（参考１） 構造改革特別要求に係る要望施策（再掲）
科学技術の振興（ライフサイエンス等の４分野への重点化等） ３２２億円
○ 超微細技術（ナノテクノロジー）を活用した医療技術等の研究開発の推進 ２８億円
ナノテクノロジーを用いた診断技術、治療技術等についての研究開発を行う。
○ ゲノム科学を活用した創薬基盤技術（トキシコゲノミクス） ２９億円
ミレニアム・プロジェクト及びメディカル・フロンティア戦略におけるゲノム科学の進展を踏まえ、遺伝子の化学物質への反応を活用した医薬品開発におけるスクリーニング手法、副作用回避の手法等についての研究開発を行う。
○ 先端科学技術の実用化のための臨床研究の推進 １１０億円
先端科学技術を応用し、予防から診断、治療、リハビリテーションまで、より効果的な保健医療技術の確立を目指し、質の高い臨床研究の推進を図る。
○ 基礎研究成果の臨床応用推進（トランスレーショナル）に関する研究の推進 ２５億円
我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場に迅速かつ効率的に提供していくために必要な技術開発、探索的な臨床研究等を推進する。
○ 脳科学研究の推進と精神・神経疾患の病因の科学的解明等 ５０億円
神経科学、分子生物学、先端的画像機器の応用により、脳機能を解明するとともに、心理学、社会学的手法も活用して、脳やこころの発達障害、精神・神経疾患などの予防・診断・治療法の開発や、睡眠障害、外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の予防など心の健康づくりを進める。
○ 肝臓病の治療方法、治療薬等の研究開発 １６億円
未だ十分な知見が確立していない肝炎ウイルスについてその病態や感染機構の解明を進めるとともに、肝炎、肝硬変、肝がん等の予防及び治療法の研究を推進する。
○ 免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進 ３５億円
リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法に関する研究を推進する。
○ 狂牛病対策に関する研究の推進 ４億円
狂牛病の病因とされる異常プリオン（たんぱく質の一種）についてのより精度の高い検査法の確立や感染メカニズムの解明等に関する研究を進める。
○ 健全な水循環の形成に関する研究の推進 ４．９億円
○ 労働者の安全や健康確保のための研究の推進 ２０億円
産業構造の変化等により仕事や職場に強い不安やストレスを感じる労働者の増加、化学物質による労働者の健康影響等の課題に的確に対応するため、労働安全衛生に関する科学的知見を集積するための研究を推進する。
世界最先端のＩＴ国家の実現 ３７億円
○ 地域医療連携のための電子カルテによる診療情報共有化の推進 １０億円
地域医療連携の構築を目指し、医療機関をネットワークで結び、医療情報を共有化するなど質が高く効率的な医療の実現を図る。
○ レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施 ６．５億円
レセプトの電算処理を推進するため、インターネットを活用したオンライン請求システムの実用化を目指し、オンライン化によるシステムの安全性・信頼性の確保、経済効果等の検証を行う。
○ 広域災害・救急医療情報ネットワークの構築 ８５百万円
大規模災害に対する全国的な広域対応を迅速に行うため、患者の発生状況や医療機関の被災状況に関する情報交換が可能な「広域災害・救急医療情報ネットワーク」を構築する。
○ 医薬品の副作用情報の収集、解析、提供の迅速化のためのシステム開発等 ２億円
○ 健康危機管理情報システムの構築 ２億円
自然災害、毒劇物等によって発生する健康危機に迅速・的確に対応するため、正確な情報をリアルタイムで把握し、専門家等の参画による速やかな対応を図るためのシステムを開発する。
○ 生活環境中の有害化学物質対策の推進 ２１百万円
特定化学物質の環境中への排出量を的確に把握するため、事業所からの報告をオンラインで受け入れ、適切に公表する（ＰＲＴＲ制度）ためのシステム整備を行う。
○ 申請・届出等手続の電子化の推進 １５億円
人材育成、教育 ３１億円
○ サービス分野等における雇用創出を実現するための取組の推進 ２７億円
○ 看護職員に対する通信学習システムの開発 ３億円
看護職員が個々の状況に応じ自由な時間に学習できる通信学習システムを開発するとともに、学習プログラムを作成し、質の高い看護職員の育成を推進する。
○ 海外の司法精神医療施設における専門医等の養成研修 １．２億円
国立医療機関等の精神科医等を海外の司法精神医療施設に派遣し、急性期医療や触法精神障害者の医療について研修を行い、専門医等を養成する。
少子・高齢化への対応 ９．１億円
○ 待機児童解消のための保育施策の推進等 ３億円
待機児童ゼロ作戦の推進等時代のニーズに応えた保育施策を推進するため、待機児童解消のための先進的な保育施策の取組事例等を収集した資料集の作成、都道府県、市町村、保育所等による保育施策推進のための協議会の開催、認可外保育施設や保育士に関する広報啓発等を実施する。
また、主任児童委員に対して、保育や虐待の専門的研修を実施する。
○ 少子化への対応と子育て支援策等に関する調査研究の推進 ９８百万円
少子化が進む我が国の現状とその要因について分析し、我が国社会に与える影響等を調査する。また、少子化の進行と子育て支援策との関係について、国民の意識とニーズを調査する。
○ 地域高年齢者再就職支援事業の創設 ４．５億円
市区町村と公共職業安定所の協力体制の下、高齢者に対する年金、介護その他福祉サービスに係る情報、求人情報の提供を行うとともに、職業相談を実施し、高齢者の再就職活動を支援する。
○ 高齢者保健福祉サービス利用意向調査・分析の実施 ６４百万円
高齢者の実態やニーズを把握し、施設サービスと在宅サービスのバランス等高齢者のニーズに応えたサービスの提供に資するため、利用者の様々な意向調査分析を行う。
地方の個性ある活性化、まちづくり ０．５億円
○ 水道広域化及び統合化の推進 ４９百万円
各都道府県が策定する広域水道計画の見直しに際し、市町村合併等の形態に応じた水道事業統合の長所、短所を整理した統合計画案を策定する。また、水道事業の第三者委託が認められたことを踏まえ、適正委託のためのガイドラインを作成する。
都市の再生−都市の魅力と国際競争力 １．５億円
○ 水道事業における民間活力の活用等 １．５億円
水道事業の合理化を推進するため、ＰＦＩ事業の導入に向けたＰＦＩ活用ガイドラインの策定等を行うとともに、渇水時に都市用水を効率的に運用するため、水道事業者が渇水時節水総合計画を策定するためのガイドラインを策定する。
（参考２） 新エンゼルプランの推進
| （平成１３年度予算額） ３，１５３億円 |
⇒ | （平成１４年度所要額） ３，３７５億円 |
・平成１２年度を初年度とする新エンゼルプラン〜１６年度まで
| １３年度 | １４年度要求 | １６年度目標値 | |
| ○低年齢児の受入れの拡大 | 61.8万人 | 64.4万人 | 68万人 |
| ○延長保育の推進 | 9,000か所 | 10,000か所 | 10,000か所 |
| ○休日保育の推進 | 200か所 | 450か所 | 300 か所 |
| ○乳幼児健康支援一時預かりの推進 | 275市町村 | 350市町村 | 500市町村 |
| ○多機能保育所等の整備 | 298か所 12’補正 88か所 累計779か所 |
298か所 累計1,077か所 |
累計2,000か所 |
| ○地域子育て支援センターの整備 | 2,100か所 | 2,400か所 | 3,000か所 |
| ○一時保育の推進 | 2,500か所 | 3,500か所 | 3,000か所 |
| ○ファミリー・サポート・センターの整備 | 182か所 | 286か所 | 180か所 |
| ○放課後児童クラブの推進 | 10,000か所 | 10,800か所 | 11,500か所 |
| ○フレーフレー・テレフォン事業の整備 | 43都道府県 | 47都道府県 | 47都道府県 |
| ○再就職希望登録者支援事業の整備 | 33都道府県 | 47都道府県 | 47都道府県 |
| ○周産期医療ネットワークの整備 | 20都道府県 | 28都道府県 | 47都道府県 |
| ○小児救急医療支援の推進 | 240地区 | 300地区 | (13年度) 360地区 (２次医療圏) |
| ○不妊専門相談センターの整備 | 30か所 | 36か所 | 47か所 |
（注）待機児童ゼロ作戦を推進するため、１４年度においては、保育所の受入れ児童数を４．８万人増加させることとしている。
（参考３） 障害者プランの推進
14年度概算要求額３，０９９億円（13年度予算額２，８７９億円）
・平成８年度を初年度とする障害者プランを策定〜１４年度まで。
| 区分 | 13年度予算 | 14年度要求 | 目標値 （平成１４年度） |
| 地域生活援助事業(グループホーム)・福祉ホーム | 18,369人分 | (+2,492) 20,861人分 |
20,060人分 |
| 授産施設・福祉工場 | 65,506人分 | (+1,794) 67,300人分 |
67,570人分 |
| 重症心身障害児（者）等の通園事業 | 787か所 | (+81) 868か所 |
1,238か所 |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （通院患者リハビリテーション） |
5,026人分 | (+254) 5,280人分 |
5,280人分 |
| 精神障害者生活訓練施設（援護寮） | 5,340人分 | (+660) 6,000人分 |
6,000人分 |
| 市町村障害者生活支援事業 | 255か所 | (+70) 325か所 |
690か所 |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 | 500か所 | (+60) 560か所 |
690か所 |
| 精神障害者地域生活支援センター | 235か所 | (+82) 317か所 |
650か所 |
| 訪問介護員(ホームヘルパー) | 41,700人増 | (+3,600) 45,300人増 |
45,300人増 |
| 短期入所生活介護(ショートステイ) | 4,346人分 | (+304) 4,650人分 |
4,650人分 |
| 日帰り介護施設(デイサービスセンター) | 938か所 | (+72) 1,010か所 |
1,010か所 |
| 身体障害者療護施設 | 24,193人分 | (+807) 25,000人分 |
25,000人分 |
| 知的障害者更生施設 | 94,605人分 | (+995) 95,600人分 |
95,600人分 |
（参考４） ゴールドプラン２１の推進
○ 今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン２１）に基づき、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等を計画的に整備する。
| 区分 | 平成１４年度 整備量 |
（参考） 平成１６年度 見込量 |
| 特別養護老人ホーム | 13,000人分 | ３６万人分 |
| 介護老人保健施設 | 7,000人分 | ２９．７万人分 |
| 痴呆対応型共同生活介護 （痴呆性高齢者グループホーム） |
500か所 | 3,200か所 |
| 短期入所生活介護／ 短期入所療養介護 |
− 6,000人分 (ショートステイ専用床） |
4,785千週 ９．６万人分※ (短期入所生活介護専用床） |
| 通所介護(デイサービス)／ 通所リハビリテーション(デイ・ケア) |
− 1,200か所 |
105百万回 （２．６万か所） |
| 訪問看護 訪問看護ステーション |
− 1,000か所 |
44百万時間 (9,900か所） |
| 介護利用型軽費老人ホーム （ケアハウス） |
4,000人分 | １０．５万人分 |
| 高齢者生活福祉センター （生活支援ハウス） |
230か所 | 1,800か所 |
注：平成16年度( )の数値については、一定の前提条件の下で試算した参考値である。
○ 特別養護老人ホームについては、４人部屋を主体としていた従来の居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、個室・ユニットケアを特徴とする新型特別養護老人ホームの整備を推進する。
これに伴い、新型特養の入居者については、低所得者に配慮しつつ、ホテルコストの負担を求めることとする。（平成１５年度から）
○ ケアハウスについては、規制改革推進３カ年計画を受け、設置主体を民間企業等に拡大し、自治体がＰＦＩ選定事業者に貸与することを目的としてケアハウスを整備する場合の買取費用についても施設整備費の補助対象とすることにより、整備を促進する。