平成１９年度　厚生労働省予算概算要求総括表


【一般会計】
（単位：億円）
区分 平成１８年度
予算額
（Ａ）
 平成１９年度
要求・要望額
（Ｂ）
 増△減額

（Ｂ）−（Ａ）
一般会計 209,417 216,062 6,645
・年金・医療等に係る経費 196,335 201,623 5,288
・義務的経費
┌
｜
└		年金・医療等に係る
経費を除く		┐
｜
┘
 5,479 5,451 △28
・公共事業関係費（水道） 849 988 139
・その他経費 6,755 8,000 1,245
（注１）上記には、「経済成長戦略推進要望枠」を含んでいる。
（注２）平成19年度要求・要望額は（前年度）の障害者自立支援法施行に伴う経費区分の変更を含んでいるため、増△減額が概算要求基準と一致しないものがある。
(注３)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

　○　年金・医療等に係る経費について、概算要求基準額の範囲内に収めるための方策については、予算編成過程において引き続き検討する。

　○　予算編成過程で検討
１．基礎年金国庫負担割合引き上げに係る経費
２．「新しい少子化対策について」（平成１８年６月少子化社会対策会議決定）に基づく児童手当に係る経費



【特別会計】
（単位：億円）
区分 平成１８年度
予算額
（Ａ）
 平成１９年度
要求・要望額
（Ｂ）
 増△減額

（Ｂ）−（Ａ）
特別会計 744,181 764,874 20,693
　年金特別会計（仮称） 701,966 725,517 23,551
　船員保険特別会計 642 647 5
　労働保険特別会計 39,992 37,105 △2,888
　国立高度専門医療センター
特別会計
 1,580 1,605 25
(注１）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。
ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。
(注２）年金特別会計（仮称）については、行政改革推進法における特別会計の見直しを踏まえて厚生保険特別会計と国民年金特別会計を統合している。
(注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。



○　平成１９年度一般歳出の概算要求基準の考え方（財務省作成資料）(PDF:33KB)
トップへ