項目 |
平成13年度 予算額 |
平成14年度 要求額 |
主要事項 |
1 不良債権の最終処理等に対応した雇用面のセーフティネットの整備〜就職支援特別対策パッケージの発動〜 |
177,889 |
205,834 |
(1)雇用情勢の変化に対応した機動的かつ効果的な対策の展開
163,932
- 雇用情勢が全国的に悪化した場合の新特定求職者雇用開発助成金の機動的な運用
72,992
- 訓練延長給付制度の積極的な活用等雇用保険制度の効果的な運用
55,911
- 中小企業・ベンチャー企業等に対する利用しやすい創業支援を通じた雇用機会の創出拡大(新規)
2,687
- 国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動
2,736
- 新雇用調整助成金による業種にかかわりのない雇用維持支援
25,558
(2)早期再就職の推進
41,784
- 失業なき労働移動を支援するための各種助成金の積極的活用(一部新規)
16,770
- 関係業界との連携強化による出向・移籍方式を中心とした労働移動の推進
4,042
- 在職中からの再就職に向けた取組の支援
1,255
- 募集・採用時の年齢制限の緩和に向けた職業紹介機関による啓発・指導の推進(新規)
130
- 中高年ホワイトカラー離職者等に対する職業訓練の推進、早期訓練受講を通じた就職促進(新規)
9,173
|
2 サービス分野を中心とした良好な雇用機会の創出等 |
127,000 |
80,538 |
(1)サービス分野等における雇用機会の創出
2,714
- サービス分野等における雇用創出を実現するための体制の整備
133
- サービス分野等に係る人材育成プロジェクトの展開
2,581
(2)中小企業・ベンチャー企業等に対する支援を通じた雇用機会の創出等
65,829
- 中小企業・ベンチャー企業等に対する利用しやすい創業支援を通じた雇用機会の創出拡大(新規)(再掲)
2,687
(3)都道府県との連携による良好な雇用機会の創出に向けた支援策の強化
11,027
- 国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動(再掲)
2,736
- 事業主団体を活用した地域求職活動援助事業の推進(一部新規)
6,385
(4)雇用創出に向けた起業・創業支援
- 新分野等への事業展開に必要な相談援助、人材養成(新規)
478
|
3 労働市場の基盤整備 |
114,604 |
96,086 |
(1)労働力需給調整機関におけるマッチング支援の強化
53,060
- インターネットによる求人情報提供サービスの強化
446
- 官民連携した雇用関係情報の積極的提供等(一部新規)
698
- 公共職業安定所の求人閲覧体制の整備
2,966
- 職業訓練と職業紹介との連携の強化(新規)
241
- 労働者派遣制度、職業紹介事業制度の検討(新規)
72
|
項目 |
平成13年度 予算額 |
平成14年度 要求額 |
主要事項 |
1 人材大国を創造する先導的な取組の推進 |
3,924 |
11,090 |
(1)人材大国の創造に向けた推進体制の整備
- 訓練コースの開発及び評価を行うための教育と連携した中央及び地域における協議会の設置等(一部新規)
1,144
(2)人材大国の創造を進めるための先導的な教育訓練の推進
9,946
- 大学・大学院、NPO等を活用した教育訓練機会の確保等(一部新規)
2,327
|
2 人材大国を支える職業能力開発の基盤整備 |
182,003 |
159,456 |
(1)多様な教育訓練機会の確保・創出
125,370
- IT化に係る多様な職業能力開発の推進
7,411
- 中高年ホワイトカラー離職者等に対する総合的な職業能力開発プログラムの展開(一部新規)
10,405
- 新規・成長分野等その他必要な職業訓練の着実な実施
57,939
(2)キャリア形成(職業経歴を通した能力形成)支援の推進
28,506
- キャリア・コンサルティング(キャリア形成相談)を担う高度な人材の育成の推進(新規)
82
(3)適正な職業能力評価システムの整備
3,090
- 幅広い職種を対象とする包括的な職業能力評価制度の整備(新規)
290
|
3 人材大国を担う若年者の育成 |
6,533 |
6,034 |
(1)学校と連携した早期職業意識啓発の推進
(2)若年者の職業能力開発支援の強化
1,486
(3)若年求職者に対する就職支援策の推進
2,118
- 不安定就労若年者を対象とした雇用安定促進事業の実施
352
|
項目 |
平成13年度 予算額 |
平成14年度 要求額 |
主要事項 |
1 保育をはじめとする子育て支援対策の充実 |
669,378 |
714,746 |
(1)保育所の待機児童ゼロ作戦の推進
34,250
- 保育所の受入れ児童数の増大
32,231
- 保育所運営費
14,225
保育所緊急整備
18,006
- 送迎保育ステーションの整備(新規)
263
- 駅前保育サービス提供施設等の整備(新規)
60
- 認可外保育施設の認可化の促進(新規)
128
- 待機児童解消のための保育施策の推進等(新規)
297
- 家庭的保育事業の促進
1,271
(2)放課後児童の受入れ体制の整備
- 放課後児童クラブの拡充(10,000か所→10,800か所)
7,079
(3)多様な保育サービスの提供
- 延長保育の推進(9,000か所→10,000か所)
27,393
- 休日保育の推進(200か所→450か所)
225
(4)子育て家庭への支援の充実
- つどいの広場事業の創設(新規)
159
- 地域子育て支援センターの整備(2,100か所→2,400か所)
4,141
- 一時保育の推進(2,500か所→3,500か所)
2,268
- 乳幼児健康支援一時預かり事業
937
- 小児救急医療体制の整備
1,268
- 周産期医療体制の整備
294
- 小児科・産婦人科若手医師の育成(新規)
100
- 少子化への対応と子育て支援策等に関する調査研究の推進(新規)
98
(5)児童手当国庫負担金
191,705
|
2 仕事と家庭の両立支援対策の推進 |
11,531 |
10,726 |
(1)育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備
9,697
- ファミリー・サポート・センター事業の拡大
3,494
- 家庭にやさしい企業(ファミリー・フレンドリー企業)の一層の普及促進
2,927
|
3 児童虐待防止対策の充実 |
2,960 |
3,364 |
(1)虐待の発生予防、早期発見・早期対応に向けた体制の充実
832
- つどいの広場事業の創設(再掲)
159
- 家庭訪問等身近な地域での支援事業の実施(新規)
253
- 児童委員の虐待防止活動への取組の促進(新規)
106
- 一時保護所(児童相談所)の体制強化及び児童虐待対応機関の連携強化(新規)
111
(2)児童の保護と保護者等への指導体制の充実
1,555
- 里親制度の充実
100
- 被虐待児への個別対応職員の配置の拡充
738
|
4 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)への対策の充実 |
161 |
1,209 |
- 婦人相談所の機能強化及び一時保護委託制度の創設(新規)
354
- 一時保護所(婦人相談所)及び婦人保護施設への心理療法担当職員の配置(新規)
68
- 婦人相談所職員等への専門研修会の実施(新規)
2
|
5 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保 |
1,831 |
1,787 |
(1)女性の能力発揮促進のための積極的取組(ポジティブ・アクション)の推進
1,008
- ポジティブ・アクション推進協議会の活動の拡充
17
(2)実質的な均等取扱いの確保対策の充実
165
(3)再就職対策の推進
26
- ポジティブ・アクションとしての再就職モデル開発事業の推進
26
|
6 パートタイム労働対策の推進 |
2,691 |
2,474 |
(1)短時間労働者の雇用管理改善等援助事業の推進
2,254
(2)短時間労働者対策基本方針の改定などパートタイム労働対策の見直し
11
|
7 総合的な母子家庭等対策の推進 |
269,214 |
269,214 |
- 母子家庭等の自立支援対策と児童扶養手当制度の見直し
|
項目 |
平成13年度 予算額 |
平成14年度 要求額 |
主要事項 |
1 先端的科学技術を活用した医療の展開 |
24,975 |
47,188 |
(1)新しい医療技術・新薬の研究開発の推進
18,572
- 疾患関連遺伝子の解明、再生医療研究の推進(ミレニアム・プロジェクト)
11,121
- たんぱく質科学研究等の推進(メディカル・フロンティア戦略)
1,779
- 超微細技術(ナノテクノロジー)を活用した医療技術等の研究開発の推進(新規)
2,768
- ゲノム科学を活用した創薬基盤技術の開発(トキシコゲノミクス)(新規)
2,902
(2)質の高い臨床研究の推進
13,641
- 先端科学技術の実用化のための臨床研究の推進(新規)
11,025
- 基礎研究成果の臨床応用推進(トランスレーショナル)に関する研究の推進(新規)
2,501
- 医療機関による治験の適正な推進
115
(3)研究推進のための基盤整備
4,393
- 国立長寿医療センター(仮称)の整備(新規)
1,902
- がん予防研究センター(仮称)の整備(新規)
657
(4)がん、心筋梗塞、脳卒中対策の推進
5,583
- 質の高いがん医療の全国的な均てん
1,256
- 心筋梗塞、脳卒中の早期治療体制の整備
4,327
(5)精神・神経疾患の克服のための研究の推進
- 脳科学研究の推進と精神・神経疾患の病因の科学的解明等(新規)
5,000
|
2 医療の質の向上を目指した医療提供体制の充実 |
139,895 |
144,431 |
(1)IT化による医療提供体制の整備
2,514
- 根拠に基づく医療(EBM)の推進(新規)
268
- 電子カルテ等を用いた保健医療情報システムの整備(新規)
1,094
- 地域医療の充実のための遠隔医療の実施
499
- レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施(新規)
653
(2)安全な医療の提供
1,766
- 医療安全対策の総合的推進
65
- 患者安全推進(PSA)事業の実施(新規)
8
(3)医療従事者の資質の向上
115,929
- 医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた環境整備
5,454
- 看護職員の養成、確保対策の推進
100,885
(4)安心できる医療の確保
24,222
- 救急医療対策の推進
24,209
- 終末期医療に関する調査及び検討(新規)
13
|
3 医薬品・医療用具の安全性の確保 |
9,499 |
9,611 |
(1)医薬品、医療用具の審査体制の整備
1,143
- 医薬品原薬等の登録システム(マスターファイル)の検討(新規)
9
- 医療用具のリスクに応じた審査体制の構築(新規)
17
(2)医薬品の副作用対策等の充実
410
- 医薬品の副作用情報の収集、解析、提供の迅速化のためのシステム開発等(新規)
200
(3)安全な血液製剤の確保
1,647
|
4 安定した医療保険制度の確立 |
7,208,275 |
7,478,275 |
|
項目 |
平成13年度 予算額 |
平成14年度 要求額 |
主要事項 |
1 C型肝炎緊急総合対策の推進 |
224 |
6,863 |
(1)現行の健康診査体制を活用した肝炎ウイルス検査等の実施
5,229
- 老人保健法に基づく基本健康診査等における肝炎ウイルス検査等の実施(新規)
4,908
- 保健所における肝炎ウイルス検査の実施
321
(2)肝炎等に関する総合的な研究の推進
- 肝臓病の治療方法、治療薬等の研究開発(新規)
1,598
(3)国民に対する普及啓発・相談指導の充実
36
- 肝炎に関する保健指導従事者研修等の実施(新規)
27
|
2 心身ともに健やかな生活を支える取組 |
192,360 |
196,530 |
(1)健康日本21の着実な推進
108,219
- 健康日本21の普及啓発
577
- 中間評価に向けた取組の推進(新規)
5
- 生活習慣病対策の推進
4,587
(2)地域・職域を通じた健康づくり
438
- 地域・職域を通じた健康づくりの推進
101
- 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
337
(3)心の健康づくり対策
(4)大規模感染症対策の強化
- 大規模感染症発生時の広域的連携の強化及び事前対応体制の構築(新規)
5
(5)臓器移植対策の推進
3,030
- 臓器移植の推進
570
- 骨髄移植の推進
937
- さい帯血移植の推進
965
(6)シックハウス対策の推進等
1,265
- シックハウスに関する医療施設の整備等
501
- 生活環境中の有害化学物質対策の推進
764
(7)リウマチ・アレルギー対策の推進
4,212
- リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明及び治療法の開発に関する研究の推進(新規)
3,500
- 免疫アレルギー疾患に関する正しい情報の普及
11
(8)感染症新法のエイズ予防指針に基づくエイズ対策の総合的推進
11,734
(9)難病対策
37,154
- 重症難病患者対策の推進
3,139
- 特定疾患治療研究事業
18,136
- 特定疾患対策研究の着実な推進
2,130
- 膠原病等免疫疾患の予防、治療に関する研究の推進(新規)(再掲)
3,500
|
3 食品の安全対策の強化 |
9,721 |
10,166 |
- 食肉の安全確保のための狂牛病対策の強化
373
- 遺伝子組換え食品の検査体制の強化等
269
- 輸入食品の安全確保の推進
662
- 残留動物用医薬品の基準策定の推進
66
- アレルギー物質を含む食品に関する表示制度の普及啓発の推進(新規)
3
|
4 安全でおいしい水道水の安定供給 |
132,195 |
131,454 |
- 水道施設の整備
130,545
- 水道広域化及び統合化の推進(新規)
49
- 健全な水循環の形成に関する研究の推進(新規)
491
- 水道事業における民間活力の活用等(新規)
150
|
5 麻薬・覚せい剤等対策 |
1,371 |
1,410 |
- 薬物乱用防止のための普及啓発の推進
39
- 取締体制の強化
|
項目 |
平成13年度 予算額 |
平成14年度 要求額 |
主要事項 |
1 障害者雇用対策の推進 |
15,321 |
14,678 |
(1)障害者雇用対策の見直し等経済情勢の変化等に対応した障害者雇用の促進
7,792
- 職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業の実施
2,045
- 障害者の職業能力開発の推進
5,125
(2)福祉と雇用の連携による就業・生活支援の推進
- 障害者就業・生活支援センター(仮称)による就業・生活支援の一体的推進
279
(3)精神障害者の雇用対策の推進
1,024
- 地域障害者職業センターによる精神障害者職業自立支援事業の拡充
151
- 医療機関と連携した精神障害者の実践的な求職活動指導の充実
86
|
2 障害者保健福祉施策の推進 |
643,931 |
674,543 |
(1)地域における自立支援
79,529
- 地域生活援助事業(グループホーム)等障害者の住まいの確保
7,575
- 授産施設等障害者の働く場の確保
45,706
- 小規模通所授産施設の活動支援
1,155
- 自閉症・発達障害支援センター(仮称)の創設(新規)
103
(2)社会参加促進施策の推進
7,201
(3)訪問介護員(ホームヘルパー)の増員等在宅福祉施策の着実な推進
226,745
(4)障害福祉施設の充実
193,501
- 精神障害者社会復帰施設への「住民開放・交流スペース」の付置(新規)
- 精神障害者短期入所生活介護等施設(ショートステイ)を設置できる対象施設の拡大(新規)
(5)特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給
115,849
(6)精神医療対策の強化・充実
51,717
- 精神科救急情報センターにおける相談体制の整備(新規)
608
- 海外の司法精神医療施設における専門医等の養成研修(新規)
123
|
3 良質な福祉サービスの提供と地域福祉の推進 |
21,059 |
17,834 |
- 福祉サービスの第三者評価等の推進
340
- 介護福祉士養成施設教員等福祉に携わる人材の資質向上
2,027
- 地域福祉の推進
3,454
- 地方改善対策
12,013
|
4 社会的支援が必要な者の自立に向けた取組 |
2,839 |
3,099 |
(1)生活福祉資金貸付制度の充実
(2)ホームレスの自立支援
|
5 社会福祉施設に対する支援 |
1,007,474 |
1,054,154 |
(1)社会福祉施設の整備
141,537
- 待機児童解消のための保育所整備、特別養護老人ホーム等の介護関連施設の整備等
(2)社会福祉施設の運営
912,617
|
6 生活保護 |
1,308,738 |
1,370,330 |
|
項目 |
平成13年度 予算額 |
平成14年度 要求額 |
主要事項 |
1 高齢者が活き活きと働き、参加できる社会の実現 |
86,429 |
96,514 |
(1)知識・経験を活用した65歳までの雇用の確保
51,481
(2)中高年齢者の再就職の促進
13,017
(3)高齢者の社会参加の促進
23,816
- シルバー人材センター事業の推進
14,360
- 高年齢者共同就業機会創出支援事業の推進
1,831
|
2 介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進 |
1,740,105 |
1,827,218 |
(1)介護保険制度の安定運営の確保
(2)ゴールドプラン21の着実な推進
248,479
- 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の整備
122,762
- 高齢者保健福祉サービス利用意向調査・分析の実施(新規)
64
(3)介護サービスの質の向上等
31,031
- 介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する支援及び資質の向上
2,747
- 痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成
636
(4)要介護認定の仕組みの検討
1,744
(5)介護報酬見直しに向けた取組
4,007
- 介護報酬見直しに係るシステム改修(新規)
3,707
- 介護事業経営実態調査の実施
288
(6)福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進
- 在宅介護支援センター等による福祉用具・住宅改修の活用の支援
529
(7)介護予防・生活支援事業の着実な推進
50,000
|
3 長期的に安定した信頼される年金制度の構築 |
5,295,399 |
5,516,967 |
|