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第１　豊かで活力ある長寿社会に向けた総合的戦略の推進
〜メディカル・フロンティア戦略の推進〜

　働き盛りの国民にとっての二大死因であるがん及び心筋梗塞、要介護状態の大きな原因となる脳卒中、痴呆及び骨折について、地域医療の連携を重視しつつ、先端的科学の研究を重点的に振興するとともに、その成果を活用し、予防と治療成績の向上を果たすため、総合的な戦略である「メディカル・フロンティア戦略」を推進する。

総額（厚生労働省計上分）　303億円
　（うち、１２年度補正予算計上分　34億円）
　　平成１３年度予算案　268億円（うち、日本新生特別枠　110億円）

（☆特別枠）

１　ゲノム科学やたんぱく質科学を用いた治療技術・新薬等の研究の推進　198億円

(１) 新しい治療技術・新薬等の研究開発の推進　186億円

　○　基礎研究及び臨床研究の推進　185億円

　がん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆、骨折を中心に、生活習慣病の予防を含め、ゲノム科学、再生医療、たんぱく質科学、医用工学等を応用した新しい治療・早期診断技術、新薬等の研究開発を重点的に推進。

　○　医療機関における治験の推進（☆）　1.0億円

　地域の中核的な医療機関と診療所等が連携して行う治験推進ネットワークモデル事業を実施するとともに、治験コーディネーター養成のための研修を拡充。

(２) 研究推進のための基盤整備　12億円

　○　医薬基盤技術研究施設の整備　11.5億円　（☆うち特別枠1.5億円）

　ゲノム科学、たんぱく質科学といった先端分野の研究を行い、その成果を活用した画期的な医薬品及び医療機器の開発を官民共同で進めるための拠点的研究機 関を整備。

　○　長寿医療に関する基本計画の策定（☆）　10百万円

　高齢者に特有な疾病（老人性痴呆疾患、骨粗しょう症等）に関する包括的医療（長寿医療）の供給体制、老化機構の解明、看護・リハビリテーション等の研究を推進するための基本計画を策定。

　○　がん予防研究センター（仮称）の整備（基本構想の策定）(☆)　10百万円

　がん予防のための先端的検診技法の研究開発、最新検診技術による標準的ながん検診手法の確立及び全国への技術移転等を推進するため、がん予防研究センタ ー（仮称）を整備（基本構想の策定）。

２　疾病予防、健康づくり対策の推進　1.0億円

　○　保健指導に従事する保健婦等による健康教育の充実　16百万円

　○　健康づくり支援者（ヘルスサポーター）の養成による地域における健康づくりの推進　70百万円

　 地域における健康づくり運動の中核となる健康づくり支援者（ヘルスサポーター）の養成を支援。（３年計画で１００万人養成）

　○　脳卒中の初期症状、初期対応に関する知識の普及　10百万円


３　質の高いがん医療の全国的な均てん、心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の整備等　58億円

(１) 質の高いがん医療の全国的な均てん　12億円

　○　都道府県ごとの拠点医療機関における研究・研修(再掲)　7.2億円

　○　情報ネットワークによる診療に関する情報の共有（がんネット）　12億円

　がん診療施設情報ネットワークの運営により、全国の地域がん拠点病院においてがん診療に関する最新情報を共有し、診断・治療に関する相互支援を推進。

　○　専門的看護ケアの研修（☆）　20百万円

　がん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆、骨折患者に対する専門的な看護ケアを提供するため、看護職員を対象とした研修を実施。

(２) 心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の整備等　40億円

　○　救命救急センターにおける心臓病及び脳卒中の専門医の配置（☆）　6.3億円

　心筋梗塞及び脳卒中に対する救命医療の機能強化を図るため、救命救急センターに心臓病専門医と脳卒中専門医を配置。

　○　救命救急センター等へのＣＣＵ、ＳＣＵ専用病室・医療機器の整備（☆）　14億円

　救命救急センター及び二次救急医療施設に、ＣＣＵ（心臓病の集中治療室）及びＳＣＵ（脳卒中の集中治療室）専用病室・医療機器を整備。

　○　ドクターヘリの導入（☆）　4.7億円

　医師が早期に重症救急患者に治療を開始し、救命救急センターに迅速に搬送するため、ドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）を配備。（平成１３年度６か所）

　○　二次救急医療施設に勤務する医師の研修（☆）　35百万円

　心筋梗塞及び脳卒中の救急医療の質の向上を図るため、二次救急医療施設に勤務する医師に対する研修を実施。

　○　初期救急医療施設（診療所）の医師の研修（☆）　30百万円

　心筋梗塞及び脳卒中の救急医療の質の向上を図るため、初期救急医療を担う診療所の医師に対する研修を実施。

(３) ＩＴの活用による医療提供体制の整備　5.9億円

　○　地域医療の充実のための遠隔医療の実施（☆）　5.0億円

　地域医療の充実を図るため、かかりつけの診療所と専門病院をネットワークで結んで、画像診断、病理診断等を行うとともに、往診、通院が困難な在宅の患者と医療機関をテレビ電話で結んで、患者に対する指導を実施。

　○　電子カルテの普及推進（☆）　93百万円

　医療情報の標準化の推進を図るとともに、電子カルテ情報等を安全に共有、保存、伝送するシステムを開発。

４　総合的な痴呆対策の推進と骨折による寝たきり予防対策の充実　12億円

(１) 総合的な痴呆対策の推進

　○　老人性痴呆疾患センターの整備の推進　3.4億円

　老人性痴呆疾患患者に対して、専門医療相談、診断・治療方針の選定、夜間や休日の救急対応等を行う老人性痴呆疾患センターを整備。（137か所→143か所）

　○　痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成　6.3億円

　全国３か所の高齢者痴呆介護研究センターにおいて、痴呆性高齢者の介護技術等に関する研究と施設等で介護に当たる指導者の養成研修を実施。

　○　痴呆性高齢者グループホームの整備の推進

　○　高齢者ＩＴケアネットワーク支援事業（☆）　1.9億円

　痴呆性高齢者が徘徊した場合に、位置検索から保護までの対応を広域的、一体的に行えるシステムの構築など、市町村のＩＴ化への取組みに対し支援。

(２) 骨折による寝たきり予防対策の充実

　○　骨折による寝たきり予防のための効果的なリハビリテーションプログラムに関する研究の推進

　骨折による寝たきりを予防するため、骨折の手術直後から医療後のケアまで、それぞれの時期に応じた一体的なリハビリテーションプログラムの作成等の研究を推進。

「メディカル・フロンティア戦略」関連予算　経済産業省計上分

　○　がん、心筋梗塞等に係る高度先端医療機器の開発(経済産業省)(☆)　11億円　（※その他、１２年度補正予算計上分 6. 8億円）

　がん、心筋梗塞等への対応として、工学的研究と厚生労働省の補助等による医学的研究が連携し、疾病リスクの早期発見や適切な治療を行うための機器等の開発を推進。

第２　国民が安心・信頼してかかれる医療の確保と健やかな生活を支える取組の推進

　医療事故が社会問題化している状況を踏まえ、医療安全対策を総合的に推進し、医療に対する安心・信頼の確保に努める。また、誰もが質の高い医療を受けられるよう、医療関係従事者の確保及び資質の向上、へき地医療対策の推進など、医療の提供体制の整備を推進する。
　誰もが健康に生活できる社会を目指すため、生活習慣の改善による健康寿命（痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間）の延伸等を目標に、健康日本２１を推進するとともに、リウマチ・アレルギー疾患を始めとした疾病対策、感染症対策を推進する。


（☆特別枠）

１　医療安全対策の充実　4.6億円

(１) 医療の安全確保のための日常診療における事例の収集、分析及び改善策　 1.9億円

　○　医療の安全確保のための日常診療における事例の収集体制の整備　72百万円

　特定機能病院、国立病院・療養所等の医療機関を中心として、インシデント事例（患者に傷害を及ぼすことはなかったが、日常診療の場で“ヒヤリ”としたり“ハッ”とした事例）の情報を収集し、これらのデータを入力、整理するための体制を整備。

　○　収集された情報の分析及び改善方策の策定　98百万円

　幅広い分野の専門家による検討会議を開催し、収集されたインシデント事例を基に、より効果的な改善策を策定。

　○　医療安全対策に関するワークショップ(討議等)の開催　16百万円

　医療従事者の医療の安全性に対する認識や理解を深めるため、特定機能病院等の幹部職員や安全管理の責任者等による医療安全確保のための討議等を実施。

(２) 調査研究の推進　2.1億円

　○　医療の安全確保のための調査研究の推進

　人的要因及び物的要因による医療事故防止対策等総合的な安全対策のあり方に関する調査研究。

(３) 院内感染症対策の推進　63百万円

　○　院内感染を引き起こす薬剤耐性菌に関する発生状況の調査の拡充　35百万円

　院内感染を引き起こす薬剤耐性菌に関する情報を的確に把握するため、発生状況の調査について、情報項目及び対象医療機関の範囲を拡大。

２　医療提供体制の整備　1,729億円

(１) 医療関係従事者の確保と資質の向上　1,155億円

　○　医師、歯科医師の臨床研修必修化（医師は平成16年度、歯科医師は平成18年度から必修化）に向けた体制の整備　54億円

　医師、歯科医師の臨床研修の必修化に向けた研修人員の拡充等。

　○　看護職員の養成・確保対策の推進　1,007億円

(２) へき地保健医療対策の推進　61億円

　○　「へき地医療支援機構」の構築　3.0億円

　第９次へき地保健医療計画の策定に伴い、都道府県において、へき地医療を支援する中核的な病院に「へき地医療支援機構」を構築し、へき地診療所への医師等の派遣調整等の広域的なへき地医療支援を実施。

　○　へき地医療情報システムの構築　47百万円

　へき地診療所やへき地医療を支援する病院群、行政機関などの関係機関を情報ネットワークで結び、へき地において必要な医師等の派遣の広域的な調整やへき地医療に関する情報交換等を推進。

３　健康日本２１の推進等　1,299億円

(１) 健康日本２１の推進　1,069億円

　○　普及啓発活動の展開　82百万円

　○　健康づくり支援者（ヘルスサポーター）の養成による地域における健康づくりの推進（再掲）　70百万円

　地域における健康づくり運動の中核となる健康づくり支援者（ヘルスサポーター）の養成を支援。（３年計画で１００万人養成）

　○　健康教育の充実　16百万円

　保健指導に従事する保健婦等による健康教育の充実（再掲）

　○　生活習慣病対策の推進　46億円

　ホームページによる脳卒中、糖尿病に関する正しい知識の普及、がん克服新10か年戦略等生活習慣病対策及びたばこ対策の推進。

(２) 地域保健対策　230億円

　○　地域・職域を通じた健診管理の総合化による一貫した健康指導の実施（☆）　1.0億円

　生涯を通じた健康管理体制を構築するため、地域・職域間で相互活用が可能となる総合的な健診情報管理モデルシステムを開発するとともに、このシステムにより退職者の健診情報をもとに市町村において個別健康指導をモデル的に実施。

４　専門的なケアを必要とする人に対する心の健康対策の推進　3.7億円

(１) ＰＴＳＤ対策の充実　18百万円

　○　ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）専門家の養成研修等の実施

　災害被災者等に対する心のケアの充実を図るため、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の専門家の養成研修等を実施。

(２) 自殺防止対策　3.5億円

　○　自殺防止のための、調査研究、相談体制の充実、啓発活動等の対策の総合的展開（☆）

　近年社会問題化している自殺者の増加を踏まえ、職場と地域における自殺の実態、原因、防止対策等について調査研究・検討を進めるとともに、自殺防止のための相談・啓発活動を強化。

５　リウマチ・アレルギー対策の推進　15.2億円

　○　免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進　15.1 億円

　○　リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の普及　12百万円

　「リウマチ・アレルギー対策検討会」による情報の収集・分析、リウマチ・アレルギー白書の作成、主要なアレルギー疾患等の相談員の養成を通じて、リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の普及を推進。

６　結核・感染症対策の推進　350億円

(１) 感染症対策の推進　102億円

　○　予防接種センター機能の整備の推進　29百万円

　全身性発疹を起こすおそれ等があり、慎重に予防接種をする必要のある者等に対する予防接種、医療相談及び情報提供を行う予防接種センター機能の整備を推進。

　○　医師の海外研修による感染症に対する危機管理対策の強化　4百万円

　エボラ出血熱等の感染症に関する専門家を養成するため、感染症指定医療機関等の医師に対する海外研修を実施。

(２) 結核対策の推進　129億円

　○　世界結核対策推進国際会議の開催　5百万円

　ＷＨＯの専門家を招聘して国際会議を開催し、開発途上国や大都市等における結核対策について意見を交換。

７　難病対策の推進　358億円

　○　神経難病患者の診断の支援

　クロイツフェルト・ヤコブ病等の神経難病患者を診察した担当医の要請に応じて、都道府県が専門医を含む在宅療養チームを派遣し、在宅療養上の指導、ケアプランの作成を推進。

８　臓器移植の推進　28億円

(１) 臓器移植の推進　6.2 億円

　○　臓器移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等

臓器移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等によるあっせんの支援。

(２) 骨髄移植の推進　9.6 億円

　○　骨髄移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等

　骨髄提供希望者の登録、骨髄移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等によるあっせんの支援。

(３) さい帯血移植の推進　6.9 億円

　○　さい帯血の採取及び保存体制の整備

　安全なさい帯血の採取及び保存体制を緊急に整備（目標２万個、本年度５千個の保存さい帯血を確保）。

９　安定した医療保険制度の確立

　○　政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担　7兆1,667億円

　○　政府管掌健康保険の国庫補助繰入れの特例措置に係る国庫補助の返済　416億円


第３　新たな雇用機会の創出とミスマッチの解消に向けた雇用対策の積極的推進

　現下の雇用失業情勢の改善を図るとともに、経済・産業構造の転換の中で中長期的に雇用の安定を図るため、円滑な労働移動を支援するとともに情報通信技術、介護等新規・成長分野等における新たな雇用機会の創出や、労働力需給のミスマッチを解消するための対策を推進する。
　若年者の不安定就労の増加という状況に対応して、きめ細かな就職支援や、在学時からの職業意識形成のための施策を講ずる。


１　新たな雇用機会の創出への支援　1,553億円

(１) 経済・産業構造の転換に対応した円滑な労働移動の実現のための対策の推進

　○　円滑な労働移動の実現のための支援　22億円

　経済・産業構造が大きく転換する中で、中長期的に雇用の安定を図るため、離職を余儀なくされる労働者について、求職活動等のための休暇付与等、在職中から計画的に労働移動支援を行う事業主等に対し、費用の一部を助成することにより、円滑な労働移動を実現する。

(２) 中小企業、新規・成長分野における雇用機会の創出　1,254億円

　○　中小企業労働力確保法に基づく支援施策の活用促進　1,200億円

　創業・異業種進出を行う中小企業が労働者を雇い入れた場合の賃金助成や雇用管理改善の取組を行った場合の経費助成等を行うことにより、雇用機会の創出の担い手である中小企業の人材確保・育成、魅力ある職場づくりを支援。

　○　新規・成長分野企業等に対する総合的な支援の実施　26億円

　新規・成長分野における新たな雇用機会の創出とそれらの分野への円滑な労働移動を図るため、新規・成長分野の企業等を対象として、セミナーや求職者との面接会の開催等を通じたきめ細かな情報提供・相談援助等の支援措置を総合的に実施するとともに、新たに生涯職業能力開発促進センター(アビリティガーデン)の情報ネットワークを活用した情報提供を実施。

(３) 介護分野における人材育成・雇用管理改善対策の推進　146億円

　○　介護労働者法に基づく支援施策の活用促進等　82億円

　介護分野で新サービスの提供等を行う事業主に対して労働者の雇入れ等に要する経費の一部を助成することなどにより、介護分野における良好な雇用機会の創出等を支援し、あわせて雇用管理相談コーナーの設置、雇用管理実態調査の実施等を行う。

　○　介護分野の能力開発事業の拡充　29億円

　ホームヘルパー養成講習の２級課程への重点化等による介護分野の能力開発事業の拡充。

・　ホームヘルパー１級 （240人 → 240人）
２級 （16,100人 → 25,250人）
３級 （15,950人 →　9,500人）

(４) 地域の実情に即した雇用対策の推進　131億円

　○　雇用創出等に向けた「地域雇用開発等共同事業（仮称）」の創設　22億円

　地方公共団体が実施する地域雇用対策やこれに関連する産業振興策等が雇用機会の創出、雇用の確保、雇用福祉の増進等に資すると認められる場合に、都道府県との連携の下に、地域の雇用構造の改善のための効果的な諸施策を講じることにより、地域の実情に即した雇用開発を推進。

２　ミスマッチの解消のための対策の推進　941億円

効率的な労働力需給調整システムの確立　413億円

　○　官民連携した雇用情報システムの構築による労働力需給調整機能の強化　5億円

　公共職業安定所、経済団体、民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者等が確保した求人・求職情報をインターネットを利用して一覧し、検索できるシステム（「官民連携した雇用情報システム」）を構築することにより、労働力需給調整機能を一層強化し、失業者の早期再就職、在職者の失業なき労働移動の実現を図る。

３　若年者雇用対策の推進　223億円

(１) 若年求職者に対する就職支援対策の推進　25億円

　○　不安定就労若年者を対象とした雇用安定促進事業の実施　5.2億円

　関東・近畿の大都市の主要安定所を若年特別支援所に指定し、不安定就労若年者のための個別支援方針を策定するとともに、一人一人に対し、適切な支援や就職・職場定着を図る。

　○　未就職卒業者早期就職支援事業の実施　16億円

(２) 高校や大学等と連携した早期職業意識啓発の推進　12億円

　○　大学等と連携した職業意識啓発事業の実施　2.6億円

　大学等と連携した職業意識啓発事業等各種啓発支援の取組を統合することにより一層啓発効果の高いものとした上で全国展開。

　○　高校における職業意識形成支援事業の実施　9.1億円

　各高校の主体性を尊重しつつ、職業意識形成の取組状況やニーズに合わせた具体的計画づくりの助言を行うとともに、従来の支援策を統合し、必要な支援を選択・組み合わせて提供できるようする等により効果性の高い支援を実施し、各高校の自立的な職業意識形成が円滑に進むよう環境を整備。

第４　一人一人のキャリア形成（職業経歴を通した能力形成）を支援し、能力を発揮できる社会の実現

　技術革新の急激な進展や、産業構造の変化等に伴う労働移動の増大に対応し、就業能力の向上に資する職業能力開発を推進するため、労働者個人ごとのキャリア形成に対する支援を行う。
　 労働者のＩＴ化対応を目指した総合的な職業能力開発施策を推進する。


（☆特別枠）

１　労働者の個別的なキャリア形成を支援するシステムの整備　384億円

(１) 労働者のキャリア形成への支援　365億円

　○　キャリア記述、キャリア形成相談に係る技法の開発・普及　36百万円

　キャリア形成相談の技法及び職業経歴の評価手法、キャリアシート（職業経歴を詳細に記述する書面）の開発 ・記述方法等について調査研究を実施。

　○　労働者がキャリア形成相談を受けられる体制の整備及び個人の能力開発プランの策定の支援　7.4億円

　キャリア形成支援コーナー（仮称）を全国に設置（４７か所）し、労働者に対するキャリア形成相談等を実施。

(２) 企業においてキャリア形成を促進するための措置の推進等　19億円

　○　企業においてキャリア形成を促進するための措置の推進　16億円

　労働者の個別的なキャリア形成を促進するための普及・啓発活動及び能力開発に係る指導等を実施するとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する事業主に対する助成制度を創設。

２　キャリア形成を支援するための職業能力評価システムの確立　12億円

　民間団体が実施する職業能力評価システムの整備　9.7億円

　○　認定職業能力評価制度の構築　27百万円

　民間団体が職業能力評価制度を構築するに当たって、評価の対象とする職業能力の範囲とレベルの明確化等の専門的・技術的事項についての相談指導・援助を行うとともに、企業が求める職業能力評価等についての調査研究及び情報提供を実施。
　さらに民間団体の職業能力評価制度の厚生労働大臣認定を実施。

３　ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進　175億円

（☆うち特別枠6.6億円）

(１) 労働者がＩＴ化に対応するためのＩＴ職業能力習得機会の確保、提供（対象者　約１００万人）　165億円

　○　公共職業訓練の拡大・弾力的な受講機会の確保（対象者　約５０万人）　160億円

　ＩＴに係る公共職業訓練について、以下の新たな対応を図るとともに、訓練ニーズに応じた多様な水準、期間のコースを整備し、大幅な拡大を図る。

　○　能力水準に応じたＩＴに係る職業能力習得の支援（対象者　約５０万人）　4.4億円

　公共職業能力開発施設等において、夜間・土日を含め、パソコン（自習用端末）を活用し、労働者が自発的に能力を習得する機会の提供及び自宅や事業所で、随時、ＩＴに係る職業能力を習得する教育訓練ソフトを開発。

(２) ＩＴ化に対応した先導的な教育訓練コース・システムの開発展開等　83百万円

　○　ＩＴ分野に係る特に高度な職業能力開発に資するため、ＩＴ化に対応した先導的な教育訓練コースや、公共職業能力開発施設間の仮想ネットワークによる実地体験型等の新たな訓練システムを開発。

(３) ＩＴ分野の能力開発に係る情報提供・相談、関係機関との連携・協力
（「地域ＩＴ化能力開発支援センター」の整備）　4.4億円

　○　ＩＴ化に対応した職業能力開発施策の展開に係る関係機関間の連絡調整、労働者等に対する情報提供・相談等、地域における拠点的役割を果たす「地域ＩＴ化能力開発支援センター」を整備。

(４) 「中小企業ＩＴ化人材育成プログラム」の実施　5.1億円

　○　中小企業におけるＩＴ訓練の実施を促進・支援するため、地域の事業主団体に配置した職業能力開発アドバイザーを活用し、企業におけるインストラクターの養成等ＩＴ訓練体制整備の支援を図る。


第５　安心して子どもを産み育て、意欲をもって働くことのできる社会づくりの推進

　安心して子どもを産み育てることができるようにするため、新エンゼルプランの着実な推進など子育て支援策を総合的に講じるとともに、家庭と仕事の両立を支援する施策を推進する。
　女性労働者の能力発揮を促進するため、男女の均等な機会及び待遇の確保対策を推進する。
　児童虐待防止対策、思春期児童を中心とした心の健康づくり対策、女性に対する暴力への対応の強化を図る。


（☆特別枠）

１　子育て支援の充実　7,491億円

(１) 多様な保育サービスの拡充

　○　低年齢児（３歳未満児）の受入れの拡大

５９．８万人　→　６１．８万人

　○　延長保育の推進

８,０００か所　→　９,０００か所

　○　休日保育の推進

１００か所　→　２００か所

(２) 子育て家庭への支援の充実

　○　一時保育の推進

1, ８００か所　→　２, ５００か所

　○　地域子育て支援センターの整備の推進

1, ８００か所　→　２, １００か所

　○　放課後児童クラブの充実

９, ５００か所　→　１０, ０００か所

　新たに過疎地等における１０人以上２０人未満の小規模クラブにも補助対象を拡大するとともに、障害児の受入れを促進するための試行事業を実施。

　○　小児救急医療支援体制の充実　5.9億円

　当番制により休日及び夜間における小児科医を確保する小児救急医療支援体制を充実。

　○　周産期医療体制の整備等の推進

周産期医療ネットワーク　１３都道府県　→　２０都道府県
不妊専門相談センター　２４か所　→　３０か所

　周産期医療体制（母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供するための医療体制）の整備を推進するとともに、不妊専門相談センターの拡充など生涯を通じた女性の健康づくりを支援。

　○　出産費貸付制度の創設

　政管健保等の保健福祉事業の一環として、出産育児一時金が支給されるまでのつなぎ資金として無利子貸付制度を創設。

　○　国立成育医療センター（仮称）の開設　134億円

　成育医療の先導的役割を担う国立高度専門医療センターである国立成育医療センター（仮称）を平成１３年度に開設。

　○　女性のライフコースの多様化と子育て支援策の在り方の調査研究(☆)　10百万円

　女性の就職・退職・再就職、結婚、出産、育児等に関する意識や行政ニーズに関する調査等を実施し、女性のライフコースの多様化と子育て支援策の在り方等について研究。

２　仕事と家庭との両立支援対策の推進　919億円

(１) 仕事と家庭の両立のための制度の充実　1.9億円

　○　仕事と家庭の両立に関する意識啓発推進事業の実施　1.6億円　

　仕事と家庭を容易に両立できるよう、職場における労使の理解を高め、労使一体となった取組を促進し、仕事と家庭の両立を容易とするような社会的気運の醸成を図る。

(２) 仕事と家庭の両立を支援するための取組に対する援助等　86億円

　○　地域の子育て支援機能の強化に向けたファミリー・サポート・センター事業の総合的展開　36億円

（☆うち特別枠18億円）

　子育て中の勤労者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターについて、新たに自営業者や家庭の主婦も育児の援助を受けられるようにする。
　また、センターの支部を保育所の地域子育て支援センター等に併設するなどきめ細かく配置するとともに、大都市での設置を重点的に促進。（102か所→657か所（本部・支部の合計））

(３) 総合的情報提供・相談システムの構築　12億円

　○　保育・育児に関する各種情報をはじめ再就職及び仕事と家庭の両立のための情報の提供、講習、相談等の総合的実施　12億円


３　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保　18億円

(１) 男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進　2.9億円

　○　女子学生の採用に係る均等法の指導強化及び女子学生に対する職業意識啓発のための施策の推進　33百万円

　男女均等な選考ルール徹底のための啓発資料を作成し、企業に対する意識啓発セミナーを実施するとともに、女子学生等に対し適切な職業選択のための情報提供等を実施。

(２) ポジティブ・アクション（女性の能力発揮促進のための積極的取組）の推進　3. 7億円

　○　ポジティブ・アクションとしての再就職モデル開発事業（仮称）の実施　30百万円

　能力発揮を望む再就職希望女性に対するカウンセリングの技法及び能力開発プログラムを開発し、これを活用した能力開発、職場体験を実際に再就職を希望する女性に対してモデル的に実施。

(３) セクシュアルハラスメント防止対策の推進　2.7億円

　○　セクシュアルハラスメントに関する相談体制の充実　74百万円　

　女性労働者からの相談に対応するカウンセラーの増設。（３０局 → ４７局）

４　児童虐待防止対策の推進　30億円

(１) 虐待の早期発見、早期対応に向けた体制の充実　16億円

　○　児童虐待防止市町村ネットワークの拡大　86百万円

１００か所　→ ２００か所

　保健、福祉、医療、教育、警察等の関係者により構成される児童虐待防止市町村ネットワークにより、地域ぐるみで対応する体制の整備を推進。

　○　児童家庭支援センターの拡大　2.2億円

４０か所　→ 　５０か所

　児童家庭支援センター（児童養護施設等に附置され、地域・家庭からの相談に応じるとともに、児童相談所から委託を受けて児童又は保護者の指導を行う施設）の整備を推進。

　○　１歳６か月児及び３歳児健康診査時の相談体制の充実　2.8億円

　１歳６か月児及び３歳児健康診査時に心理相談員を配置し、育児不安等に対する相談指導を行うとともに、保育士を配置し集団指導により育児不安や児童虐待の徴候を発見するシステムを整備。

　○　虐待・思春期問題情報研修センター（仮称）の設置　10億円

　児童虐待に関する情報提供、専門相談、職員研修、研究等を実施。

(２) 児童の保護と保護者等への指導体制の充実　7.8億円

　○　児童養護施設への被虐待児個別対応職員の配置　2.8億円

　児童養護施設に虐待を受けた児童への個別対応を行う職員を配置し、児童のケアを行う体制を充実。

　○　児童養護施設等への心理療法担当職員の配置　3.4 億円

　児童養護施設等に心理療法担当職員を配置し、虐待を受けた児童及びその保護者の心のケアを実施。

　○　児童相談所における保護者へのカウンセリングの充実　40百万円

　児童相談所において、虐待を行う保護者に対するカウンセリングが効果的に行われるよう、地域の精神科医の協力を得る体制を整備。

５　思春期児童の心の健康づくり対策の推進　33百万円

　○　思春期児童の心のケアの専門家の養成研修等の実施　18百万円

　思春期児童の相談の充実を図るため、医師、看護婦、精神保健福祉士、児童指導員等を対象とした専門家の養成研修等を実施。

　○　専門家チームによる相談、処遇方針の策定　15百万円

　精神保健福祉センター、保健所、児童相談所、警察等の関係者による専門家チームが、発見、相談から、指導、解決まで総合的に対応するとともに、今後の取組に役立てるため、事例報告書を作成。

６　女性に対する暴力への対応の充実　1.6 億円

　○　婦人相談所等における対応の強化　1.1億円

　夫等の暴力によって保護を必要とする女性を危険から遠ざけるため、必要な場合には他の都道府県の婦人相談所等へ避難させるとともに、婦人相談所等に入所している女性の不安を解消するため、夜間警備体制を強化。

　○　母子生活支援施設への心理療法担当職員の配置　50百万円(再掲)

　母子生活支援施設に心理療法担当職員を配置し、夫等からの暴力を受けた母子への心のケアを実施。

７　児童手当制度　1,898億円

　○　所得制限の緩和（支給率　７２. ５％　→　８５. ０％）


第６　活力ある高齢社会の実現に向けた総合的な施策の推進

　２１世紀初頭の本格的な高齢社会を目前に控え、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる豊かで活力のある社会を実現するため、高齢者の知識・経験を活かした雇用・就業機会を確保し、さらには様々な形態で社会に参加できるよう支援する。


（☆特別枠）

１　高齢者が生き生きと働き、参加できる社会の実現　2,735億円

(１) 知識、経験を活用した６５歳までの雇用の確保　 1,311億円

　○　総合的雇用環境整備推進事業（ジャンプ６５推進事業）の実施　20億円

　高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言活動を中心とした定年の引き上げ、継続雇用制度の導入を促進するとともに、定年退職者及び離職を余儀なくされる高年齢者等の再就職援助措置を行う事業主に対する相談・援助活動等を実施。

(２) 高齢者の社会参加の促進　274億円

　○　シルバー人材センター事業の拡充　139億円

　 シルバー人材センター連合に、就業機会の創出を行う就業機会創出員を新たに配置（１シルバー連合１０人）すること等により機能の強化を図り、定年退職後等において、臨時かつ短期的な就業等を希望する高齢者に対して、地域社会の日常に密着した仕事の確保・提供を図る。

　○　シニアワークプログラム事業の拡充　73億円

　事業主団体と公共職業安定機関との協力の下、技能講習、合同面接会等を一体的に実施し、高齢者の雇用就業を支援する事業の拡充。

　○　地域における高齢者の多様な社会参加を推進するための事業の実施　2億円（☆）

　シルバー人材センターが地域の高齢者の生きがい・健康づくりを行っている関係団体と連携し、高齢者の就業・生きがい・健康づくりに関する事業を実施するとともに、社会参加活動に関する情報提供等を実施。

　○　高齢者の生きがいと健康づくりの推進

老人クラブ等が関係団体と連携し高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、健康講座の開催や、スポーツ活動等の事業を実施するほか、高齢者の生きがい促進のための就業支援を実施。

　○　高齢化対策に係る国際比較調査研究　10百万円（☆）

　先進諸国が高年齢者の就業・社会参加を促進する上で直面している課題や政策の在り方に関して調査研究を行うＯＥＣＤに対して拠出。

(３) 年齢にかかわりなく働ける社会（エージフリー社会）の実現に向けた取組の推進　4.6億円

　○　エージフリー社会の実現に向けた有識者会議の設置　10百万円

　エージフリー社会（高年齢者が、健康で、意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働ける社会）の実現のための国民的な気運の醸成を図る。

　○　高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる職場の創造に関する調査研究（ミレニアム・プロジェクト）の推進　4.5億円

　今後の新規・成長分野や今後高齢者の活用が期待される産業分野について、高齢者が年齢にかかわらず働き続けることができる職場の創造に向け、総合的で、かつ、実証性の高い調査研究を産学官の共同により実施。

２　老後の所得保障システムの整備

　○　年金給付費国庫負担金　5兆2,954億円

＊　平成１３年度の年金額

　※　物価スライドの特例措置による財政影響を後世代に先送りしないための方策を検討

＊　２０歳前障害に係る障害基礎年金の本人の所得制限限度額の引上げ


第７　介護保険制度の着実な実施と基盤整備・介護予防等関連施策の推進

　介護保険制度を着実に実施し、より良い制度としていくため、介護サービス基盤を一層整備していくとともに、身体拘束をなくすなど介護サービスの質の確保に向けた取組を推進する。
　要介護認定で自立や要支援と認定された高齢者を含め、在宅の高齢者が安心して暮らせるよう、介護予防・生活支援対策を推進する。


（☆特別枠）

１　介護保険制度の着実な実施　1兆6,614億円　

(１) 介護給付に対する国の負担等

　○　介護給付に対する国の負担等　1兆4,152億円

(２) ゴールドプラン２１による介護サービス基盤の整備　2,176億円

　○　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等の整備　1,228 億円

　ゴールドプラン２１により、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等を計画的に整備。

　○　離島等の介護サービスの確保　2.1億円

　離島等における介護サービスの確保対策を推進するため、事業者説明会の開催や参入に必要な情報の提供などにより、事業者の参入を推進。

(３) 介護サービスの質の向上　25億円

　○　身体拘束ゼロ作戦の推進　39百万円

　○　痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成（再掲）　6.3億円

　全国３か所の高齢者痴呆介護研究センターにおいて、痴呆性高齢者の介護技術等に関する研究と施設等で介護に当たる指導者の養成研修を実施。

　○　介護支援専門員(ケアマネジャー)の活動支援モデル事業の実施　1.1億円

　介護支援専門員（ケアマネジャー）が行う介護サービス計画（ケアプラン）の作成等の業務を支援するため、介護サービス計画の事例の研究、インターネットの活用等による必要な情報の提供。

　○　訪問介護サービスの質の向上等に向けた訪問介護員及びサービス提供責任者に対する研修（☆）　1.3億円

　利用者のニーズに応じた良質な訪問介護サービスを提供するため、(1)訪問介護員の養成研修における実習の円滑な実施の支援、(2)訪問介護の適正な実施を図るためのサービス提供責任者に対する研修を実施。

(４) より良い介護保険制度の実現に向けた取組み　261億円

○　要介護認定の仕組みの検討のための事業の推進　4.7億円

　一次判定のあり方の検討を行い、要介護認定に係るモデル事業を実施し、その結果を検証。

２　介護予防・生活支援の推進　596億円

　○　介護予防・生活支援事業の推進　500億円

　高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならずに自立した生活を送ることができるよう、転倒骨折予防教室、配食サービスなど介護予防・生活支援や家族への支援策を総合的に推進。

　○　高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）の整備の推進等


３　保健事業の推進　283億円

　○　保健事業第４次計画の着実な推進

生活習慣病などの疾病の予防、早期発見、早期治療を図り、要介護状態になることを防止するため、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業を推進。

第８　安心・快適な日常生活を送るための生活環境づくり

　国民のニーズに応えた、健康で安心して快適に暮らせる生活環境を実現するため、人の生命・健康に直接関わる医薬品等の安全性確保や薬物乱用の防止に取り組むとともに、日々の食生活、住生活の安全・安心を確保する観点から、食品等の安全性確保、安心できる水道の確保、シックハウス対策の推進を図る。


１　医薬品・医療用具の安全性等の確保　95億円

　○　医薬品医療機器審査センター等における審査体制の整備　14百万円

　医薬品、医療用具の有効性・安全性の確保を図るため、医薬品医療機器審査センター等における審査体制及び欧米との安全性情報等の即時交換体制を整備。

２　麻薬・覚せい剤等対策　14億円

　○　青少年等に対する麻薬・覚せい剤乱用防止国民運動等の展開　3億円

　青少年等による麻薬・覚せい剤の乱用を防ぐため、街頭キャンペーン、撲滅大会、薬物乱用防止啓発活動車（キャラバンカー）の活用などによる啓発運動を実施するとともに、学校等に派遣する薬物乱用防止指導員を養成。

　○　脱法ドラッグに対する取締りの推進　7百万円

　脱法ドラッグ（多幸感、快感等を高めると称して、許可なく販売されている製品）に対する取締りを推進するため、インターネット上の不正広告の監視、製品の買上げ及び検査を実施。

３　食品等の安全性の確保　125億円

　○　総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）審査体制の充実　35百万円

　総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）審査体制の充実を図るため、地方厚生局に専門官を増員し、承認審査、指導及び監督の実施体制を強化するとともに、食品衛生監視員に対する教育訓練を実施。

　○　輸入食品の安全性確認の推進　6.4億円

　輸入食品の安全性を確保するため、検疫所における輸入食品のモニタリング検査の充実等を推進。

　○　遺伝子組換え食品の輸入時検査と国内市場における適正表示に関する調査の実施　21百万円

　遺伝子組換え食品の安全性を確保するため、輸入時におけるモニタリング検査を実施するとともに、国内市場において表示が適正にされているかについて調査を実施。

　○　食品添加物使用基準・食品分類の総点検事業等の実施　42百万円

　食生活の安全を確保するため、食品中の食品添加物の分析法を開発、改良し、食品添加物の使用基準及び食品分類の見直しを検討。

４　安心できる水道の確保　1,322億円

　○　国民生活を守る安心できる水道づくり　1,318 億円

すべての国民に対し、安全で良質な水道水の供給を確保するとともに、地震・渇水に強い水道づくりを着実に推進。

５　シックハウス対策の推進　3.0億円

　○　室内空気中の化学物質による健康影響等に関する研究　2.6億円

　人への健康影響のおそれがある化学物質の安全対策を推進するため、室内空気中の化学物質による健康影響等に関する研究を実施。

　○　建材等から放散される化学物質の室内濃度指針値等の策定　10百万円

　建材、家庭用品等から室内に放散する個々の化学物質について、健康リスクを評価し、室内濃度の指針値や測定マニュアル等を策定。

　○　シックハウスに関する情報収集、普及啓発及び相談体制の充実等　24百万円


第９　働く人すべてが安心して働ける環境づくり

　経済のグローバル化等の進展による企業経営の見直し、労働形態の多様化、組合に加入していない労働者の増大等の状況変化に対応して、労働条件の確保など労働者が安心して働くことのできる環境を整備する。
　労働者の安全と健康を確保するため、職場における安全文化の創造、心の健康づくり対策を含めた労働者の健康保持増進、化学物質による健康障害予防に向けた対策を講じるとともに、適切な労災補償対策を実施する。
　労働者の福祉の増進という観点から、勤労者のボランティア活動への参加促進対等を実施する。


（☆特別枠）

１　働き方や労働関係の個別化、複雑化の中で、安心して働ける条件整備　49億円

(１) 簡易迅速な個別的労使紛争処理システムの整備　14億円

　○　総合的な個別的労使紛争処理システムの整備　7.8億円

　都道府県労働局長による紛争解決援助制度の拡充、紛争調整委員会（仮称）による調整の実施とともに、多様な内容の相談にワンストップで対応する総合労働相談コーナー（２５０か所）を設置。

(２) 在宅就業等に係る施策の推進　2.4億円

　○　仲介機関情報の収集・提供等を通じた在宅就業に係る市場、就業条件の整備　33百万円

　仲介機関に関する情報を収集・提供することで、在宅就業者が自分に適した仕事を見つけることを可能とするとともに、在宅就業者の就業条件の確保のため、仲介機関を活用した福利厚生制度の実施や能力開発の支援等の具体的方法を検討。

２　労働条件の確保改善対策の推進　80億円

　・　労働時間対策の推進　61億円

　○　労働時間制度改善支援事業の実施　8.7億円

　労働時間の短縮に向けフレックスタイム制の導入等に取り組む事業主に対し、研修、診断サービス、外部の専門家から助言・指導を受けた際の費用の助成を実施。

　○　「長期休暇制度」の早期導入への取組　3.9億円

　年次有給休暇と週休日等との組み合わせにより２週間程度連続する「長期休暇（Ｌ休暇）」の普及に向けて、シンポジウム開催等普及啓発、先行して取組を行うモデル企業及び事業主団体を対象とした助成等を実施。

３　労働者の安全と健康の確保対策の推進　383億円

(１) 安全文化の創造に向けた取組　104億円

　○　「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に沿ったシステム導入の促進　38百万円

　中小企業等を対象として、業種別ガイドブックを作成し、業種別団体を通じた指導・援助を実施。

　＊　労働安全衛生マネジメントシステム

　事業場において、安全衛生管理に関し「計画−実施−評価−改善」という一連の過程を自主的に定めて、連続的かつ継続的に実施する仕組み

(２) 労働者の健康保持増進　234億円

　○　職場におけるメンタルヘルス対策の実施　3.6億円

　「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」の普及・啓発を行うとともに、事業場の管理監督者、産業医、衛生管理者等に教育・研修を実施。

(３) 化学物質による健康障害予防対策等の推進　22億円

　○　職域におけるシックハウス対策の推進　93百万円

　化学物質の複合ばく露に関する実態調査と疫学調査を実施するとともに、相談窓口の開設、測定分析体制の整備。

(４) 自殺防止対策（☆）（再掲）

　○　自殺防止のための、調査研究、相談体制の整備、啓発活動等の対策の総合的展開　3.5 億円

　近年社会問題化している自殺者の増加を踏まえ、職場と地域における自殺の実態、原因、防止対策等について調査研究・検討を進めるとともに、自殺防止のための相談・啓発活動を強化。

４　労災補償対策の推進　874億円

　・　「過労死」等の防止に資するための「二次健康診断等給付」の円滑な施行　101億円

　○　二次健康診断等給付の実施　96億円

　「過労死」等の発生の予防に資するため、労災保険制度において二次健康診断等給付を新たに実施。


５　勤労者福祉対策の推進　203億円

　・　勤労者のボランティア活動への参加促進　5億円

　○　事業主団体、ボランティア関係団体と連携しつつ、ボランティアを希望する勤労者と受入先との結合、情報提供・相談活動、セミナー・ガイダンスの開催等を実施。


第１０　障害者の自立・社会参加の推進と利用者のニーズに対応した良質な福祉サービスを提供できる人材の養成・確保等

　障害者の自立と社会参加を推進するため、住まいや働く場の確保、地域における自立の支援等、障害者プランを着実に推進し、障害者の保健福祉施策及び雇用就業施策の充実を図る。
　利用者が求める良質な福祉サービスを提供できる人材の養成確保対策を推進するとともに、福祉サービス利用者の利益の保護を図るなど、社会福祉の基盤を整備する。


（☆特別枠）

１　障害者福祉施策の推進　6,423億円

(１) 障害者の自立と社会参加の推進　6,418億円

　○　障害者プランの着実な推進　2,879億円

　障害者プランを着実に推進し、地域生活援助事業（グループホーム）等障害者の住まいの確保、授産施設等の働く場の確保、介護等のサービスを充実。

　○　小規模通所授産施設の活動支援　5.0億円

　身近な地域における障害者の授産活動を支援するため、定員１０名以上の小規模通所授産施設に対する補助を実施（運営費の補助及び法定施設への移行に当たって必要な施設整備等について補助）。

　○　コミュニケーション手段の確保等の推進　7.5億円

　○　障害者の情報バリアフリー化の推進（☆）　5.0億円

　視覚障害者等が情報機器を使用する際に必要な周辺機器やソフト等の購入費用の一部を助成することにより、障害者の情報バリアフリー化を推進し、就労を促進

　○　精神障害者社会復帰施設の支援の拡充　123億円

　精神障害者社会復帰施設の利用者の処遇の向上を図るため、施設の指導員等を増員するなどの支援を拡充。

　○　企業等の事業所における授産活動の推進による障害者の就職の促進（☆）　83百万円

　障害者授産施設の入所者が企業等の事業所において授産活動を行い、終了後に公共職業安定所が、職業相談、個別求人開拓、職場定着の支援等を行い、障害者の企業等への就職を促進。

(２) 高次脳機能障害への対応　1.0 億円

　○　高次脳機能障害支援モデル事業の実施

　高次脳機能障害（頭部外傷などの後遺症による記憶、判断、認知等の機能障害）の患者に対し、国立身体障害者リハビリテーションセンターと地方の拠点病院等が連携して、社会復帰支援や生活・介護支援の試行的実践を行い、標準的な「評価基準」及び「支援プログラム」を確立。

(３) 「国連・障害者の十年」記念施設の運営開始　4.1億円

　○　国際交流、重度障害者の交流、文化・芸術の発信、災害時の後方支援等の機能を備えた「国連・障害者の十年」記念施設の運営開始


２　障害者雇用対策の推進　343億円

(１) 障害者の雇用の促進及び安定のための積極的な施策の推進　208億円

　○　障害者雇用機会創出事業（仮称）の創設　5.4億円

　民間の事業所に障害者を短期間の試行雇用の形で受け入れてもらい、事業主の障害者雇用のきっかけづくりを積極的に推進することにより、一般雇用への移行を促進。

(２) 障害者に対する実践的かつ効果的な職業リハビリテーションの充実　132億円

　○　職場適応援助者（ジョブコーチ）による就職後の人的支援パイロット事業の拡充　1.5億円

　知的障害者、精神障害者等他者との円滑なコミュニケーションが困難である障害者の就職先に障害特性を踏まえた専門的かつ直接的できめ細かな人的支援が行えるよう、職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣しながら、ジョブコーチの養成方法、援助技法等人的支援の在り方について総合的な検証を実施。
（実施センター　２センター　→　１０センター）

(３) 雇用と福祉との連携による総合的な障害者対策の推進　1.7億円

　○　グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業の実施　30百万円

　地域の精神障害者の生活支援の場である精神障害者地域生活支援センターを運営する社会福祉法人等が事業所と請負契約を締結し、数人の精神障害者のグループが指導員の支援のもとに一定期間就労することにより一般雇用へとつなげるモデル事業を試行的に実施。

３　良質な福祉サービスを提供する体制の整備　24億円

(１) 福祉サービスの人材養成確保の充実　21億円

　○　指導的立場の福祉人材の研修の充実等人材養成確保事業の推　21億円

　指導的立場の福祉人材の研修の充実による人材養成力の強化、福利厚生事業の充実による魅力ある職場づくりの支援等の福祉人材養成確保事業の推進。

　○　福祉人材センターと福祉重点ハローワークの連携による就労・人材確保支援

　都道府県福祉人材センターと福祉重点ハローワークとの連携の下に、福祉の職場の説明会や就職相談など、事業者及び従事者に対する総合的な就労・人材確保支援対策を実施。

(２) 福祉サービスの客観的な評価の普及　3.4億円

　○　福祉サービスの第三者評価制度の推進　38百万円

　第三者評価機関による福祉サービスの評価を普及させるため、評価を行う者の養成研修、サービス事業者に対する説明会を実施。

　○　福祉サービスに関する苦情解決制度の推進　3.0億円

　サービス提供者自らが利用者からの苦情の対応、解決に取り組むことを推進するとともに、都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会における苦情解決事業を推進。

４　地域福祉の推進　197億円

(１) 地域福祉基盤の整備　35億円

　○　地域福祉の推進に関する体制の整備

　地域福祉の推進のためボランティア活動への支援を行うとともに、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者などを対象とした福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）を社会福祉協議会、親の会、家族の会等多様な団体により推進。

(２) ホームレスに対する自立支援　9.9億円

　○　ホームレス自立支援事業の拡充等

　ホームレスを一定期間宿泊させ、生活相談・指導、職業相談・あっせん等を行う自立支援事業を拡充するとともに、緊急一時的な宿泊場所（シェルター）を設置。

５　生活保護　1兆3,096億円

　○　生活扶助費等　1兆3,091億円

　国民の消費支出や物価の動向を勘案し、平成１３年度基準額は前年度同額とする。

　・　標準３人世帯（３３歳男、２９歳女、４歳子、１級地−１）　月額　163, 970円

　○　低所得者の生活実態等の調査　4.6億円

　生活保護制度の状況を把握するため、低所得者の生活実態等の調査を実施。

第１１　国際社会への積極的貢献

　世界保健機関（ＷＨＯ）や国際労働機関（ＩＬＯ）等の国際的活動の支援、研修生の受入れ及び専門家の派遣等による「人づくり」を通じた途上国支援を推進するとともに、外国人労働者問題等に取り組む。


１　国際協力等の推進　235億円

(１) 国際機関活動への参加・協力とアジア諸国等への支援　167億円

　○　世界保健機関（ＷＨＯ）等の活動に対する支援　113億円

　世界保健機関（ＷＨＯ）、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）等への拠出等を通じ、新興・再興感染症対策、結核対策、エイズ対策等の国際的活動を支援。

　○　国際労働機関（ＩＬＯ）の活動に対する支援　48億円

　国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、雇用の促進、労働条件の向上を世界的に推進。

　○　ＡＰＥＣ人材養成大臣会合の開催　93百万円

　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の分野別会合の一つである人材養成大臣会合を熊本県において開催し、ＡＰＥＣ域内の人材養成の推進に貢献。

(２) 「人づくり」を通じた国際社会への貢献　52億円

　○　社会保障分野における途上国支援の推進　2.9億円

　途上国からの行政官を中心とした研修員の受入れ及び途上国への専門家の派遣を通じて、社会保障・労働分野における途上国支援を推進。

　○　ＩＴに係る開発途上国を対象とした研修事業の実施　1億円

　開発途上国の労働者がＩＴ技能を取得することを促進するため、現地及び日本本国内においてＩＴ研修等の事業を実施。

　○　技能実習制度の適正かつ円滑な推進　5.6億円

　技能実習生及び受入企業等に対し、適正かつ効果的な技能実習が行われるための各種の支援措置を講じ、開発途上国の「人づくり」に貢献。

２　外国人労働者問題への適切な対応　14億円

　○　ＩＴ分野の外国人技術者の受入れに関する調査・研究　8百万円

　我が国におけるＩＴ分野の外国人技術者の需給状況及び雇用管理などＩＴ分野の外国人技術者受入れに関する実態・問題点を調査研究し、その結果を踏まえて受け入れ促進の必要性の有無及び受入れのための環境整備について検討。

３　若年労働者の国際交流の促進　1. 3 億円

　○　ワーキング・ホリデー制度対象国の拡大に伴う支援体制の確保　1.3億円

　我が国の青少年の国際感覚と自主性を養い、国際化時代にふさわしい職業人として育成するため、ワーキング・ホリデー制度の利用者に対し、情報提供等の支援体制を整備。
（６か国　→　７か国　イギリスが１３年４月予定）

第１２　その他の主要施策の推進

　厚生科学研究等研究開発の推進、中国帰国者支援・交流センター（仮称）の開設など、主要施策を推進する。


１　厚生科学研究等研究開発の推進　1,186億円

　○　厚生科学研究の推進　1,178億円

　医療の安全体制の確保に関する研究、免疫アレルギー疾患の治療法に関する研究、室内空気中の化学物質による健康影響等に関する研究、心の健康づくりに関する研究等を推進。

　○　希少疾病用医薬品、医療用具の開発研究の推進　7.5億円

　医療上必要性が高いが、患者数が少なく開発が進んでいない希少疾病用医薬品や医療用具の開発研究を推進。

２　生活衛生関係営業の指導及び振興の推進　29億円

　○　生活衛生関係営業の振興のための支援　22億円


３　戦傷病者・戦没者遺族等の援護　759億円

　○　戦没者等に係る慰霊事業の実施　11億円

　ソ連抑留中死亡者の遺骨収集及び埋葬地調査の推進、遺骨収集参加者の自己負担の解消、戦没者遺児による慰霊友好親善事業の実施、モンゴル抑留中死亡者の慰霊碑の建立、戦没者等遺骨のＤＮＡ鑑定の技術的・倫理的問題にかかる調査検討の実施等の慰霊事業の実施。

　○　援護年金の改善、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給　709億円

　恩給に準じた援護年金の改善、新たに戦傷病者等の妻となった者等に対する特別給付金の支給。

　○　戦傷病者等の労苦継承にかかる調査検討の実施　13百万円

　戦傷病者等が体験した労苦を後世代に伝えることを目的とした戦傷病者等労苦継承事業（仮称）の具体的かつ効果的なあり方の調査検討。

４　中国残留邦人等の支援　21億円

　○　中国帰国者支援・交流センター（仮称）の開設　85百万円

　永住帰国して国内に定着した中国残留邦人に対して、首都圏及び近畿圏の各１か所に中国帰国者支援・交流センター（仮称）を開設し、帰国後４年目以降においても日本語教育の充実、生活上の相談体制の整備、帰国者同士の交流の活発化など、その自立に向けた継続的な支援を実施。

５　原爆被爆者の援護　1,658億円

　○　原爆死没者追悼平和祈念館の建設　43億円

　原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するため、広島、長崎に原爆死没者追悼平和祈念館を建設。
　（開館予定　広島：平成１４年度、長崎：平成１５年度）

第１３　行政体制の整備


１　行政の情報化の推進　22億円

　○　電子政府実現のための基盤整備　8.7億円

（☆うち特別枠3.7億円）

　インターネットを利用して厚生労働省の許認可等の行政手続をオンライン化するため、申請者の本人確認や電子的な公印の証明処理等に用いる認証局システム等を整備。

　○　厚生労働省情報システムの整備　13億円

　厚生労働省情報システム（ＬＡＮシステム）の統合による情報の共有化及び連携の強化によって、事務の高度化、効率化を推進。

２　情報公開制度の円滑な実施　2.3億円

　○　厚生労働行政に係る行政文書の開示請求に対し、円滑に事務を処理するとともに、行政文書の適切な管理を行う。


３　政策評価の的確な実施　15百万円

　○　政策評価の的確な実施のための体制整備

政策評価に高度な専門性に基づく知見を反映させるため、政策評価研究会（仮称）を開催するなどにより、政策評価の的確な実施を図る。

４　その他

　○　２１世紀出生児等縦断調査の実施　55百万円

　少子化対策等厚生労働行政の推進に必要な基礎資料を得るため、２００１年に生まれた子ども及び全国の２０〜３０歳代の男女を対象に、継続的に意識や行動の経年変化を把握する「２１世紀出生児等縦断調査」を実施。

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