（単位：億円）

区分 平成１６年度 予算額 （Ａ） 平成１７年度 要求・要望額 （Ｂ） 増▲減額 （Ｂ）−（Ａ） 一般会計 201,910 212,673 10,762 　・公共投資関係費 2,731 3,073 341 　・義務的経費 192,582 201,277 8,696 　・裁量的経費 6,486 7,612 1,127 　・改革推進公共投資事業 　　償還時補助等 111 710 599

（注）	計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

○要求・要望の概要

平成１７年度要求・要望総額 ２１兆２，６７３億円

○	義務的経費については、概算要求基準額の範囲内に収めるための方策について、予算編成過程において引き続き検討する。
○	予算編成過程で検討 　１． 公債特例法後の年金事務費の取扱い 　２． 無年金障害者の給付金制度に要する経費の取扱い

※	独立行政法人となる人件費等（６億円）については、義務的経費から裁量的経費に移して要望。

注１	このほか、改革推進公共投資事業償還時補助等として７１０億円を要求。
注２	計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

【特別会計】

（単位：億円）

区分 平成１６年度 予算額 （Ａ） 平成１７年度 要求・要望額 （Ｂ） 増▲減額 （Ｂ）−（Ａ） 特別会計 702,860 727,360 24,500 　厚生保険特別会計 429,407 440,851 11,443 　船員保険特別会計 724 660 ▲65 　国民年金特別会計 228,761 241,663 12,902 　労働保険特別会計 42,518 42,507 ▲12 　国立高度専門医療センター 特別会計 1,448 1,679 231

（注）

１．	特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。 ただし、厚生保険特別会計及び国民年金特別会計においては、年金資金運用基金の財政融資資金への借入金の繰上一括償還にかかる４兆６，９９９億円を除いたものである。 また、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。
２．	計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。