第１ 国民が安心・信頼できる医療の確保

１ 持続可能な医療保険制度の確立

○ 制度改正

１．高齢者医療制度の改革

（１）患者負担の見直し（平成１４年１０月実施）

・７０歳以上の高齢者の患者負担は定率１割負担とする。ただし、一定以上の所得の者は定率２割負担とする。これに伴い、外来の患者負担に係る月額上限制及び診療所における定額負担選択制を廃止する。

・７０歳以上の高齢者に係る自己負担限度額について、次のとおり見直しを行う。

７０歳以上の高齢者			外来	入院
	一定以上所得者		40,200円	72,300円＋1％ （40,200円）
	一般		12,000円	40,200円
	低所得者 (住民税非課税)	II	8,000円	24,600円
		I ［対象拡大］（注）		15,000円

（注）
　低所得者Iについては、対象者の範囲を全体の約0.7％（老齢福祉年金受給者）から約１５％程度に拡大。
（備考）
　金額は１月当たりの限度額。「１％」は、一定の限度額を超えた医療費の１％。（ ）内の額は、多数該当の場合（４月目以降）。

・現行制度の対象年齢を７０歳以上から７５歳以上に５年間で段階的に引き上げる。

・公費負担の割合を３割から５割に５年間で段階的に引き上げる。ただし、一定以上の所得の者に係る医療費については公費負担の対象としない。

・上記を踏まえ、老人医療費拠出金の算定に係る老人加入率上限を撤廃する。

・退職者に係る老人医療費拠出金については、退職者医療制度において負担するものとする。

（３）医療費総額の伸びの適正化

・指針を定め、その指針を遵守できるよう有効な方策を検討し、実施する。

２．医療保険制度の改革

（１）保険給付の見直し

・総報酬制の下で、平成１５年度から政府管掌健康保険の保険料を予定どおり引き上げ、必要な時に７割給付で保険間の統一を図る。

・一般医療保険制度に係る外来薬剤一部負担金制度は、当面、現行どおりとする。

・３歳未満の乳幼児に係る給付率を８割とする。（平成１４年１０月実施）

・高額療養費に係る自己負担限度額について、次のとおり見直しを行う。（平成１４年１０月実施）

一般医療対象者 （７０歳未満の者）	上位所得者 （月収５６万円以上）	139,800円＋1％ （77,700円）
	一般	72,300円＋1％ （40,200円）
	低所得者 （住民税非課税）	35,400円 （24,600円）

（備考）
　金額は１月当たりの限度額。「１％」は、一定の限度額を超えた医療費の１％。（ ）内の額は、多数該当の場合（４月目以降）。

（２）保険料の見直し（平成１５年４月実施）

・政府管掌健康保険の保険料率については、中期的に保険財政の均衡が図られるよう、定期的に収支両面の見直しを行い、改定を行うこととする。

・被用者保険について、総報酬制の導入を図る。

（３）国民健康保険制度の財政基盤の強化

・市町村国保の広域化等を支援するため、平成１６年度までに総額３００億円の国保広域化等支援基金（仮称）を都道府県に創設する。
　（平成１４年度）国：５０億円、都道府県：５０億円

・高額医療費共同事業を平成１５年度より拡充し、制度化を図る。
　なお、平成１４年度については、現行の方式で継続するものとする。
　（平成１４年度）都道府県に対する地方財政措置：４００億円

・低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する保険者支援制度（仮称）を平成１５年度に創設する。

・国保財政安定化支援事業に係る地方財政措置については、平成１４年度は現行の規模・内容で継続し、平成１５年度以降は事業内容を見直した上で継続する。
　（平成１４年度）市町村に対する地方財政措置：１，０００億円

○ 薬価・診療報酬等の改定（平成１４年４月実施）

・薬価等の改定	△１．４％
（後発品のある先発品について平均５％引下げ）
・診療報酬改定	△１．３％
医科	△１．３％
歯科	△１．３％
調剤	△１．３％

○ 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担

２ 医療の質の向上を目指した医療提供体制の充実

（１）ＩＴ化による医療提供体制の整備

○ 根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の推進

○ 電子カルテ等を用いた保健医療情報システムの整備

・医療情報の標準化を推進するとともに、電子カルテ情報等を安全に共有、保存、伝送するシステムを開発する。

・地域医療連携の構築を目指し、医療機関をネットワークで結び、医療情報を共有化するなど質が高く効率的な医療の実現を図る。（☆）

○ 地域医療の充実のための遠隔医療の実施

○ レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施（☆）

（２）安全な医療の提供

○ 医療安全対策の総合的推進

○ 患者安全推進（ＰＳＡ）事業の実施

（３）医療従事者の資質の向上

○ 医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた環境整備

○ 看護職員の養成、確保対策の推進

・看護職員が個々の状況に応じ自由な時間に学習できる通信学習システムを開発するとともに、学習プログラムを作成し、質の高い看護職員の育成を推進する。（☆）

・看護職員の臨床技能の向上に向けた調査検討、保健婦と看護婦、助産婦と看護婦の一貫した教育を行うための統合カリキュラムの促進など看護婦等養成所への支援を行う。

・看護婦等養成所の教員に対し、医療事故の防止に寄与する安全教育を行うための研修を実施する。

（４）安心できる医療の確保

○ 救急医療対策の推進

・大規模災害に対する全国的な広域対応を迅速に行うため、患者の発生状況や医療機関の被災状況に関する情報交換が可能な「広域災害・救急医療情報ネットワーク」を構築する。（☆）

・二次医療圏単位での小児救急医療体制の確保が困難な地域において、小児救急　患者を広域で受け入れる「小児救急医療拠点病院」を新たに整備する。また、在宅当番医制事業における小児の初期救急対応のモデル的取組を推進する。

○ 終末期医療に関する調査及び検討

３ 先端的科学技術を活用した医療の展開

（１）新しい医療技術・新薬の研究開発の推進

○ 疾患関連遺伝子の解明、再生医療研究の推進（ミレニアム・プロジェクト）

○ たんぱく質科学研究等の推進（メディカル・フロンティア戦略）

○ 超微細技術（ナノテクノロジー）を活用した医療技術等の研究開発の推進（☆）

○ ゲノム科学を活用した創薬基盤技術の開発（トキシコゲノミクス）（☆）

（２）質の高い臨床研究の推進

○ 先端科学技術の実用化のための臨床研究の推進（☆）

○ 基礎研究成果の臨床応用推進（トランスレーショナル）に関する研究の推進（☆）

○ 医療機関による治験の適正な推進

（３）研究推進のための基盤整備

○ 国立長寿医療センター（仮称）の整備

（４）がん、心筋梗塞、脳卒中対策の推進

○ 質の高いがん医療の全国的な均てん

・２次医療圏を基本として、「地域がん診療拠点病院」を整備し、全人的な質の高いがん医療を提供する体制を確保するとともに、がん診療情報の収集、他のがん診療医療機関との診療連携、最新の診療方法に関する研修会の開催等により、地域におけるがん医療の水準の向上を図る。

・がん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆、骨折患者に対する専門的な看護ケアを提供するため、看護職員を対象とした研修を実施する。

○ 心筋梗塞、脳卒中の早期治療体制の整備

・早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）事業を推進する。

・救命救急センターに心臓病及び脳卒中の専門医を配置するとともに、専用施設・設備の整備を進める。

（５）精神・神経疾患の克服のための研究の推進

○ 脳科学研究の推進と精神・神経疾患の病因の科学的解明等（☆）

４ 医薬品・医療用具の安全性の確保

（１）医薬品、医療用具の審査体制の整備

○ 医薬品原薬等の登録システム（マスターファイル）の検討

○ 医療用具のリスクに応じた審査体制の構築

（２）医薬品の副作用対策等の充実

○ 医薬品の副作用情報の収集、解析、提供の迅速化のためのシステム開発等（☆）

・製薬企業等から報告される医薬品の副作用情報をオンライン処理するシステム（「医薬品安全性情報統合化システム」）を構築することにより、副作用情報の収集及び解析、医療機関等への情報提供等を迅速に行う体制を整備する。

・治験段階における医薬品の副作用報告、市販後の医療用具の不具合情報等について、情報の迅速な収集・解析を行う体制を整備するため、内容の審査等を行った上でデータベース上に蓄積するシステムを構築する。

（３）安全な血液製剤の確保

○ 国内自給の達成に向けた複数回献血の推進

第２ 構造改革を着実に進めるための労働市場政策の展開

１ 厳しさを増す雇用情勢に対応した雇用面のセーフティネットの整備
　〜就職支援特別対策パッケージの発動〜

○ 雇用情勢の悪化に対応した新特定求職者雇用開発助成金の機動的な運用

○ 訓練延長給付制度の積極的な活用等雇用保険制度の効果的な運用

○ 中小企業・ベンチャー企業等に対する利用しやすい創業等支援を通じた雇用機会の創出拡大

・中小企業・ベンチャー企業等に対し、地方公共団体との連携の下に、創業を支援するための利用しやすい助成措置を講じ、地域の実情に応じた雇用機会の創出を図る。

・中小企業が新商品・新サービスの開発等の経営革新に伴い中高年齢者を雇い入れた場合等に助成措置を講じ、雇用機会の創出を図る。

○ 国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動

○ 新雇用調整助成金による業種にかかわりのない雇用維持支援

（２）早期再就職の推進

○ 失業なき労働移動を支援するための各種助成金の積極的活用

・離職を余儀なくされる労働者に求職活動を容易にするための休暇を付与する事業主等に対して助成する。

・建設業界内において、同業他社から技術者等を雇い入れ、早期戦力化のための講習を実施する事業主に対して助成する。

・経営再建のためにグループ内企業から送り出される中高年齢者を受け入れ、６１歳以降の雇用を確保する事業主に対して助成する。

・大量の失業発生の激変緩和や失業なき労働移動を図るため、退職予定者の退職前の長期休業制度を設け、休業を行う事業主に対する助成及び当該休業中に行う教育訓練に関する助成を行う。

○ 関係業界との連携強化による出向・移籍方式を中心とした労働移動の推進

○ 在職中からの再就職に向けた取組の支援

○ 募集・採用時の年齢制限の緩和に向けた職業紹介機関による啓発・指導の推進

○ 中高年ホワイトカラー離職者等に対する職業訓練の推進、早期訓練受講を通じた就職促進

２ サービス分野を中心とした良好な雇用機会の創出等

（１）サービス分野等における雇用機会の創出

○ サービス分野等における雇用創出を実現するための取組の推進（☆）

・有識者、関係業界及び関係省庁代表者からなる「雇用創出企画委員会」（仮称）を開催するとともに、各地域に協議会を設置するなど、雇用創出を総合的に推進するための体制を整備する。

・雇用創出が期待される分野ごとに、「サービス分野等に係る人材育成プロジェクト」を設け、業界団体等を活用して、今後求められる人材ニーズ等の把握等を行い、人材育成計画を策定し、同計画に基づき新規雇用創出に向けた官民連携した人材育成を推進する。

（２）中小企業・ベンチャー企業等に対する支援を通じた雇用機会の創出等

○ 中小企業・ベンチャー企業等に対する利用しやすい創業等支援を通じた雇用機会の創出拡大（再掲）

（３）都道府県との連携による良好な雇用機会の創出に向けた支援策の強化

○ 国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動（再掲）

○ 事業主団体を活用した地域求職活動援助事業の推進

（４）雇用創出に向けた起業・創業支援

○ 新分野等への事業展開に必要な相談援助、人材養成

３ 労働市場の基盤整備

　民間活力の活用等によるマッチング機能の強化

○ 官民連携した雇用関係情報の積極的提供等

○ 民間の就職支援会社を活用する事業主への助成の実施

○ 公共職業安定所のサービス提供体制の整備

○ 職業訓練と職業紹介との連携の強化

○ 労働者派遣制度、職業紹介事業制度の検討

第３ 人材大国の確立を目指した人材育成の推進

１ 人材大国を創造する先導的な取組の推進

（１）人材大国の創造に向けた推進体制の整備

○ 訓練コースの開発及び評価を行うための教育と連携した中央及び地域における協議会の設置等

・産業界、大学協会、ＮＰＯの関係者からなる「人材大国創造総合会議」（仮称）を開催し、職業教育訓練機会の確保に向けた基本的な方針を策定する。

・地域の産業界、大学（院）、ＮＰＯの関係者からなる「人材大国創造地域協議会」（仮称）を各都道府県において開催し、大学・大学院等を活用した社会人向け教育訓練コースの開発等を行うとともに、地域の職業訓練機関を総合的に活用するための具体的方針を確立する。

（２）人材大国の創造を進めるための先導的な教育訓練の推進

○ 大学・大学院、ＮＰＯ等を活用した教育訓練機会の確保等

・企業の多様なニーズに応じた人材を育成するため、大学・大学院やＮＰＯを活用した訓練コースや新規・成長分野の訓練コースを設定、実施する。

・企業発展に必要な新製品の開発等に当たる人材を育成するため、職業能力開発大学校と地域の理工系大学・大学院、企業系研究機関との密接な連携の下、高度な職業訓練コースを設定、実施する。

２ 人材大国を支える職業能力開発の基盤整備

（１）多様な教育訓練機会の確保・創出

○ ＩＴ化に係る多様な職業能力開発の推進

・ＩＴに係る高度な人材の育成を推進するため、電子商取引に従事するホワイトカラー、先端的情報通信技術者、ＩＴとものづくりを融合する分野の高度技術・技能者を育成するための職業訓練を展開する。

・ＩＴ活用能力不足に起因する雇用ミスマッチの解消を図るため、民間機関を活用した職業訓練（対象者：離職者２０万人）、自習用端末や遠隔教育訓練システムを活用した能力習得支援（対象者：５０万人）を実施する。

○ 中高年ホワイトカラー離職者等に対する総合的な職業能力開発プログラムの展開

○ 新規・成長分野等その他必要な職業訓練の着実な実施

・離職者、在職者を対象とした公共職業能力開発施設における職業訓練について、産業界の人材ニーズに即し、新規・成長分野等を重点に訓練コースの多様化、高度化を図りつつ、着実に実施する。

・公共職業能力開発施設において、土日・夜間の職業訓練コースを開講するとともに、入校時期を弾力化し、離職者等に対する職業訓練機会を拡充する。

（２）キャリア形成（職業経歴を通した能力形成）支援の推進

○ キャリア・コンサルティング（キャリア形成相談）を担う高度な人材の育成の推進

○ 能力開発支援アドバイザーによるキャリア相談機能の強化

（３）適正な職業能力評価システムの整備

○ 幅広い職種を対象とする包括的な職業能力評価制度の整備

３ 人材大国を担う若年者の育成

（１）学校等と連携した早期職業意識啓発の推進

○ 学校等と連携した早期職業意識啓発の推進

○ 大学生等を対象とするインターンシップの拡大

（２）若年者の職業能力開発支援の強化

○ 未就職卒業者に対する能力開発の支援

（３）若年求職者に対する就職支援策の推進

○ 学卒未就職者等に対する試行雇用の支援の推進

○ 不安定就労若年者を対象とした雇用安定促進事業の実施

第４ 安心して子どもを産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備

１ 保育をはじめとする子育て支援対策の充実

（１）保育所の待機児童ゼロ作戦の推進

○ 保育所の受入れ児童数の増大

○ 送迎保育ステーションの整備

○ 駅前保育サービス提供施設等の整備

○ 認可外保育施設の認可化の促進

○ 待機児童解消のための保育施策の推進等（☆）

・待機児童ゼロ作戦の推進等時代のニーズに応えた保育施策を推進するため、待機児童解消のための先進的な保育施策の取組事例等を収集した資料集の作成、都道府県、市町村、保育所等による保育施策推進のための協議会の開催、認可外保育施設や保育士に関する広報啓発等を実施する。

・主任児童委員に対して、保育や虐待の専門的研修を実施する。

・保育施策等今後の子育て支援策等に関する基礎資料を得るため、子どもと親の置かれている状況や子育てに関する意識などの把握、分析等の調査研究を実施する。

（２）放課後児童の受入れ体制の整備

○ 放課後児童クラブの拡充

　大都市周辺部を中心に、放課後児童の受入れ体制を平成１６年度までに全体として１５，０００か所とすることを目標に、国庫補助対象の放課後児童クラブを８００か所増加させる。また、小規模クラブ（１０人以上２０人未満）について、その設置を促進するため、過疎地等の補助要件を撤廃する。さらに、学校週５日制に対応し、土日祝日も開設するクラブに対し補助を加算する。

１０，０００か所 → １０，８００か所

（３）多様な保育サービスの提供

○ 延長保育の推進

９，０００か所 → １０，０００か所

○ 休日保育の推進

２００か所 → ４５０か所

（４）子育て家庭への支援の充実

○ つどいの広場事業の創設

○ 地域子育て支援センターの整備

２，１００か所 → ２，４００か所

○ 一時保育の推進

２，５００か所 → ３，５００か所

○ 小児救急医療体制の整備

○ 周産期医療体制の整備

周産期医療ネットワーク	２０都道府県	→	２８都道府県
不妊専門相談センター	３０か所	→	３６か所

○ 小児科・産婦人科若手医師の育成

２ 仕事と家庭の両立支援対策の推進

育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備

○ ファミリー・サポート・センター事業の拡大

１８２か所 → ２８６か所（本部）

○ 家庭にやさしい企業（ファミリー・フレンドリー企業）の一層の普及促進

３ 児童虐待防止対策の充実

○ つどいの広場事業の創設（再掲）

○ 家庭訪問等身近な地域での支援事業の実施

○ 児童委員の虐待防止活動への取組の促進

○ 一時保護所（児童相談所）の体制強化及び児童虐待対応機関の連携強化

（２）児童の保護と保護者等への指導体制の充実

○ 里親制度の充実

○ 被虐待児への個別対応職員の配置の拡充

４ 配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策の充実

○ 婦人相談所の機能強化及び一時保護委託制度の創設

○ 一時保護所（婦人相談所）及び婦人保護施設への心理療法担当職員の配置

○ 婦人相談所職員等への専門研修会の実施

５ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保

女性の能力発揮促進のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進

○ ポジティブ・アクション推進協議会の活動の拡充

６ 総合的な母子家庭等対策の推進

○ 母子家庭等の自立支援対策と児童扶養手当制度の見直し

　母子家庭等に対する介護人派遣事業や就労支援策等を充実するとともに、児童扶養手当制度については、就労等による収入の増加が総収入の増加につながるよう、所得額と手当額との関係や、所得の範囲について見直しを行う。

※ 総収入が１８１万円までは、手当を全額支給。 　（月額４２，３７０円、年額約５１万円） ※ 総収入が１８１万円以上の場合には、手当を一部支給。 　（就労等の収入が１万円増えるごとに、総収入が８，０００円弱程度増加するよう、支給額を４２，３６０円から１０，０００円まできめ細かく設定。）

　また、母子家庭等の自立が一層促進されるよう、母子家庭等対策全般について見直し、次期通常国会に向けて法改正を検討する。

第５ 健やかで安全な生活を送るための施策の推進

１ Ｃ型肝炎等緊急総合対策の推進

（１）現行の健康診査体制を活用した肝炎ウイルス検査等の実施

○ 老人保健法に基づく基本健康診査等における肝炎ウイルス検査等の実施

・４０歳から７０歳までの老人保健法に基づく健康診査の受診者に対し、５歳刻みで節目検診を行い、５年間で全員に肝炎ウイルス検査等を実施する。なお、現に肝機能検査で要指導領域にある者等については、早期に二次検診として肝炎ウイルス検査を実施する。

・政府管掌健康保険等の生活習慣病予防健診においても、肝炎ウイルス検査を実施する。

○ 保健所における肝炎ウイルス検査の実施

（２）肝炎等に関する総合的な研究の推進

○ 肝臓病の治療方法、治療薬等の研究開発（☆）

（３）国民に対する普及啓発・相談指導の充実

○ 肝炎に関する保健指導従事者研修等の実施

２ 心身ともに健やかな生活を支える取組

（１）健康日本２１の着実な推進

○ 健康日本２１の普及啓発

○ 中間評価に向けた取組の推進

○ 生活習慣病対策の推進

（２）地域・職域を通じた健康づくり

○ 地域・職域を通じた健康づくりの推進

○ 職場におけるメンタルヘルス対策の推進

（３）心の健康づくり対策

○ 思春期児童等の心の健康づくり対策の推進

（４）健康危機管理対策の推進

○ 健康危機管理情報システムの構築（☆）

（５）大規模感染症対策の強化

○ 大規模感染症発生時の広域的連携の強化及び事前対応体制の構築

（６）臓器移植対策の推進

○ 臓器移植の推進

○ 骨髄移植の推進

○ さい帯血移植の推進

（７）シックハウス対策の推進等

○ シックハウスに関する医療施設の整備等

○ 生活環境中の有害化学物質対策の推進（☆）

（８）リウマチ・アレルギー対策の推進

○ 免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進

・リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法に関する研究を推進する。（☆）

・免疫アレルギー疾患に関する正しい情報の普及を図る。

３ 食品の安全対策の強化

○ 食肉の安全確保のための牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の強化

・ＢＳＥに感染した牛の肉が食用として流通することがないよう、平成１３年度に引き続き、特別措置として検査キットの整備に対する補助を行うとともに、検査機器の整備や検査技術の研修を実施し、各自治体において迅速かつ適正に全頭検査を行うための体制強化を図る。

・特定危険部位の適正処理を推進するため、と畜場に脊髄除去設備や焼却設備等を整備する。

・ＢＳＥに関する正しい情報の普及啓発を推進するとともに、食肉検査の高度システム化モデル事業など、地域の特性に応じ、食肉安全性確保推進事業を実施する。

・検疫所における輸入牛肉のモニタリング検査体制の強化を図る。

・ＢＳＥの病因とされる異常プリオン（たんぱく質の一種）についてのより精度の高い検査法の確立や感染メカニズムの解明等に関する研究を進める。（☆）

○ 遺伝子組換え食品の検査体制の強化等

○ 輸入食品の安全確保の推進

○ 残留動物用医薬品の基準策定の推進

４ 安全でおいしい水道水の安定供給

○ 水道施設の整備

○ 水道広域化及び統合化の推進（☆）

○ 健全な水循環の形成に関する研究の推進（☆）

・河川や下水道への負荷を軽減し、健全な水循環系を構築するため、居住環境に応じた水の有効利用手法や地域レベルの節水型水道システム等についての研究開発を行う。

・水道事業における環境負荷の軽減等を図るため、環境管理手法の体系化、水道の熱エネルギーの活用方策、水道水源の水質監視の高度化等についての研究開発を行う。

○ 水道事業における民間活力の活用等（☆）

５ 麻薬・覚せい剤等対策

○ 薬物乱用防止のための普及啓発の推進

○ 取締体制の強化

　急増する外国人による麻薬・覚せい剤の組織的密売の摘発を推進するため、その壊滅を目指した取締りの体制強化を図る。

第６ 障害者の自立・社会参加・雇用の推進と良質な福祉サービスを提供するための体制整備

１ 障害者雇用対策の推進

（１）障害者雇用対策の見直し等経済情勢の変化等に対応した障害者雇用の促進

○ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業の実施

２０か所 → ４７か所

○ 障害者の職業能力開発の推進

（２）福祉と雇用の連携による就業・生活支援の推進

○ 障害者就業・生活支援センター（仮称）による就業・生活支援の一体的推進

２５か所（モデル事業） → ４７か所

（３）精神障害者の雇用対策の推進

○ 地域障害者職業センターによる精神障害者職業自立支援事業の拡充

○ 医療機関と連携した精神障害者の実践的な求職活動指導の充実

２ 障害者保健福祉施策の推進

（１）障害者プランの着実な推進

○ 障害者プランの着実な推進

（２）自閉症等対策の推進

○ 自閉症・発達障害支援センター（仮称）の創設

（３）障害者の情報バリアフリーの推進

○ 障害者による情報機器の活用の推進

（４）精神医療対策の強化・充実

○ 精神科救急情報センターにおける相談体制の整備

○ 海外の司法精神医療施設における専門医等の養成研修（☆）

（５）精神障害者の社会復帰対策の充実

○ 精神障害者に対するホームヘルプサービスの本格実施

　日常生活を営むのに支障がある精神障害者の家庭を訪問して、介護等のサービスを提供し、家庭及び地域での日常生活の維持・向上を支援するホームヘルパーの派遣事業については、これまで試行的に実施してきたが、精神保健福祉法の改正を踏まえ、同法に基づく事業として本格的に実施する。

３ 良質な福祉サービスの提供と地域福祉の推進

○ 福祉サービスの第三者評価等の推進

○ 介護福祉士養成施設教員等福祉に携わる人材の資質向上

○ 地域福祉の推進

４ 社会的支援が必要な者の自立に向けた取組

（１）生活福祉資金貸付制度の充実

○ 生活福祉資金貸付制度の充実

（２）ホームレスの自立支援

○ ホームレス自立支援事業の拡充等

５ 生活保護

○ 生活扶助費等

　国民の消費支出や物価の動向を勘案し、平成１４年度基準額は、前年度同額とする。

・標準３人世帯（３３歳男、２９歳女、４歳子、１級地−１）
月額 １６３，９７０円

第７ 活力ある高齢社会の実現と介護保険制度の着実な実施

１ 高齢者が活き活きと働き、参加できる社会の実現

（１）知識・経験を活用した６５歳までの雇用の確保

○ 継続雇用制度の導入の促進

（２）中高年齢者の再就職の促進

○ 地域高年齢者再就職支援事業の創設（☆）

（３）高齢者の社会参加の促進

○ 高年齢者共同就業機会創出支援事業の推進

２ 介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進

（１）介護保険制度の安定運営の確保

○ 介護給付に対する国の負担等

（２）ゴールドプラン２１の着実な推進

○ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の整備

・ゴールドプラン２１に基づき、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等を計画的に整備する。

・特別養護老人ホームについては、居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、個室・ユニットケアを特徴とする新型特別養護老人ホームの整備を推進する。

特別養護老人ホーム	１３，０００人分
介護老人保健施設	７，０００人分
痴呆性高齢者グループホーム	５００か所
ケアハウス	３，７００人分

（３）介護サービスの質の向上等

○ 介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援及び資質の向上

・地域におけるケアマネジャーの支援体制を強化するため、基幹型在宅介護支援センター等を核とし、関係機関との連絡調整や指導助言等の援助を行うケアマネジメントリーダーの養成を進めるとともに、その活動を支援する。

・ケアマネジャーの資質向上を図るため、現任研修において事例演習等を通じたより高度な専門研修課程を新設し、習熟度に応じた技術の向上を図る。

○ 痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成

（４）要介護認定の仕組みの検討

○ 要介護認定ソフト（改訂版）の開発

（５）介護報酬見直しに向けた取組

○ 介護報酬見直しに係るシステム改修

○ 介護事業経営実態調査の実施

（６）福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進

○ 在宅介護支援センター等による福祉用具・住宅改修の活用の支援

３ 長期的に安定した信頼される年金制度の構築

○ 年金給付費国庫負担金

＊ 平成１４年度の年金額

・平成１３年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、物価スライドの特例措置を講じ、平成１４年度の年金額は前年度と同額とする。

・厚生年金（サラリーマン世帯の標準的な年金額）（月額） ２３８，１２５円
・国民年金（月額）	老齢基礎年金	６７，０１７円
	老齢福祉年金	３４，３３３円
	障害基礎年金（１級）	８３，７７５円
	障害基礎年金（２級）	６７，０１７円

※ 物価スライドの特例措置による財政影響を後世代に先送りしないための方策を検討する。

＊２０歳前障害に係る障害基礎年金の本人の所得制限限度額の引上げ

・２人世帯：収入ベース

（平成１３年度）		（平成１４年度）
５５８．８万円	→	５６５．６万円（一部停止）
６８１．３万円	→	６８９．０万円（全部停止）

第８ 安心して働ける環境づくり

１ 多様な働き方を可能とする労働環境の整備

（１）創造的・自律的な働き方を可能にする環境整備

○ 裁量労働制等の検討

○ 長期休暇制度の普及促進

○ 未払賃金立替払制度の適正な運営

（２）在宅就業対策の推進

○ 在宅就業対策の推進

（３）個別労働紛争解決制度の充実

○ 総合的な個別労働紛争対策の推進

２ 健康で安心して働ける職場づくり

（１）安全の確保・向上及び健康の確保対策の推進

○ 労働者の安全や健康確保のための研究の推進（☆）

○ ＰＣＢ等の有害廃棄物処理における労働者のばく露防止対策の推進

（２）労災補償の適切な実施

○ 労災保険給付の迅速・適正な処理

（３）勤労者生活対策の推進

○ 中小企業退職金共済制度の適切な運営

○ 勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備

第９ 国際社会への貢献

（１）国際機関を通じた国際的活動の推進

○ 世界保健機関（ＷＨＯ）等を通じた活動の推進

○ 国際労働機関（ＩＬＯ）を通じた活動の推進

○ ＷＨＯ西太平洋地域委員会の開催

（２）開発途上国に対する国際協力等の推進

○ 開発途上国への効果的な技能移転等の推進

○ 開発途上国の行政官等への厚生労働分野の効果的な研修等の推進

○ 技能実習制度の適正かつ円滑な推進

（３）外国人労働問題への適切な対応

○ 専門的、技術的分野の外国人労働者の的確な雇用管理の実施

第１０ 各種施策の推進

○ 名誉回復のための対応

○ 福祉の増進等のための対応

○ 死没者に対する追悼の意を表するための対応

２ 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

○ 生活衛生関係営業の振興のための支援

３ 戦傷病者・戦没者遺族の援護等

○ 戦没者の遺骨収集等の推進

○ 援護年金の改善

○ 千鳥ヶ淵戦没者墓苑の改修

○ 戦傷病者等の労苦継承に係る調査検討の継続

４ 中国残留邦人等の支援

○ 中国帰国者支援・交流センターの充実

５ 原爆被爆者の援護等

○ 原爆被爆者の援護等

・原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するため、被爆地である広島及び長崎に原爆死没者追悼平和祈念館を建設する。
　（開館（運営開始）予定 広島：平成１４年度、長崎：平成１５年度）

・長崎被爆体験者に対する支援事業及び在外被爆者に対する支援事業を実施する。

６ 電子政府実現のための基盤整備

○ 申請・届出等手続の電子化の推進（☆）

・「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」に基づき、平成１５年度までに申請・届出等手続の電子化を実現するため、申請の受付等に汎用的に利用できるシステムを開発する。

・医薬品のオンライン申請・届出のための基本システムの開発等、個別行政分野における申請・届出等手続の電子化を推進する。

７ 行政ニーズに対応した統計調査の実施

○ ２０〜３０歳代男女縦断調査（仮称）の実施