「人にやさしい建築・住宅推進協議会」の設立について


　１　高齢者や障害者などに配慮した建築物や住宅の整備については、シルバーハウジ
　　ングプロジェクトをはじめ公共住宅を中心に建設省と連携協力しながら推進してき
　　たところであるが、今般、民間も含めたバリアフリーの建築物、住宅の一層の普及
　　を図るため、建設省と共同の指導のもと、保健・福祉・医療や建築・住宅など 130
　　余りの諸団体が参加して、別紙の通り、４月１１日（木）に「人にやさしい建築・
　　住宅推進協議会」を設立することとなった。

　２　参加しているのは、（１）都道府県・政令指定都市等の地方公共団体、（２）建
　　築物・住宅に融資を行っている政府関係機関、（３）高齢者・障害者など利用者の
　　団体、（４）福祉・保健・医療の専門家の団体、（５）福祉関係の調査研究機関、
　　（６）建築士・設計事務所の団体、（７）工務店、ハウスメーカー 、ゼネコン等の建設関
　　係の団体、（８）建築・住宅設備の団体、（９）建築・住宅関係の調査研究機関な
　　ど、さらには（１０）日本チェーンストア協会のような建物オーナー団体なども加
　　わっている。

　３　当面は、これらの団体間の情報や意見交換の場としての活動を中心としながら、
　　データブックの作成やシンポジウムの開催（５月２３日（木））、会報の発行等を
　　予定している。

（別　紙）
人にやさしい建築・住宅推進協議会の設立について

１　趣旨・目的
　　高齢者、障害者等を含め、誰もが社会の構成員として地域において安心して生活で
  きるようにするためには、生活の基盤である建築・住宅づくりを高齢者、障害者等の
  円滑な利用に配慮して進める必要がある。これは、真に豊かな国民生活を実現するた
  めに重要かつ基本的な課題であり、今後、本格的な高齢社会を控え、ますますその重
  要性が増すものと考える。このような背景を踏まえ、「高齢者、身体障害者等が円滑
  に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（平成６年法律第44号）に基づ
  き建築物のバリアフリー化が進められたり、長寿社会に対応した住宅整備に関する施
  策が推進されるなど、様々な取り組みが始まったところである。
　　高齢者、障害者等の利用に配慮した建築・住宅（以下「人にやさしい建築・住宅」
  という。）の整備に当たっては、建築・住宅関係、福祉・保健・医療関係など多様な
  分野における英知を結集し、研鑽を重ねることが重要であることは言を待たない。ま
  た、利用者や行政関係者、各分野の専門家、事業者等が相互に連携を深め、各々の活
  動をさらに大きな国民的取り組みに育てていくことが求められている。
　　人にやさしい建築・住宅の整備に関係する諸団体が参集し、その経験、成果、課題
  等について、研究を深め、情報や意見の交換を行うことにより、人にやさしい建築・
  住宅整備を推進することを目的とし、「人にやさしい建築・住宅推進協議会」を設立
  する。


２　事業
　（１）人にやさしい建築・住宅に関する条例、施策等に関する情報の収集、普及・広
      報に関すること
　（２）人にやさしい建築・住宅の整備の推進に関する関係団体間及び行政との意見交
      換、地域の協議会等への支援に関すること
　（３）人にやさしい建築・住宅に関する計画・設計・施工情報の収集、普及・広報に
      関すること
　（４）人にやさしい建築・住宅の整備の推進に必要な技術開発、調査研究等に関する
      こと
　（５）人にやさしい建築・住宅の整備と高齢者、障害者等の利用者及び福祉等のサー
      ビス提供者のニーズとの調整に関すること
　（６）人にやさしい建築・住宅の整備の推進に関する建築・住宅、福祉・保健・医療
      の専門家の連携に関すること
　（７）人にやさしい建築・住宅の顕彰に関すること
　（８）その他本協議会の目的を達成するために必要なこと

３　会員等
　（１）正会員
　　　人にやさしい建築・住宅の整備を促進する地方公共団体、特殊法人、公益法人等
　（２）協力会員
　　　本協議会の活動に賛同する学識経験者、研究機関
　　当分の間、（財）建築技術教育普及センター内及び（財）高齢者住宅財団内に事務
　　局を置く。

４　平成８年度事業計画
　（１）人にやさしい建築・住宅に関する情報の収集、管理及び調査研究
　（２）ハートビルプラン集及びバリアフリー関係のデータブックの編集の実施
　（３）シンポジウム等の開催
　（４）会報「人にやさしい建築・住宅推進協議会だより（仮称）」の発行

５　設立等
　　平成８年４月１１日　長野　士郎　岡山県知事を会長として設立
〔会員名簿〕    ( 予　定 )　（地方公共団体・特殊法人以外は五十音順）

　都道府県（４７）　　　　　　　　　　○(財)全日本聾唖連盟
　政令指定都市（１２）　　　　　　　　○(財)長寿社会開発センター
　住宅金融公庫　　　　　　　　　　　　　(社)日本エレベータ協会
　北海道東北開発公庫　　　　　　　　　○日本介護福祉士会
　沖縄振興開発金融公庫　　　　　　　　　(社)日本看護協会
○環境衛生金融公庫　　　　　　　　　　　(社)日本建築学会
　住宅・都市整備公団　　　　　　　　　　(社)日本建築士会連合会
○社会福祉・医療事業団　　　　　　　　　(社)日本建築士事務所協会連合会
○年金福祉事業団　　　　　　　　　　　　日本建築主事会議
　日本開発銀行　　　　　　　　    　　　(財)日本建築設備・昇降機センター
  (財)建築技術教育普及センター        　(財)日本建築センター
　(社)建築業協会　　　　　　　　　　　　(財)日本建築防災協会
　(財)建築行政情報化センター　　　　　　(社)日本高層住宅協会
　(社)建築・設備維持保全推進協会　　　○(社)日本作業療法士協会
　(社)建築設備技術者協会　　　　　　　○(社)日本社会福祉士会
　(社)公共建築協会　　　　　　　　　　　(社)日本住宅協会
○(財)高齢者住宅財団　　　　　　　　　　(財)日本住宅・木材技術センター
　(社)住宅産業開発協会　　　　　　　　　(財)日本住宅リフォームセンター
　(財)住宅生産振興財団　　　　　　　　　(社)日本商環境設計家協会
　(社)住宅生産団体連合会　　　　　　　○日本障害者協議会
　(社)商業施設技術団体連合会　　　　　○(財)日本障害者リハビリテーション協会
○(社)シルバーサービス振興会　　　　　　日本商工会議所
　新都市ハウジング協会　　　　　　　　○(福)日本身体障害者団体連合会
  (社)新日本建築家協会　　　　　　　　　(社)日本青年会議所
  すまいづくりまちづくりセンター連絡協議会　(社)日本設備設計事務所協会
　全国銀行協会連合会　　　　　　　  　　日本増改築産業協議会
　全国建設労働組合総連合　　　　　　　　日本チェーンストア協会
○全国興行環境衛生同業組合連合会　　　　(社)日本ツーバイフォー建築協会
　(社)全国市街地再開発協会　　　　　　　(社)日本ハウスビルダー協会
　全国自動ドア協会　　　　　　　　　　　(社)日本ビルヂング協会連合会
○(福)全国社会福祉協議会　　　　　　　　(社)日本ホテル協会
  (社)全国住宅供給公社等連合会　　　　○(福)日本盲人会連合
　(社)全国中小建築工事業団体連合会　　　(社)日本木造住宅産業協会
○(社)全国年金住宅融資法人協会　　　　○(社)日本理学療法士協会
○(社)全国有料老人ホーム協会　　　　　　(社)プレハブ建築協会
○全国旅館環境衛生同業組合連合会　　　　(財)ベターリビング
○(財)全国老人クラブ連合会　　　　　　　(財)マンション管理センター
　センチュリーハウジング推進協議会　　　マンションリフォーム推進協議会
　(社)全日本建築士会　　　　　　　　　　(社)リビングアメニティ協会

注）○は厚生省所管（共管を含む）団体である。

問い合わせ先　厚生省老人保健福祉局　老人福祉振興課
      担　当  課長補佐  砺波  匡
      ＴＥＬ  代表  [現在ご利用いただけません] （内2878）
　　　        直通  3597-1869
..