科学技術の振興（ライフサイエンス等の４分野への重点化等）

○ 超微細技術（ナノテクノロジー）を活用した医療技術等の研究開発の推進

○ ゲノム科学を活用した創薬基盤技術の開発（トキシコゲノミクス）

○ 先端科学技術の実用化のための臨床研究の推進

○ 基礎研究成果の臨床応用推進（トランスレーショナル）に関する研究の推進

○ 脳科学研究の推進と精神・神経疾患の病因の科学的解明等

○ 肝臓病の治療方法、治療薬等の研究開発

○ 免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進

○ 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に関する研究の推進

○ 健全な水循環の形成に関する研究の推進

・河川や下水道への負荷を軽減し、健全な水循環系を構築するため、居住環境に応じた水の有効利用手法や地域レベルの節水型水道システム等についての研究開発を行う。

・水道事業における環境負荷の軽減等を図るため、環境管理手法の体系化、水道の熱エネルギーの活用方策、水道水源の水質監視の高度化等についての研究開発を行う。

○ 労働者の安全や健康確保のための研究の推進

世界最先端のＩＴ国家の実現

○ 地域医療連携のための電子カルテによる診療情報共有化の推進

○ レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施

○ 広域災害・救急医療情報ネットワークの構築

○ 医薬品の副作用情報の収集、解析、提供の迅速化のためのシステム開発等

・製薬企業等から報告される医薬品の副作用情報をオンライン処理するシステム（「医薬品安全性情報統合化システム」）を構築することにより、副作用情報の収集及び解析、医療機関等への情報提供等を迅速に行う体制を整備する。

・治験段階における医薬品の副作用報告、市販後の医療用具の不具合情報等について、情報の迅速な収集・解析を行う体制を整備するため、内容の審査等を行った上でデータベース上に蓄積するシステムを構築する。

○ 健康危機管理情報システムの構築

○ 生活環境中の有害化学物質対策の推進

○ 申請・届出等手続の電子化の推進

・「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」に基づき、平成１５年度までに申請・届出等手続の電子化を実現するため、申請の受付等に汎用的に利用できるシステムを開発する。

・医薬品のオンライン申請・届出のための基本システムの開発等、個別行政分野における申請・届出等手続の電子化を推進する。

人材育成、教育

○ 看護職員に対する通信学習システムの開発

○ サービス分野等における雇用創出を実現するための取組の推進

・有識者、関係業界及び関係省庁代表者からなる「雇用創出企画委員会」（仮称）を開催するとともに、各地域に協議会を設置するなど、雇用創出を総合的に推進するための体制を整備する。

・雇用創出が期待される分野ごとに、「サービス分野等に係る人材育成プロジェクト」を設け、業界団体等を活用して、今後求められる人材ニーズ等の把握等を行い、人材育成計画を策定し、同計画に基づき新規雇用創出に向けた官民連携した人材育成を推進する。

○ 海外の司法精神医療施設における専門医等の養成研修

少子・高齢化への対応

○ 待機児童解消のための保育施策の推進等

・待機児童ゼロ作戦の推進等時代のニーズに応えた保育施策を推進するため、待機児童解消のための先進的な保育施策の取組事例等を収集した資料集の作成、都道府県、市町村、保育所等による保育施策推進のための協議会の開催、認可外保育施設や保育士に関する広報啓発等を実施する。

・主任児童委員に対して、保育や虐待の専門的研修を実施する。

・保育施策等今後の子育て支援策等に関する基礎資料を得るため、子どもと親の置かれている状況や子育てに関する意識などの把握、分析等の調査研究を実施する。

○ 地域高年齢者再就職支援事業の創設

地方の個性ある活性化、まちづくり

○ 水道広域化及び統合化の推進

都市の再生−都市の魅力と国際競争力

○ 水道事業における民間活力の活用等

（平成１３年度予算額） ３，１５３億円

⇒

平成１４年度予算(案)） ３，３０４億円

・平成１２年度を初年度とする新エンゼルプラン 〜１６年度まで

	１３年度	１４年度予算(案)	１６年度目標値
○低年齢児の受入れの拡大	61.8 万人	64.4 万人	68 万人
○延長保育の推進	9,000 か所	10,000 か所	10,000 か所
○休日保育の推進	200 か所	450 か所	300 か所
○乳幼児健康支援一時預かりの推進	275 市町村	350 市町村	500 市町村
○多機能保育所等の整備	298 か所 12' 補正 88 か所 累計 779 か所	268 か所 13' 1次補正 83 か所 13' 2次補正案 76 か所 累計 1,206 か所	累計 2,000 か所
○地域子育て支援センターの整備	2,100 か所	2,400 か所	3,000 か所
○一時保育の推進	2,500 か所	3,500 か所	3,000 か所
○ファミリー・サポート・センターの整備	182 か所	286 か所	180 か所
○放課後児童クラブの推進	10,000 か所	10,800 か所	11,500 か所
○フレーフレー・テレフォン事業の整備	43都道府県	47都道府県	47都道府県
○再就職希望登録者支援事業の整備	33都道府県	47都道府県	47都道府県
○周産期医療ネットワークの整備	20都道府県	28都道府県	47都道府県
○小児救急医療支援の推進	240 地区	300 地区	(13年度) 360 地区 (２次医療圏)
○不妊専門相談センターの整備	30 か所	36 か所	47 か所

（注）
１．待機児童ゼロ作戦を推進するため、１４年度においては、保育所の受入れ児童数を４．８万人増加させることとしている。

２．多機能保育所等の整備の１６年度目標値累計２，０００か所については、少子化対策臨時特例交付金による計画数３９０か所を含む。

１４年度予算額(案)３，０５０億円（１３年度予算額２，８７９億円）

・平成８年度を初年度とする障害者プランを策定〜１４年度まで。

区分	（第２次補正予算(案)） 13年度予算	14年度予算(案）	目標値 （平成１４年度）
地域生活援助事業(グループホーム) ・福祉ホーム	( + 50） 18,369人分	( +2,442) 20,861人分	20,060人分
授産施設・福祉工場	( + 430） 65,506人分	( +1,634) 67,570人分	67,570人分
重症心身障害児（者）等の通園事業	787か所	( +81) 868か所	1,238か所
精神障害者社会適応訓練事業 （通院患者リハビリテーション）	5,026人分	( +254) 5,280人分	5,280人分
精神障害者生活訓練施設（援護寮）	( + 20） 5,340人分	( +640) 6,000人分	6,000人分
市町村障害者生活支援事業	255か所	( +30) 285か所	690か所
障害児（者）地域療育等支援事業	500か所	( +60) 560か所	690か所
精神障害者地域生活支援センター	235か所	( +82) 317か所	650か所
訪問介護員(ホームヘルパー)	41,700人増	( +3,600) 45,300人増	45,300人増
短期入所生活介護(ショートステイ)	( + 2） 4,346人分	( +302) 4,650人分	4,650人分
日帰り介護施設(デイサービスセンター)	938か所	( +72) 1,010か所	1,010か所
身体障害者療護施設	24,193人分	( +807) 25,000人分	25,000人分
知的障害者更生施設	94,605人分	( +995) 95,600人分	95,600人分

○ 「今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン ２１）」に基づき、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性 高齢者グループホーム等を計画的に整備する。

区分	平成１３年度 第２次補正予算案	平成１４年度 整備量	（参考） 平成１６年度 見込量
特別養護老人ホーム	14,000人分	13,000人分	３６万人分
介護老人保健施設	12,000人分	7,000人分	２９．７万人分
痴呆対応型共同生活介護 （痴呆性高齢者グループホーム）	300か所	500か所	3,200か所
短期入所生活介護／ 短期入所療養介護	− 4,000人分 (短期入所生活介護専用床)	− 5,000人分 (短期入所生活介護専用床)	4,785千週 ９．６万人分※ (短期入所生活介護専用床)
通所介護(デイサービス)／ 通所リハビリテーション(デイ・ケア)	− 400か所	− 1,000か所	105百万回 (２．６万か所）
訪問看護 訪問看護ステーション	− − か所	− 1,000か所	44百万時間 （ 9,900か所）※
介護利用型軽費老人ホーム （ケアハウス）	1,000人分	3,700人分	１０．５万人分
高齢者生活福祉センター （生活支援ハウス）	100か所	110か所	1,800か所

注：平成16年度( )の数値については、一定の前提条件の下で試算した参考値である。

○ 特別養護老人ホームについては、４人部屋を主体としていた従来の居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、個室・ユニットケアを特徴とする新型特別養護老人ホームの整備を推進する。
　これに伴い、新型特養の入居者については、低所得者に配慮しつつ、ホテルコストの負担を求めることとする。（平成１５年度から）