政策ごとの予算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）厚生労働省　　　　（会計）労働保険特別会計

（単位：千円）
政策評価体系 勘定 項 事項 19年度予算額 20年度予算額 比較増△減額
　１　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること


1,077,326,190   1,070,030,011   △7,296,179
<3,721,103,834> の内数 <3,717,983,724> の内数 〈△3,120,110〉
   （１）　安全・安心な職場づくりを推進すること


28,492,623   29,217,759   725,136
<1,101,311,178> の内数 <1,094,917,705> の内数 〈△6,393,473〉
   １　労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること



 労災勘定 労働安全衛生対策費 労働安全衛生対策に必要な経費 25,632,282   22,776,068   △2,856,214
労災勘定 労働安全衛生対策費 労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費 770,316   4,494,349   3,724,033
労災勘定 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費 1,694,025   1,696,722   2,697
労災勘定 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費 396,000   250,620   △145,380
徴収勘定 保険給付費等財源労災勘定へ繰入 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費 <1,101,311,178> の内数 <1,094,917,705> の内数 〈△6,393,473〉
（２）　労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること


1,002,557,450   997,900,404   △4,657,046
<1,101,311,178> の内数 <1,094,917,705> の内数 〈△6,393,473〉








１　労災保険の安定的かつ適正な運営を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること


 労災勘定 保険給付費 保険給付に必要な経費 798,987,808   797,242,924   △1,744,884
労災勘定 業務取扱費 保険給付業務に必要な経費 11,716,672   8,970,997   △2,745,675
労災勘定 業務取扱費 労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費 1,505,500   4,679,504   3,174,004
徴収勘定 保険給付費等財源労災勘定へ繰入 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費 <1,101,311,178> の内数 <1,094,917,705> の内数 〈△6,393,473〉
２　被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること



 労災勘定 社会復帰促進等事業費 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費 168,840,830   167,508,318   △1,332,512
労災勘定 独立行政法人福祉医療機構運営費 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費 32,962   0   △32,962
労災勘定 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費 11,433,445   10,666,270   △767,175
労災勘定 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費 10,040,233   8,832,391   △1,207,842
徴収勘定 保険給付費等財源労災勘定へ繰入 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費 <1,101,311,178> の内数 <1,094,917,705> の内数 〈△6,393,473〉
（３）　勤労者生活の充実を図ること


11,369,149   10,655,398   △713,751
<3,620,320,529> の内数 <3,636,719,899> の内数 〈16,399,370〉














１　労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること


 労災勘定 仕事生活調和推進費 仕事と生活の調和の推進に必要な経費 1,686,345   1,602,871   △83,474
徴収勘定 保険給付費等財源労災勘定へ繰入 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費 <1,101,311,178> の内数 <1,094,917,705> の内数 〈△6,393,473〉
               
               
２　豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること









 労災勘定 中小企業退職金共済等事業費 中小企業退職金共済等事業に必要な経費 2,738,001   2,412,306   △325,695
労災勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費 150,530   148,288   △2,242
労災勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費 24,083   85,259   61,176
雇用勘定 中小企業退職金共済等事業費 中小企業退職金共済等事業に必要な経費 6,770,190   6,406,674   △363,516
雇用勘定 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費 <79,691,805> の内数 <76,910,053> の内数 〈△2,781,752〉
雇用勘定 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費 <1,724,900> の内数 <1,723,988> の内数 〈△912〉
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費 <2,505,194> の内数 <2,425,812> の内数 〈△79,382〉
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費 <68,210> の内数 <88,689> の内数 〈20,479〉
徴収勘定 保険給付費等財源労災勘定へ繰入 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費 <1,101,311,178> の内数 <1,094,917,705> の内数 〈△6,393,473〉
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
               
（４）　安定した労使関係等の形成を促進すること


699,548   530,723   △168,825
<2,437,592,646> の内数 <2,463,168,153> の内数 〈25,575,507〉



１　労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること

 雇用勘定 労使関係安定形成促進費 安定した労使関係の形成促進に必要な経費 699,548   530,723   △168,825
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費 <2,505,194> の内数 <2,425,812> の内数 〈△79,382〉
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費 <68,210> の内数 <88,689> の内数 〈20,479〉
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
（５）　個別労働紛争の解決の促進を図ること


1,196,260   1,201,277   5,017
<3,538,903,824> の内数 <3,558,085,858> の内数 〈19,182,034〉






１　個別労働紛争の解決の促進を図ること





 労災勘定 個別労働紛争対策費 個別労働紛争対策に必要な経費 598,130   600,639   2,509
雇用勘定 個別労働紛争対策費 個別労働紛争対策に必要な経費 598,130   600,638   2,508
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費 <2,505,194> の内数 <2,425,812> の内数 〈△79,382〉
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費 <68,210> の内数 <88,689> の内数 〈20,479〉
徴収勘定 保険給付費等財源労災勘定へ繰入 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費 <1,101,311,178> の内数 <1,094,917,705> の内数 〈△6,393,473〉
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
               
（６）　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること


33,011,160   30,524,450   △2,486,710
<100,783,305> の内数 <81,263,825> の内数 〈△19,519,480〉





１　労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること




 徴収勘定 業務取扱費 労働保険適用徴収業務に必要な経費 20,422,236   21,176,469   754,233
徴収勘定 業務取扱費 石綿健康被害救済事業に必要な経費 7,419,506   7,511,498   91,992
徴収勘定 業務取扱費 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費 5,169,418   1,836,483   △3,332,935
労災勘定 保険料返還金等徴収勘定へ繰入 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費 <67,592,243> の内数 <53,485,546> の内数 〈△14,106,697〉
雇用勘定 保険料返還金等徴収勘定へ繰入 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費 <33,191,062> の内数 <27,778,279> の内数 〈△5,412,783〉
               
　２　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること


1,901,568,318   1,694,120,350   △207,447,968
<2,519,009,351> の内数 <2,541,802,194> の内数 〈22,792,843〉
  （１）　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること


47,686,182   49,600,886   1,914,704
<2,437,592,646> の内数 <2,463,168,153> の内数 〈25,575,507〉






１　公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること





 雇用勘定 職業紹介事業等実施費 職業紹介事業等の実施に必要な経費 39,614,885   38,235,667   △1,379,218
    職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費 3,624,013   5,252,842   1,628,829
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費 <2,505,194> の内数 <2,425,812> の内数 〈△79,382〉
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費 <68,210> の内数 <88,689> の内数 〈20,479〉
雇用勘定 業務取扱費 職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費 4,447,284   6,112,377   1,665,093
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
               
（２）　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること


43,438,298   42,812,080   △626,218
<2,519,009,351> の内数 <2,541,802,194> の内数 〈22,792,843〉






１　地域及び中小企業等における雇用機会の創出等を図るとともに産業の特性に応じた雇用の安定を図ること





 雇用勘定 地域雇用機会創出等対策費 地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費 43,438,298   42,812,080   △626,218
雇用勘定 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費 <79,691,805> の内数 <76,910,053> の内数 〈△2,781,752〉
雇用勘定 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費 <1,724,900> の内数 <1,723,988> の内数 〈△912〉
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費 <2,505,194> の内数 <2,425,812> の内数 〈△79,382〉
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費 <68,210> の内数 <88,689> の内数 〈20,479〉
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
               
（３）　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること


106,194,734   91,617,701   △14,577,033
<2,519,009,351> の内数 <2,541,802,194> の内数 〈22,792,843〉








１　高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること







 雇用勘定 高齢者等雇用安定・促進費 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費 89,064,313   74,869,737   △14,194,576
雇用勘定 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費 17,095,917   16,715,280   △380,637
雇用勘定 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備に必要な経費 34,504   32,684   △1,820
雇用勘定 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費 <79,691,805> の内数 <76,910,053> の内数 〈△2,781,752〉
雇用勘定 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費 <1,724,900> の内数 <1,723,988> の内数 〈△912〉
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費 <2,505,194> の内数 <2,425,812> の内数 〈△79,382〉
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費 <68,210> の内数 <88,689> の内数 〈20,479〉
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
               
（４）　求職活動中の生活の保障等を行うこと


1,704,249,104   1,510,089,683   △194,159,421
<2,437,592,646> の内数 <2,463,168,153> の内数 〈25,575,507〉





１　雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること




 雇用勘定 失業等給付費 失業等給付に必要な経費 1,678,347,506   1,485,294,652   △193,052,854
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費 <2,505,194> の内数 <2,425,812> の内数 〈△79,382〉
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費 <68,210> の内数 <88,689> の内数 〈20,479〉
雇用勘定 業務取扱費 失業等給付業務に必要な経費 25,901,598   24,795,031   △1,106,567
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
               
　３　労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること


50,006,873   49,599,530   △407,343
<2,516,435,947> の内数 <2,539,287,693> の内数 〈22,851,746〉
  （１）　労働市場のインフラを充実すること


39,383,922   39,260,000   △123,922
<2,516,435,947> の内数 <2,539,287,693> の内数 〈22,851,746〉




１　労働市場のインフラを充実すること



 雇用勘定 職業能力開発強化費 職業能力開発の強化に必要な経費 39,383,922   39,260,000   △123,922
雇用勘定 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費 <79,691,805> の内数 <76,910,053> の内数 〈△2,781,752〉
雇用勘定 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費 <1,724,900> の内数 <1,723,988> の内数 〈△912〉
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
               
（２）　働く者の職業生涯を通じた持続的な職業キャリア形成への支援をすること


8,603,022   8,946,740   343,718
<2,516,435,947> の内数 <2,539,287,693> の内数 〈22,851,746〉








１　若年者等に対して職業キャリア支援を講ずること



 雇用勘定 若年者等職業能力開発支援費 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費 7,673,125   7,859,784   186,659
雇用勘定 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費 <79,691,805> の内数 <76,910,053> の内数 〈△2,781,752〉
雇用勘定 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費 <1,724,900> の内数 <1,723,988> の内数 〈△912〉
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
               
２　福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること


 雇用勘定 障害者職業能力開発支援費 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費 929,897   1,086,956   157,059
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
               
               
（３）　「現場力」の強化と技能の継承・振興を推進すること


2,019,929   1,392,790   △627,139
<2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉



１　技能継承・振興のための施策を推進すること


 雇用勘定 技能継承・振興推進費 技能継承・振興の推進に必要な経費 2,019,929   1,392,790   △627,139
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
               
               
　４　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること


15,313,740   14,716,294   △597,446
<2,437,592,646> の内数 <2,463,168,153> の内数 〈25,575,507〉






（１）　男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること


15,313,740   14,716,294   △597,446
<2,437,592,646> の内数 <2,463,168,153> の内数 〈25,575,507〉



１　男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること

 雇用勘定 男女均等雇用対策費 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費 15,313,740   14,716,294   △597,446
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費 <2,505,194> の内数 <2,425,812> の内数 〈△79,382〉
雇用勘定 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費 <68,210> の内数 <88,689> の内数 〈20,479〉
徴収勘定 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費 <2,435,019,242> の内数 <2,460,653,652> の内数 〈25,634,410〉
所　　　管　　　計       6,765,318,955   6,546,449,909   △ 218,869,046

（注）　

１．政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

２．下段〈　〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

３．19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

４．政策評価体系は、平成２０年４月策定予定のものである。
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