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企業会計的手法により厚生労働省所管の各特別会計の財務諸表を
試算した結果について

　平成１２年５月の衆議院本会議で国の一般会計及び特別会計等の平成８年度及び平成９年度決算に係る議決に際して、「国の財政の実状を把握し、国民に明らかにするために、企業会計も参考にした貸借対照表の導入など、国の財政情報の開示の適切な在り方について検討すべきである。」との内容を含めた議決がなされました。
　また、平成１２年１０月には、公認会計士等が検討した「特別会計等財務書類の作成ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が特別会計を有する各省庁に提示されたところであり、このたび、このガイドラインに基づき、厚生労働省所管の各特別会計の財務書類を試算・作成したものです。
　なお、計数等については、今後のガイドラインの検討状況によっては、変動する可能性があります。

１　各特別会計の制度概要

２　厚生保険特別会計財務諸表

問い合わせ先
社会保険庁総務部経理課決算係（内線３５５６）
但し、児童手当勘定については、
雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室財政第二係（内線７９１４）

３　船員保険特別会計財務諸表

問い合わせ先
社会保険庁総務部経理課決算係（内線３５５６）

４　国立病院特別会計財務諸表

問い合わせ先
健康局国立病院部経営指導課経営監査指導室決算第一係（内線２６８７）

５　国民年金特別会計財務諸表

問い合わせ先
社会保険庁総務部経理課決算係（内線３５５６）

６　労働保険特別会計財務諸表

６−１　労災勘定

問い合わせ先
労働基準局労災補償部労災管理課決算係（内線５４４１）

６−２　雇用勘定

問い合わせ先
職業安定局雇用保険課決算係（内線５７５７）

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