理容師・美容師養成制度見直し検討会報告について
                                                平成８年６月２８日

１　経緯
    理容師・美容師の資質の向上を図るため、平成７年６月、理容師法及び美容師法が
  改正され、平成１０年度から新制度のもとで理容師・美容師の養成が行われることと
  なった。
  　理容師・美容師養成制度見直し検討会（生活衛生局長の私的懇談会）は、平成７年
  １０月３１日に発足し、主として養成施設における教科課程等の見直しの観点から理
  容師・美容師養成のあり方について検討を行い、本年２月、それまでの検討経過を中
  間報告として公表した。
  　検討会は、中間報告に対する関係者の意見、要望に留意しつつ、残された課題につ
  いて、さらに検討を行い、今般、報告をとりまとめた。
２　概要
　（１）　理容師・美容師の業務に役立つ実践的教育の充実
　　　　現在の教科課目・内容を近年の科学技術の進歩、消費者ニーズの高度化、多様
　　　化に対応して、理容師・美容師の業務に直接役立つ実践的なものにする。

        　現行の教科課目には、生理解剖学、伝染病学等の医学部のような課目が多か
        ったが、新教科課程では、これを理容・美容保健等の理容師・美容師の業務に
        即した課目・内容にする。
          授業時間は、昼間課程２年間で２０００時間を標準として養成施設が独自に
        設定する。

  （２）　理容師・美容師の個性を生かす多様な教育の実施
　　　　教科課目は、共通内容の必修課目のほか、養成施設が独自に設定する選択必修
　　　課目とし、特色のある理容師・美容師を育てる教育を実施する。
　　　　選択必修課目の内容を充実させるため、他の養成施設等の教科課目の履修等を
　　　認めることができるようにする。

        　選択必修課目の例として、外国人客に対応できるようにするための英会話や
        情報化に対応するコンピュータ技術、エステティック等が考えられる。

  （３）　理容・美容所における実務実習の実施
        新しい養成制度では、理容・美容実習についても養成施設内で行うことが基本
　　　であるが、実地に役立つ理容・美容技術を身につけさせるため、養成施設の判断
　　　で理容・美容所における実務実習を行うこともできる。

        　実務実習を行う際、養成施設は、適切な指導監督のできる理容師・美容師が
        いる等、一定の要件を備えた理・美容所に実習生の受け入れを依頼する。

　（４）　教員の資質向上
        理容・美容技術に関する基礎的素養のある者が養成施設の教員になれるよう、
　　　教員資格の見直しを行う。
　　　　教員資格を取得するための教員研修を実施する。

        　衛生管理、理容・美容保健等の教科課目について、一定の研修を修了した実
        務経験３年以上の理容師・美容師等が教員になれるようにする。

  （５）　養成施設の構造設備
        養成施設の構造設備等に関する基準について、専修学校等の基準との整合を図
　　　りつつ、新しい教科課程の内容に対応させるよう見直しを行う。
        その際、校舎等を一定の条件のもとで複数の敷地に分けて設置することを認め
　　　る等、弾力的な運用ができるようにする。

　（６）　夜間・通信課程の取扱い
        夜間・通信課程が、今まで、理容師・美容師養成のために大きな役割を果たし
　　　てきたことから、今後も両課程を存続させていく。

        　夜間課程については、昼間課程と同じ内容で、同じ授業時間を確保するため
        、修業期間を現行の１年４月以上から、最低限、２年以上とする。
　　　    通信課程については、スクーリングを質量ともに充実する必要があるためス
        クーリングの時間を６００時間（理容・美容所の従事者は３００時間）以上と
        し、修業期間を現行の２年以上から３年以上とする。

３　今後の予定
　厚生省では、本報告に示された養成制度の見直しの内容を踏まえ、関係政省令等につ
いて所要の改正を行い、新しい養成制度の円滑な実施を図る。

　　　　　　　　理容師・美容師養成制度見直し検討会委員


　　　　大久保　千代次　　国立公衆衛生院生理衛生学部長
　　　　太　田　　　昇　　横浜市立横浜商業高等学校校長(平成８年３月まで)
　　　　小　川　　　剛    全国理容環境衛生同業組合連合会副理事長
（座長）榊　　　考　悌　　財団法人日本環境整備教育センター理事長
　　　　白　石　通　成    横浜市立横浜商業高等学校別科副校長(平成８年４月から)
　　　　瀬　田　公　和　　環境衛生金融公庫理事
　　　　中　村　文　子　　社団法人全国消費生活相談員協会専務理事
　　　　成　瀬　道　彦　　神奈川県衛生部長
　　　　野　崎　貞　彦　　日本大学医学部教授
　　　　藤　井　妙　子　　社団法人日本理容美容教育センター常任理事
　　　　松　田　鈴　夫　　国際医療福祉大学保健学部教授
　　　　三　根　卓　司　　全日本美容業環境衛生同業組合連合会副理事長
　　　　山　本　宣　正　　社団法人日本理容美容教育センター学務部会長
　　　　横　山　　　茂　　全国専修学校各種学校総連合会事務局長

　　問い合わせ先　厚生省生活衛生局指導課
　　　　　担　当　坂崎(内2433)、山本(内2434)
          電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
                  (直)3595-2301