臣官房政策課
　　　　　担　当　岡田(内2243)
          電　話　(代)[現在ご利用いただけません]