（注）	１．	【　】書は、１４年度当初予算額である。
	２．	※は、年金等の物価スライドの特例措置（１．７％）に要する経費の１５年度における所要額（８４６億円）であり、概算要求基準の枠外で要求。
	３．	平成１５年１０月から独立行政法人となる法人の人件費等（５９億円）について、義務的経費から裁量的経費に移して要望。