豊かで活力ある長寿社会に向けた総合的戦略の推進
〜メディカル・フロンティア戦略の推進〜
（参考１）
（参考２）
（参考３）
【改正の概要】
児童手当については、与党三党合意を踏まえ、支給対象児童を扶養する親等の所得制限を大幅に緩和し、概ね支給率を８５％に引き上げることにより、支給対象児童の拡充を図る。
【内容】
１．所得制限限度額（※４人世帯(夫婦＋子ども２人)の場合の収入額）
| 現行 | 改正後 | ||
| 特例給付 | ６７０．０万円 | → | ７８０．０万円 |
| 児童手当 | ４３２．５万円 | → | ５９６．３万円 |
２．支給率
３．支給児童数
４．支給対象年齢
５．手当額
| 第１子 | ５，０００円 |
| 第２子 | ５，０００円 |
| 第３子以降 | １０，０００円 |
６．費用負担割合
７．実施時期
８．追加所要額
（参考４）
平成１３年度予算額（案） ３，１５３億円
・平成１２年度を初年度とする新エンゼルプラン 〜１６年度まで
| １２年度 | １３年度 | １６年度 | |
| ○低年齢児受入れの拡大 | 59.8万人 | 61.8万人 | 68万人 |
| ○延長保育の推進 | 8,000か所 | 9,000か所 | 10,000か所 |
| ○休日保育の推進 | 100か所 | 200か所 | 300か所 |
| ○乳幼児健康支援一時預かりの推進 | 200市町村 | 275市町村 | 500市町村 |
| ○多機能保育所等の整備 | 305か所 (１１’補正 88か所) 計 393 か所 |
298か所 (１２’補正 88か所) 累計 779 か所 |
累計 2,000か所 |
| ○地域子育て支援センターの整備 | 1,800か所 | 2,100か所 | 3,000か所 |
| ○一時保育の推進 | 1,800か所 | 2,500か所 | 3,000か所 |
| ○ファミリー・サポート・センターの整備 | 82か所 | ※182か所 | 180か所 |
| ○放課後児童クラブの推進 | 9,500か所 | 10,000か所 | 11,500か所 |
| ○フレーフレー・テレフォン事業の整備 | 39都道府県 | 43都道府県 | 47都道府県 |
| ○再就職希望登録者支援事業の整備 | 24都道府県 | 33都道府県 | 47都道府県 |
| ○周産期医療ネットワークの整備 | 13都道府県 | 20都道府県 | 47都道府県 |
| ○小児救急医療支援事業の推進 | 240地区 |
240地区 (小児救急の確保の調整 360地区) |
（13年度） 360 地区 （２次医療圏） |
| ○不妊専門相談センターの整備 | 24か所 | 30か所 | 47か所 |
※ ファミリー・サポート・センターについては、日本新生特別枠要望の過程で早期に整備を図ることとした。
（参考５）
ゴールドプラン２１により、介護保険施設等を計画的に整備
今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン２１）に基づく平成１６年度における介護サービス提供量を確保できるよう計画的に整備を行うため、平成１３年度においても所要の整備量の確保を図る。
| 区分 | 平成１３年度 整備量 |
（参考） 平成１６年度 見込量 |
| 特別養護老人ホーム | 10,000人分 | 36万人分 |
| 介護老人保健施設 | 7,000人分 | 29．7万人分 |
| 痴呆対応型共同生活介護 （痴呆性高齢者グループホーム） |
500か所 | 3,200か所 |
| 短期入所生活介護／ 短期入所療養介護 |
− 6,000人分 （ショートステイ専用床） |
4,785千週 （9．6万人分 （短期入所生活介護専用床）） |
| 通所介護(デイサービス)／ 通所リハビリテーション(デイ・ケア) |
− 1,200か所 |
105百万回 （2．6万か所） |
| 訪問看護 訪問看護ステーション |
− 1,000か所 |
44百万時間 (9,900か所) |
| 介護利用型軽費老人ホーム （ケアハウス） |
3,609人分 | 10．5万人分 |
| 高齢者生活福祉センター （生活支援ハウス） |
230か所 | 1,800か所 |
注：平成16年度( )の数値については、一定の前提条件の下で試算した参考値である。
（参考６）
平成１３年度予算額（案） ２，８７９億円
・平成８年度を初年度とする障害者プランを策定〜１４年度まで。
| 区分 | （第一次補正後予算） 12年度予算 |
13年度予算 |
目標値 （平成１４年度） |
| 地域生活援助事業(グループホーム)・福祉ホーム | (15,835人分) 15,795人分 |
(+2,536) 18,371人分 |
20,060人分 |
| 授産施設・福祉工場 | (63,300人分) 62,910人分 |
(+2,206) 65,506人分 |
67,570人分 |
| 重症心身障害児（者）等の通園事業 | (715か所) 713か所 |
(+72) 787か所 |
1,238か所 |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （通院患者リハビリテーション） |
4,786人分 |
(+240) 5,026人分 |
5,280人分 |
| 精神障害者生活訓練施設（援護寮） | 4,680人分 |
(+660) 5,340人分 |
6,000人分 |
| 市町村障害者生活支援事業 | 200か所 |
(+55) 255か所 |
690か所 |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 | 420か所 |
(+80) 500か所 |
690か所 |
| 精神障害者地域生活支援センター | 195か所 |
(+40) 235か所 |
650か所 |
| 訪問介護員(ホームヘルパー) | 37,200人増 |
(+4,500) 41,700人増 |
45,300人増 |
| 短期入所生活介護(ショートステイ) | (3,929人分) 3,817人分 |
(+417) 4,346人分 |
4,650人分 |
| 日帰り介護施設(デイサービスセンター) | (857か所) 851か所 |
(+81) 938か所 |
1,010か所 |
| 身体障害者療護施設 | 23,386人分 |
(+807) 24,193人分 |
25,000人分 |
| 知的障害者更生施設 | 93,609人分 |
(+996) 94,605人分 |
95,600人分 |
（参考７）
＜非公共＞
＜公共＞
（参考８）
厚生労働省の発足による施策の融合化・効率化（再掲）
（日本新生特別枠（留保枠）） 35億円
１ 少子化への対応
○ 地域の子育て支援機能の強化に向けたファミリー・サポート・センター事業の総合的展開 36億円
（☆うち特別枠18億円）
○ 女性のライフコースの多様化と子育て支援策の在り方の調査研究 10百万円
２ 活力ある高齢社会の実現
○ 地域における高齢者の多様な社会参加を推進するための事業の実施 2.0億円
○ 高齢化対策に係る国際比較調査研究 10百万円
３ 介護保険の着実な実施に向けた介護マンパワーの確保
○ 訪問介護サービスの質の向上等に向けた訪問介護員及びサービス提供責任者に対する研修 1.3億円
４ 障害者の自立・社会参加の推進
○ 障害者の情報バリアフリー化の推進 5.0億円
○ 企業等の事業所における授産活動の推進による障害者の就職の促進 83百万円
５ 地域・職域を通じた健康づくりの推進
○ 地域・職域を通じた健診管理の総合化による一貫した健康指導の実施 1 .0億円
○ 自殺防止のための、調査研究、相談体制の充実、啓発活動等の対策の総合的展開 3 .5億円
６ 情報システムの統合
○ 電子政府実現のための基盤整備 8.7億円 （☆うち特別枠3 .7億円）
（参考９）
（☆特別枠）
○ 地域医療の充実のための遠隔医療の実施（☆） 5 .0億円
○ 電子カルテの普及推進（☆） 93百万円
○ 情報ネットワークによる診療に関する情報の共有 26億円
○ へき地医療情報システムの構築 47百万円
○ 高齢者ＩＴケアネットワーク支援事業（☆） 1 .9億円
○ ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進 175億円（☆うち日本新生特別枠 6 .6億円）
○ 公共職業安定所への求人情報閲覧パソコンの増設設置により求職者による求人情報の簡易な入手を促進 17億円
○ 官民連携した雇用情報システムの構築による労働力需給調整機能の強化 5億円
○ 仲介機関情報の収集・提供等を通じた在宅就業に係る市場、就業条件の整備 33百万円
○ 障害者情報バリアフリー化の推進（☆） 5 .0億円
○ 電子政府実現のための基盤整備 8 .7億円（☆うち特別枠3 .7億円）
（参考10）
○ 水道未普及地域の解消及び地震・渇水に強い水道施設の整備等の推進 23億円
（参考11）
１ 循環型社会形成の推進
○ 循環型社会形成のための基盤整備
廃棄物処理施設整備を着実に進めるとともに、不法投棄等不適正処理の早期発見、速やかな対応のための監視システムを整備・改善する。
○ リユース・リサイクルの輪の整備
循環型社会形成推進基本法をはじめとした廃棄物・リサイクル対策関連法に基づく施策を着実に実施するとともに、その成果を検証し、運用の改善を図る。
２ ＰＣＢ廃棄物対策の推進
○ ＰＣＢ廃棄物の適正処理の支援
ＰＣＢ廃棄物の早期処理を実現するための施策を推進する。
３ せせらぎを取り戻すための浄化槽の整備
○ 合併処理浄化槽の普及促進