容器包装リサイクル法に基づく再商品化計画について

  ＜概要＞

  １　厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省は、容器包装リサイクル法第７条に基
    づき、分別基準適合物の再商品化に関する計画（以下「再商品化計画」という）を
    策定、公表する。（５月１７日官報告示予定）

  ２　再商品化計画は、市町村が分別収集する容器包装廃棄物についての具体的なリサ
    イクル計画を示すものであり、再商品化施設の設置状況や市町村の分別収集の動向
    等を踏まえ、３年ごとに５年を１期として策定する。

  ３　今回の再商品化計画は、平成９〜13年度を計画期間とする第１期の計画であり、
    平成９年４月から同法上の特定事業者にリサイクルの義務が生じる、
    　　１　「無色のガラス製容器」
    　　２　「茶色のガラス製容器」
    　　３　「その他のガラス製容器」
    　　４　「ペットボトル（飲料及びしょうゆ用のもの）」
    の４種類について、それぞれ定めるもの。

  ４　これらの容器包装廃棄物は、ガラスカレット化施設(33ヶ所)や、ペットボトルを
　　フレーク等に加工する施設(12ヶ所)等において、それぞれガラス原料やプラスチッ
　　ク原料等にリサイクルされる見込み。

  ５　計画期間内の再商品化可能量は、ガラスびんについては３種類合計して年間53〜6
　　 9万ｔ、ペットボトルについては年間1.75万ｔと見込まれる。

  ６　今後、本計画に基づき、再商品化物の需要拡大や再商品化施設の整備を図ること
    としている。

  ７　なお、容器包装リサイクル法については、今後、市町村による分別収集計画の策
    定やリサイクルの代行機関である指定法人の設立、特定事業者の再商品化義務量算
    定に必要な規定の整備等の準備が進められ、平成９年度から本格施行されることと
    なっている。

I　再商品化計画とは

○　主務大臣（厚生大臣、通商産業大臣、大蔵大臣、農林水産大臣）が、容器包装リサ
  イクル法第７条に基づき、特定分別基準適合物ごとに、基本方針に即して、３年ごと
  に策定する。計画期間は５年。

○　第１期の計画は、平成９年度から容器包装リサイクル法による分別収集が行われる
  ７種類の容器包装のうち、再商品化義務の対象となる「無色のガラス製容器」「茶色
  のガラス製容器」「その他のガラス製容器」「ペットボトル（飲料又はしょうゆ用の
  もの）」（以下単に「ペットボトル」とする）の４種類についてそれぞれ策定。

○　スチール製容器包装、アルミ製容器包装、飲料用紙製容器（アルミを使っていない
  もの）については、市町村が分別収集した段階で有償又は無償譲渡が可能となり、自
  律的にリサイクルされるため、再商品化義務の対象とはならず、再商品化計画は策定
  されない。

     ＜容器包装廃棄物＞
                                　　　  （ ※：今回計画策定）
        金属         スチール製容器包装
        　　         アルミ製容器包装

        ガラス     ※無色のガラス製容器
        　　       ※茶色のガラス製容器
        　　　　　 ※その他のガラス製容器

        紙　　　　　 飲料用紙製容器(アルミを使っていないもの)
        　　　　　　 段ボール製容器包装　 ・・・・・＜平成１２年度から対象＞
        　　　　     その他の紙製容器包装　・・・・ ＜平成１２年度から対象＞

　　 　 プラスチック    ※ペットボトル
        　　　　    その他のプラスチック製容器包装　＜平成１２年度から対象＞


○　再商品化計画には以下の事項を記載。

  １　各年度において再商品化される特定分別基準適合物の量の見込み
  ２　特定分別基準適合物を再商品化するための施設の設置に関する事項
  ３　特定分別基準適合物の再商品化の具体的方策に関する事項
  ４　その他特定分別基準適合物の再商品化の実施に関し重要な事項

○　再商品化計画に示される再商品化見込み量は、各年度の再商品化可能量である。

  II　再商品化計画の概要

１　各年度の再商品化見込み量
      　                                        （単位：千ｔ）

                        H9     H10     H11     H12     H13

        ガラス製容器   530     560     600     650     690

               無色    290     300     320     340     360

               茶色    140     150     160     180     190

              その他   100     110     120     130     140

        ペットボトル    17.5    17.5    17.5    17.5   17.5

２　再商品化するための施設の設置に関する事項

　再商品化施設の立地市町村を列挙。施設数（設置予定も含む）は以下の通り。
    ○　ガラスをカレット化する施設　　　　　　　　     ３３ヶ所
    ○　カレットからタイルを製造する施設　　　　　     　５ヶ所
    ○　カレットから人工軽量骨材を製造する施設　　　　　 １ヶ所
    ○　ペットボトルをフレーク化、ペレット化する施設　 １２ヶ所

３　再商品化の具体的な方策に関する事項

    ○　無色のガラス製容器
      　破砕、洗浄、異物の除去等が行われ、カレットに再商品化される。このカレッ
      トは、 ガラス製容器、ガラス繊維等の原材料に利用される。

    ○　茶色のガラス製容器
      　破砕、洗浄、異物の除去等が行われ、カレットに再商品化される。このカレッ
      トは、ガラス製容器等の原材料に利用される。

    ○　その他のガラス製容器
　      破砕、洗浄、異物の除去等が行われ、カレットに再商品化される。このカレッ
      トは、ガラス製容器、ガラス繊維等の原材料に利用される。また、カレットにし
      ただけでは有償又は無償で譲渡できない場合には、さらに人工軽量骨材やタイル
      等の建材に加工される。

    ○　ペットボトル
　      異物の除去、破砕、洗浄等が行われ、フレーク、ペレットというプラスチック
      原料等に再商品化される。これらは、プラスチック製品、繊維製品等の原材料と
      して利用される。

４　その他重要な事項

    ○　ガラス製容器については、再商品化物の需要拡大を推進する。
    ○　ペットボトルについては、再商品化施設の整備を推進する。


　　III　今後の方針


１　再商品化計画を受けて

○　市町村は今回の再商品化計画を勘案し、第１期の分別収集計画を今秋までに策定す
  る。

○　税制優遇措置や民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進等に関する臨
  時措置法による支援措置の活用により、再商品化施設の設置を促進し、再商品化コス
  トの低減による販路拡大等を支援していくほか、その使用の促進に向けて引き続き各
  省庁による広報啓発を行っていく。

２　今後の予定

  平成８年
　　　〜６月15日　  市町村分別収集計画等についての厚生省令の制定
  　　９〜10月   　 市町村分別収集計画の策定
    　10〜11月  　　都道府県分別収集促進計画の策定
      〜12月　　　　再商品化義務量算定に関する政省令等の制定
                    義務量算定に必要な各種比率等の公表
　　　　　　　　　　厚生大臣による分別収集見込み量の合算量の公表
                    （特定事業者の再商品化義務量の算定）

  平成９年４月      分別収集及び再商品化の開始（中小企業者及びペットボトル以外
                    のプラスチック製容器包装等については再商品化義務の適用を猶
                    予）

  平成12年４月      分別収集及び再商品化の全面施行（適用猶予終了）

      問い合わせ先　厚生省生活衛生局水道環境部容器包装リサイクル推進室
  　        担　当  仁井(内4011)、粕谷(内4013)、久保田(内4013)
    　      電　話  (代)[現在ご利用いただけません]
　                  (直)3591-0953