政策評価体系 | 勘定 | 項 | 事項 | 19年度予算額 | 20年度予算額 | 比較増△減額 | ||||
1 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
8,772,372,300 | 8,725,902,761 | △46,469,539 | |||||||
(1) 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること | 8,772,372,300 | 8,725,902,761 | △46,469,539 | |||||||
1 適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること |
健康勘定 | 保険給付費及保険者納付金 | 保険給付費及び保険者納付金に必要な経費 | 7,158,155,485 | 3,171,925,259 | △3,986,230,226 | ||||
健康勘定 | 保険料等交付金 | 保険料等交付金に必要な経費 | 0 | 3,953,004,735 | 3,953,004,735 | |||||
健康勘定 | 業務取扱費等業務勘定へ繰入 | 業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費 | 97,765,537 | 76,875,167 | △20,890,370 | |||||
健康勘定 | 国債整理基金特別会計へ繰入 | 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費 | 1,504,571,646 | 1,504,571,636 | △10 | |||||
業務勘定 | 特別保健福祉事業費 | 特別保健福祉事業に必要な経費 | 11,568,185 | 19,210,534 | 7,642,349 | |||||
業務勘定 | 特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入 | 特別保健福祉事業費の財源の船員保険特別会計へ繰入れに必要な経費 | 311,447 | 0 | △311,447 | |||||
2 生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること |
健康勘定 | 病床転換支援金 | 病床転換支援金に必要な経費 | 0 | 315,430 | 315,430 | ||||
2 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること | 471,919,806 | 481,457,125 | 9,537,319 | |||||||
(1) 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスなどの子育て支援事業を提供し、子どもが健全に育成される社会を実現すること | 39,959,037 | 45,751,945 | 5,792,908 | |||||||
1 地域における子育て支援等施策の推進を図ること |
業務勘定 | 児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入 | 児童手当勘定へ繰入れに必要な経費 | 792,860 | 0 | △792,860 | ||||
児童手当勘定 | 児童育成事業費 | 地域子育て支援に必要な経費 | 9,093,868 | 10,768,574 | 1,674,706 | |||||
2 児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること |
児童手当勘定 | 児童育成事業費 | 児童の健全育成に必要な経費 | 22,063,752 | 24,866,418 | 2,802,666 | ||||
3 保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること |
児童手当勘定 | 児童育成事業費 | 特別保育等に必要な経費 | 8,008,557 | 10,116,953 | 2,108,396 | ||||
(2) 子育て家庭の生活の安定を図ること |
431,960,769 | 435,705,180 | 3,744,411 | |||||||
1 子育て家庭の生活の安定を図ること |
児童手当勘定 | 児童手当交付金 | 被用者児童手当交付金等に必要な経費 | 346,925,376 | 351,051,860 | 4,126,484 | ||||
児童手当勘定 | 児童手当交付金 | 非被用者児童手当交付金等に必要な経費 | 85,035,393 | 84,653,320 | △382,073 | |||||
3 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること | 11,756,558 | 11,557,620 | △198,938 | |||||||
(1) 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における自立を支援すること | 11,756,558 | 11,557,620 | △198,938 | |||||||
1 障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること |
福祉年金勘定 | 特別障害給付金給付費 | 特別障害給付金給付に必要な経費 | 11,756,558 | 11,557,620 | △198,938 | ||||
4 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること | 61,674,370,621 | 63,057,872,695 | 1,383,502,074 | |||||||
(1) 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること |
61,050,741,724 | 62,809,493,423 | 1,758,751,699 | |||||||
1 公的年金制度の持続可能性を確保すること |
基礎年金勘定 | 基礎年金給付費 | 基礎年金給付に必要な経費 | 14,724,012,764 | 15,728,883,305 | 1,004,870,541 | ||||
基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金 | 基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ繰入れ及び交付に必要な経費 | 3,931,606,599 | 3,806,741,699 | △124,864,900 | ||||||
国民年金勘定 | 国民年金給付費 | 国民年金給付に必要な経費 | 1,761,279,480 | 1,654,386,834 | △106,892,646 | |||||
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 | 基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費 | 4,115,110,739 | 4,121,836,495 | 6,725,756 | ||||||
年金相談事業費等業務勘定へ繰入 | 年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費 | 91,577,068 | 97,195,228 | 5,618,160 | ||||||
厚生年金勘定 | 保険給付費 | 保険給付に必要な経費 | 23,568,390,613 | 23,868,902,792 | 300,512,179 | |||||
厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費 | 108,373,793 | 110,561,605 | 2,187,812 | |||||||
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 | 基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費 | 12,623,269,342 | 13,316,161,826 | 692,892,484 | ||||||
年金相談事業費等業務勘定へ繰入 | 年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費 | 112,363,830 | 96,847,961 | △15,515,869 | ||||||
福祉年金勘定 | 福祉年金給付費 | 福祉年金給付に必要な経費 | 9,177,548 | 6,532,493 | △2,645,055 | |||||
業務勘定 | 独立行政法人福祉医療機構納付金相当財源厚生年金勘定へ繰入 | 独立行政法人福祉医療機構納付金相当財源の厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費 | 0 | 1,443,185 | 1,443,185 | |||||
業務勘定 | 独立行政法人福祉医療機構運営費 | 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費 | 5,579,948 | 0 | △5,579,948 | |||||
(2) 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること | 623,628,897 | 248,379,272 | △375,249,625 | |||||||
1 介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること |
健康勘定 | 介護納付金 | 介護納付金に必要な経費 | 623,628,897 | 248,379,272 | △375,249,625 | ||||
所 管 計 | 70,930,419,285 | 72,276,790,201 | 1,346,370,916 |
(注) |
1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。 2.下段〈 〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。 3.19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。 4.政策評価体系は、平成20年4月策定予定のものである。 |