平成20年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

 年金・医療等に係る経費については、概算要求基準額(5,000億円(厚生労働省所管分))の範囲内に収めるための方策について予算編成過程において引き続き検討することとしている。
  このため、削減に必要な額の内訳は、概算要求段階において特定していないことから、次の平成20年度要求・要望額としては、削減・合理化を織り込んでいない額としている。

(単位:百万円)
項目 主要事項 平成19年度
予算額
平成20年度
要求・要望額

第1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

1 医師確保対策などの安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

64,978 76,525

2 新健康フロンティア戦略の推進

169,868 190,481

3 がん対策の総合的かつ計画的な推進

21,197 28,193

4 革新的医薬品・医療機器創出の推進

24,749 29,517

5 感染症・疾病対策の推進

198,189 208,885

6 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

8,420,902 8,681,468

7 医療費適正化に関する施策の推進

59,867

第2 成長力の底上げに向けた雇用対策・職業能力開発等の推進

1 「職業能力形成システム」(通称『ジョブ・カード制度』)の構築

10,794 19,951

2 母子家庭、生活保護世帯、障害者等の福祉・雇用両面の支援による自立・生活の向上

29,568 33,791

3 中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実

53,788 53,931

4 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上

34,560 35,413

第3 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と公正かつ多様な働き方の実現

1 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現

12,705 17,141

2 持続的なキャリア形成の実現

70,268 61,374

3 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備

2,331 2,633

4 安全・安心な職場づくり

16,038 14,546

第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進

1 地域の子育て支援の推進

659,375 688,815

2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

82,093 86,319

3 母子家庭等自立支援対策の推進

166,177 171,021

4 母子保健医療の充実

25,637 28,823

5 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現(再掲)

12,705 17,141

6 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上(再掲)

34,560 35,413

第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現

1 介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進

2,071,061 2,105,044

2 いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進(再掲)

65,772 56,727

3 持続可能で安心できる年金制度の構築

7,018,665 7,297,369

4 地域福祉の再構築

200億円の内数(※)

5 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施

2,000,011 2,024,834

6 ホームレスの自立支援

3,280 3,100

7 福祉・介護サービス従事者の養成確保の推進

786 911

第6 障害者の自立支援の推進

1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進

897,877 947,282

2 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進

1,582 4,735

3 発達障害者支援施策の更なる拡充

956 1,080

4 障害者に対する就労支援の推進(再掲)

14,382 19,208

第7 国民の安全と安心のための施策の推進

1 有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策の推進

10,734 11,319

2 食品安全対策の推進

14,918 16,495

3 自殺対策の推進

1,161 1,552

4 麻薬・覚せい剤等対策の推進

916 950

5 健康危機管理体制の強化

1,041 1,158

6 安全で良質な水の安定供給

77,174 93,095

第8 年金記録問題等への対応

1 年金記録問題への対応

2 日本年金機構発足へ向けた組織改革及び業務改革の推進

481,321 462,785

第9 各種施策の推進

1 国際社会への貢献

26,988 28,021

2 科学技術の振興

111,763 128,099

3 社会保障カード(仮称)の導入に向けた検討(新規)

243

4 社会保険・労働保険の徴収事務の一元化の推進

15 15

5 戦傷病者・戦没者遺族の援護等

48,992 45,265

6 中国残留邦人に対する新たな支援

35,545

7 原爆被爆者の援護

153,597 151,055

8 カネミ油症研究の推進

283

9 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

1,746 2,107

※セーフティネット支援対策等事業費補助金(200億円)の内数


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