厚生労働省は、平成１６年度の予算編成に当たり、国民の安心や生活の安定、社会経済の活性化を図るため、特に次のような視点を踏まえ、施策の重点化や効率化に取り組む。
　年金制度改革及び児童手当の充実をはじめとする少子化対策の施策に要する経費の取扱いについては、予算編成過程で検討する。
　また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」に基づく国庫補助負担金の見直し等についても、引き続き検討していくこととする。

１	施策・制度の総合化 ○ 　「年金制度改革」、「多様な働き方への対応」、「次世代育成支援」の３政策の連携を図り、多様化する国民の生活を生涯通じて支える社会保障を実現する。 ○ 　雇用と福祉の連携などにより、効率的で質の高い厚生労働施策の推進を図る。 ＜３政策の連携＞

２	安心で活力ある社会づくり ○ 　感染症や食品に対する国民の不安のないよう万全の対策を講じるとともに、質の高い医療・介護の提供やがん対策、医薬品の安全確保対策等を推進し、安心して生活できる社会を実現する。 ○ 　雇用機会の拡大、人間力の向上など雇用再生や、高齢者・障害者の活力をいかす雇用政策を推進し、国民一人一人がその力を伸び伸びと発揮できる、活力ある社会を実現する。

３	安定性・公平性の確保 ○ 　少子化等社会経済情勢の変化に対応した、持続可能な社会保障制度を構築する。 ○ 　急激な人口変動の中で、特定の世代や世帯に過重な負担とならないよう、また、人生の特定の時期に給付や負担が偏らないよう、施策・制度の公平性を確保する。