注記事項 公会計連結財務諸表
１ 連結対象特殊法人
２ 持分法適用の特殊法人
３ 連結方法について
(1) 年金福祉事業団
政府出資１００％のうち、厚生保険特別会計から９４．５％を出資している。
いわゆる子会社としての連結を行った。
(2) 社会保険診療報酬支払基金
政府出資４０％、厚生保険特別会計からは全体の３７％を出資している。そのため、持分法を適用して連結財務諸表を作成した。
４ 連結公会計貸借対照表について
(1) 年金福祉事業団
いわゆる子会社としての連結を行った。（連結精算表を参照）
(2) 社会保険診療報酬支払基金
負債の部に社会保険診療報酬支払基金投資損失引当金として、純資産額に出資比率を乗した額を計上した。
(3) 負債の部の他会計持分は、いわゆる少数株主持分である。
年金福祉事業団に対する船員保険特別会計、国民年金特別会計の出資はそれぞれ０．５％、４．５％であるが、出資割合に応じて特別会計が責任を負うという観点からいわゆる少数株主持分として、「他会計持分」を計上した。
５ 連結公的サービス・コスト負担計算書について
(1) 年金福祉事業団
いわゆる子会社としての連結を行った。（連結精算表を参照）
(2) 社会保険診療報酬支払基金
平成１０年度の社会保険診療報酬支払基金の投資損失を「持分法による投資損益」として計上した。
(3) 他会計持分損益
平成１０年度の他会計持分の損益を計上した。