【一般会計】

（単位：億円）

区分 平成１５年度 予算額 （Ａ） 平成１６年度 要求・要望額 （Ｂ） 増▲減額 （Ｂ）−（Ａ） 一般会計 193,787 202,154 8,367 　・公共投資関係費 2,812 3,273 461 　・義務的経費 184,987 191,298 6,311 　・裁量的経費 5,988 7,583 1,595

※このほか、改革推進公共投資償還財源分として１１４億円を要求。

○要求・要望の概要

○	義務的経費については、概算要求基準額の範囲内に収めるための方策について、予算編成過程において引き続き検討する。
○	予算編成過程で検討 １． 年金等の物価スライドの特例措置（1.7％）に要する経費の１６年度における所要額 （約850億円） ２． 平成１２年年金改正法附則に規定された基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げの取扱い ３． 平成１５年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」にかかる国庫負担分の取扱い

※	独立行政法人となる人件費等（５２２億円）について、義務的経費から裁量的経費に移して要望。

注１	【　】書きは、１５年度当初予算額。
注２	計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

【特別会計】

（単位：億円）

区分 平成１５年度 予算額 （Ａ） 平成１６年度 要求額 （Ｂ） 増▲減額 （Ｂ）−（Ａ） 特別会計 698,736 695,565 ▲3,171 　厚生保険特別会計 422,436 425,575 3,139 　船員保険特別会計 781 731 ▲50 　国立病院特別会計 9,798 - ▲9,798 　国民年金特別会計 221,392 225,086 3,694 　労働保険特別会計 44,329 42,700 ▲1,629 　国立高度専門医療センター 特別会計 - 1,473 1,473

（注）

１．	平成１5年度予算額は、当初予算額である。
２．	特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。 ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。
３．	計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。