厚生労働省：政策ごとの予算との対応について

政策ごとの予算との対応について（個別表）【一般会計】

（所管）厚生労働省

（単位：千円）
政策評価体系			組　　織	項	事項	19年度予算額		20年度予算額		比較増△減額
１　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること						7,623,911,351		7,823,474,624		199,563,273
						<196,273,396>	の内数	<218,614,465>	の内数	<22,341,069>
	（１）　地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること					4,450,367		4,955,951		505,584
						<27,108,549>	の内数	<29,526,937>	の内数	<2,418,388>
		１　日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること	厚生労働本省	医療提供体制確保対策費	医療提供体制確保対策に必要な経費	4,353,971		4,607,250		253,279
					医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	96,396		348,701		252,305
				医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	<27,108,549>	の内数	<29,526,937>	の内数	<2,418,388>

	（２）　必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること					26,411,728		26,080,713		△331,015
	（２）　必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること					<27,357,621>	の内数	<29,783,315>	の内数	<2,425,694>
		１　今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	厚生労働本省	医療従事者等確保対策費	医療従事者等の確保対策に必要な経費	6,572,663		6,299,069		△273,594
				医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	<27,108,549>	の内数	<29,526,937>	の内数	<2,418,388>
			地方厚生局	医師等国家試験実施費	医師等国家試験実施に必要な経費	<249,072>	の内数	<256,378>	の内数	<7,306>

		２　医療従事者の資質の向上を図ること	厚生労働本省	医療従事者資質向上対策費	医療従事者の資質向上に必要な経費	19,839,065		19,781,644		△57,421
				医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	<27,108,549>	の内数	<29,526,937>	の内数	<2,418,388>


	（３）　利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること					1,009,596		1,058,692		49,096
	（３）　利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること					<27,108,549>	の内数	<29,526,937>	の内数	<2,418,388>
		１　医療情報化インフラの普及を推進すること	厚生労働本省	医療情報化推進費	医療情報化の推進に必要な経費	624,973		631,044		6,071
				医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	<27,108,549>	の内数	<29,526,937>	の内数	<2,418,388>


		２　総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	厚生労働本省	医療安全確保推進費	医療安全確保対策に必要な経費	282,967		303,575		20,608
					医療安全確保の推進に必要な経費	101,656		124,073		22,417
				医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	<27,108,549>	の内数	<29,526,937>	の内数	<2,418,388>

	（４）　国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること					98,869,280		94,925,169		△3,944,111
	（４）　国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること
		１　政策医療を向上・均てん化させること	厚生労働本省	経営費等国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	経営費等の財源の国立高度専門医療センター特別会計へ繰入れに必要な経費	40,372,007		37,720,947		△2,651,060
			厚生労働本省	施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	施設費の財源の国立高度専門医療センター特別会計へ繰入れに必要な経費	5,191,157		6,030,350		839,193
			厚生労働本省	独立行政法人国立病院機構運営費	独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	49,848,162		47,854,236		△1,993,926
			厚生労働本省	独立行政法人国立病院機構施設整備費	独立行政法人国立病院機構施設整備に必要な経費	3,457,954		3,319,636		△138,318
	（５）　感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること					216,099,299		231,692,840		15,593,541
	（５）　感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること					<1,800,000>	の内数	<1,700,000>	の内数	<△100,000>
		１　感染症の発生・まん延の防止を図ること	厚生労働本省	感染症対策費	感染症予防事業等に必要な経費	12,737,976		25,489,506		12,751,530
					結核に関する試験研究に必要な経費	490,568		491,304		736
					感染症の発生・まん延防止に必要な経費	683,282		646,995		△36,287
				保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	<1,800,000>	の内数	<1,700,000>	の内数	<△100,000>
			検疫所	検疫業務等実施費	検疫業務等に必要な経費	374,777		447,123		72,346
		２　治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること	厚生労働本省	特定疾患等対策費	特定疾患等対策に必要な経費	6,043,508		6,053,794		10,286
					特定疾患の治療研究に必要な経費	24,962,106		28,569,041		3,606,935
					特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	1,819,101		1,448,329		△370,772
				保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	<1,800,000>	の内数	<1,700,000>	の内数	<△100,000>
			国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所運営費	国立ハンセン病療養所の運営に必要な経費	12,047,440		11,606,785		△440,655
		３　適正な移植医療を推進すること	厚生労働本省	移植医療推進費	移植医療推進事業に必要な経費	2,332,054		2,346,692		14,638
					移植医療の推進に必要な経費	27,320		26,196		△1,124


		４　原子爆弾被爆者等を援護すること	厚生労働本省	原爆被爆者等援護対策費	原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	1,886,616		1,886,616		0
					原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	149,437,828		149,424,573		△13,255
					原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	2,243,513		2,235,842		△7,671
					原爆被爆者等の援護に必要な経費	1,013,210		1,020,044		6,834
				保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	<1,800,000>	の内数	<1,700,000>	の内数	<△100,000>
	（６）　品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること					4,384,275		4,508,397		124,122
	（６）　品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること					<620,800>	の内数	<610,554>	の内数	<△10,246>
		１　有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること	厚生労働本省	医薬品承認審査等推進費	医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	726,477		756,455		29,978
				独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	<620,800>	の内数	<610,554>	の内数	<△10,246>


		２　医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	厚生労働本省	医薬品安全対策等推進費	重症スモン患者介護事業に必要な経費	120,003		113,013		△6,990
					医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	2,680,468		2,703,698		23,230
				独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	<620,800>	の内数	<610,554>	の内数	<△10,246>
			厚生労働本省試験研究機関	血清等製造及検定費	医薬品等の国家検定及び検査等に必要な経費	17,454		16,505		△949
			厚生労働本省試験研究機関		血清その他の製造及び検定に必要な経費	530,167		530,141		△26
３　医薬品の適正使用を推進すること		厚生労働本省	医薬品適正使用推進費	医薬品の適正使用の推進に必要な経費	309,706		388,585		78,879



（７）　安全で安心な血液製剤を安定的に供給すること					1,280,953		1,270,377		△10,576
（７）　安全で安心な血液製剤を安定的に供給すること
	１　健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること	厚生労働本省	血液製剤対策費	血液製剤対策に必要な経費	1,157,613		1,142,371		△15,242
				血液製剤対策の推進に必要な経費	123,340		128,006		4,666


（８）　保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること					805,441		803,102		△2,339
（８）　保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること
	１　希少疾病ワクチン・坑毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること	厚生労働本省	重要医薬品供給確保対策費	重要医薬品の供給確保に必要な経費	805,441		803,102		△2,339



（９）　新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること					1,108,246		1,714,974		606,728
（９）　新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること					<27,729,349>	の内数	<30,137,491>	の内数	<2,408,142>
	１　バイオ技術、ナノ技術等の先端技術等を活用し、画期的な医薬品、医療機器等の研究開発を推進すること	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	医薬品等研究開発の強化に必要な経費	750,000		1,162,000		412,000
				医薬品等研究開発の推進に必要な経費	358,246		552,974		194,728
			医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	<27,108,549>	の内数	<29,526,937>	の内数	<2,418,388>
			独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	<620,800>	の内数	<610,554>	の内数	<△10,246>
（１０）　全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること					7,255,302,947		7,436,069,454		180,766,507
（１０）　全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること					<166,494,975>	の内数	<186,520,596>	の内数	<20,025,621>
	１　適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	厚生労働本省	医療保険給付諸費	医療保険給付等に必要な経費	6,414,808,579		6,995,805,626		580,997,047
				医療保険制度の推進に必要な経費	2,239,808		2,828,189		588,381
			保険給付費等年金特別会計へ繰入	保険給付費等の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れに必要な経費	838,254,560		381,428,573		△456,825,987
			疾病保険給付費等船員保険特別会計へ繰入	疾病保険給付費等の財源の船員保険特別会計へ繰入れに必要な経費	<3,000,000>	の内数	<3,025,321>	の内数	<25,321>
			業務取扱費船員保険特別会計へ繰入	業務取扱費の財源の船員保険特別会計へ繰入れに必要な経費	<748,635>	の内数	<740,488>	の内数	<△8,147>
			業務取扱費年金特別会計へ繰入	業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ繰入れに必要な経費	<162,746,340>	の内数	<182,754,787>	の内数	<20,008,447>
		地方厚生局	保険医療機関等指導監督等実施費	保険医療機関等に対する指導及び監督等に必要な経費	0		553,932		553,932
	２　生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること	厚生労働本省	医療費適正化推進費	医療費適正化の推進に必要な経費	0		53,674,101		53,674,101
			医療費適正化推進費年金特別会計へ繰入	医療費適正化推進費の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れに必要な経費	0		1,779,033		1,779,033
			疾病保険給付費等船員保険特別会計へ繰入	疾病保険給付費等の財源の船員保険特別会計へ繰入れに必要な経費	<0>		<3,025,321>	の内数	<3,025,321>

（１１）　妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること					13,868,591		20,113,036		6,244,445
					<2,049,072>	の内数	<1,956,378>	の内数	<△92,694>
	１　地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	厚生労働本省	地域保健対策費	保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	3,931,523		2,667,756		△1,263,767
				地域における保健医療体制の確保に必要な経費	70,691		89,920		19,229
			保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	<1,800,000>	の内数	<1,700,000>	の内数	<△100,000>

	２　生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること	厚生労働本省	健康増進対策費	健康増進対策に必要な経費	7,629,475		14,859,686		7,230,211
				健康増進に必要な経費	2,062,199		2,495,674		433,475
				健康増進総合支援システム事業に必要な経費	174,703		0		△174,703
		地方厚生局	医師等国家試験実施費	医師等国家試験実施に必要な経費	<249,072>	の内数	<256,378>	の内数	<7,306>
（１２）　健康危機管理を推進すること					320,628		281,919		△38,709
（１２）　健康危機管理を推進すること
	１　健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	厚生労働本省	健康危機管理推進費	保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	221,957		208,654		△13,303
				健康危機管理の推進に必要な経費	98,671		73,265		△25,406


２　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること						85,773,295		80,046,717		△5,726,578
２　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
	（１）　食品等の安全性を確保すること					4,043,331		4,474,061		430,730
	（１）　食品等の安全性を確保すること
		１　食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	厚生労働本省	食品等安全確保対策費	食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	2,170,836		2,393,361		222,525
			検疫所	輸入食品検査業務実施費	輸入食品の検査に必要な経費	1,872,495		2,080,700		208,205


	（２）　安全で質が高く災害に強い水道を確保すること					77,157,190		71,050,873		△6,106,317
	（２）　安全で質が高く災害に強い水道を確保すること
		１　安全で質が高く災害に強い水道を確保すること	厚生労働本省	水道安全対策費	水道の安全確保に必要な経費	108,190		104,873		△3,317
				水道施設整備費	水道施設整備に必要な経費	77,049,000		70,946,000		△6,103,000


	（３）　麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること					2,094,236		2,024,424		△69,812
	（３）　麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
		１　規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	厚生労働本省	麻薬・覚せい剤等対策費	あへんの供給確保等に必要な経費	1,193,432		1,097,543		△95,889
					麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	357,805		372,388		14,583
			地方厚生局	麻薬・覚せい剤等対策費	麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	542,999		554,493		11,494

	（４）　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること					710,820		700,798		△10,022
	（４）　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
		１　化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること	厚生労働本省	化学物質安全対策費	化学物質の安全対策に必要な経費	710,820		700,798		△10,022



	（５）　生活衛生の向上・推進を図ること					1,767,718		1,796,561		28,843
	（５）　生活衛生の向上・推進を図ること
		１　生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	厚生労働本省	生活衛生対策費	生活衛生金融対策に必要な経費	701,592		725,357		23,765
					生活衛生の向上及び増進に必要な経費	1,066,126		1,071,204		5,078


３　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること						7,293,598		8,249,671		956,073
３　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること						<748,635>	の内数	<740,488>	の内数	<△8,147>
	（１）　労働条件の確保・改善を図ること					1,135,273		1,274,084		138,811
	（１）　労働条件の確保・改善を図ること
		１　労働条件の確保・改善を図ること	厚生労働本省	労働条件確保・改善対策費	労働条件の確保・改善に必要な経費	571,881		733,255		161,374
			都道府県労働局	労働条件確保・改善対策費	労働条件の確保・改善に必要な経費	563,392		540,829		△22,563


	（２）　安全・安心な職場づくりを推進すること					819,699		819,581		△118
	（２）　安全・安心な職場づくりを推進すること
		１　労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること	厚生労働本省	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	819,699		819,581		△118



	（３）　労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること					510,335		469,261		△41,074
	（３）　労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること					<748,635>	の内数	<740,488>	の内数	<△8,147>
		１　労災保険の安定的かつ適正な運営を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること	厚生労働本省	労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入	労働者災害補償保険保険給付費の財源の労働保険特別会計労災勘定へ繰入れに必要な経費	495,758		456,574		△39,184
				職務上年金給付費船員保険特別会計へ繰入	職務上年金給付費の財源の船員保険特別会計へ繰入れに必要な経費	14,577		12,687		△1,890
				業務取扱費船員保険特別会計へ繰入	業務取扱費の財源の船員保険特別会計へ繰入れに必要な経費	<748,635>	の内数	<740,488>	の内数	<△8,147>

	（４）　勤労者生活の充実を図ること					3,662,084		4,545,549		883,465
	（４）　勤労者生活の充実を図ること
		１　労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	厚生労働本省	仕事生活調和推進費	仕事と生活の調和の推進に必要な経費	0		953,160		953,160
			都道府県労働局	仕事生活調和推進費	仕事と生活の調和の推進に必要な経費	0		73,603		73,603


		２　豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること	厚生労働本省	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	3,662,084		3,518,786		△143,298



	（５）　安定した労使関係等の形成を促進すること					982,522		967,728		△14,794
	（５）　安定した労使関係等の形成を促進すること
		１　労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	厚生労働本省	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	475,072		471,381		△3,691
				独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	100,519		92,816		△7,703
			中央労働委員会	労使関係等安定形成促進費	安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	406,931		403,531		△3,400

	（６）　個別労働紛争の解決の促進を図ること					183,685		173,468		△10,217
	（６）　個別労働紛争の解決の促進を図ること
		１　個別労働紛争の解決の促進を図ること	都道府県労働局	個別労働紛争対策費	個別労働紛争対策に必要な経費	183,685		173,468		△10,217



４　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること						214,919,253		189,869,388		△25,049,865
４　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること						<748,635>	の内数	<740,488>	の内数	<△8,147>
	（１）　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること					176,445		204,506		28,061
	（１）　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
		１　公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること	都道府県労働局	職業紹介事業等実施費	職業紹介事業等の実施に必要な経費	176,445		204,506		28,061



	（２）　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること					2,001,950		978,477		△1,023,473
	（２）　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
		１　地域及び中小企業等における雇用機会の創出等を図るとともに産業の特性に応じた雇用の安定を図ること	厚生労働本省	地域雇用機会創出対策費	地域における雇用機会の創出に必要な経費	2,001,950		978,477		△1,023,473



	（３）　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること					27,930,830		27,283,616		△647,214
	（３）　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
		１　高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	厚生労働本省	高齢者等雇用安定・促進費	高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	23,532,978		22,238,153		△1,294,825
					高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	614,348		721,453		107,105
			都道府県労働局	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	3,783,504		4,324,010		540,506

	（４）　求職活動中の生活の保障等を行うこと					184,810,028		161,402,789		△23,407,239
	（４）　求職活動中の生活の保障等を行うこと					<748,635>	の内数	<740,488>	の内数	<△8,147>
		１　雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること	厚生労働本省	失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	184,569,500		161,188,500		△23,381,000
				失業保険給付費船員保険特別会計へ繰入	失業保険給付費の財源の船員保険特別会計へ繰入れに必要な経費	240,528		214,289		△26,239
				業務取扱費船員保険特別会計へ繰入	業務取扱費の財源の船員保険特別会計へ繰入れに必要な経費	<748,635>	の内数	<740,488>	の内数	<△8,147>

５　労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備すること						14,772,711		14,395,183		△377,528
５　労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備すること
	（１）　労働市場のインフラを充実すること					3,399,142		3,369,963		△29,179
	（１）　労働市場のインフラを充実すること
		１　労働市場のインフラを充実すること	厚生労働本省	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化に必要な経費	3,376,254		3,351,375		△24,879
					職業能力開発の強化の推進に必要な経費	22,888		18,588		△4,300


	（２）　働く者の職業生涯を通じた持続的な職業キャリア形成への支援をすること					11,373,569		11,025,220		△348,349
	（２）　働く者の職業生涯を通じた持続的な職業キャリア形成への支援をすること
		１　若年者等に対して職業キャリア支援を講ずること	厚生労働本省	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	3,924,806		3,634,472		△290,334
					若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	38,033		35,754		△2,279


		２　福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	厚生労働本省	障害者等職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	3,922,142		3,812,353		△109,789
					障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,798,480		2,800,380		1,900
				独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	690,108		742,261		52,153

６　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること						866,969,299		890,069,133		23,099,834
６　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること						<12,962,000>	の内数	<13,716,000>	の内数	<754,000>
	（１）　男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること					251,942		275,085		23,143

		１　男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	厚生労働本省	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	111,087		137,146		26,059
			都道府県労働局	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	140,855		137,939		△2,916


	（２）　利用者のニーズに対応した多様な保育サービスなどの子育て支援事業を提供し、子どもが健全に育成される社会を実現すること					349,284,893		365,184,086		15,899,193
						<12,962,000>	の内数	<13,716,000>	の内数	<754,000>
		１　地域における子育て支援等施策の推進を図ること	厚生労働本省	地域子育て支援対策費	地域子育て支援対策に必要な経費	36,500,000		37,500,000		1,000,000
					地域子育て支援の推進に必要な経費	30,521		31,334		813
				児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	<12,962,000>	の内数	<13,716,000>	の内数	<754,000>

		２　保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	厚生労働本省	保育所運営費	保育所運営に必要な経費	312,710,235		327,626,091		14,915,856
					保育サービスの推進に必要な経費	44,137		26,661		△17,476
				児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	<12,962,000>	の内数	<13,716,000>	の内数	<754,000>

	（３）　子育て家庭の生活の安定を図ること					255,993,116		256,392,116		399,000
	（３）　子育て家庭の生活の安定を図ること
		１　子育て家庭の生活の安定を図ること	厚生労働本省	児童手当年金特別会計へ繰入	児童手当の財源の年金特別会計児童手当勘定へ繰入れに必要な経費	255,993,116		256,392,116		399,000



	（４）　児童虐待や配偶者による暴力等の発生予防から保護・自立支援までの切れ目のない支援体制を整備すること					79,876,266		82,294,728		2,418,462
	（４）　児童虐待や配偶者による暴力等の発生予防から保護・自立支援までの切れ目のない支援体制を整備すること					<12,962,000>	の内数	<13,716,000>	の内数	<754,000>
		１　児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	厚生労働本省	児童虐待等防止対策費	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	79,692,895		82,050,450		2,357,555
					児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	22,435		77,104		54,669
				児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	<12,962,000>	の内数	<13,716,000>	の内数	<754,000>
			国立更生援護機関	国立児童自立支援施設運営費	国立児童自立支援施設の運営に必要な経費	160,936		167,174		6,238
	（５）　母子保健衛生対策の充実を図ること					18,670,126		19,194,214		524,088
	（５）　母子保健衛生対策の充実を図ること
		１　母子保健衛生対策の充実を図ること	厚生労働本省	母子保健衛生対策費	母子保健衛生対策に必要な経費	7,847,974		8,269,963		421,989
					小児慢性特定疾患の治療研究に必要な経費	10,803,621		10,876,280		72,659
					母子保健衛生対策の推進に必要な経費	18,531		47,971		29,440

	（６）　総合的な母子家庭等の自立を図ること					162,892,956		166,728,904		3,835,948
	（６）　総合的な母子家庭等の自立を図ること					<12,962,000>	の内数	<13,716,000>	の内数	<754,000>
		１　母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	厚生労働本省	母子家庭等対策費	母子家庭等の自立支援に必要な経費	162,871,453		166,724,308		3,852,855
					母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費	21,503		4,596		△16,907
				児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	<12,962,000>	の内数	<13,716,000>	の内数	<754,000>

７　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること						2,095,767,607		2,115,048,272		19,280,665
７　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること						<15,142,752>	の内数	<17,167,428>	の内数	<2,024,676>
	（１）　生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること					1,982,010,516		2,005,336,133		23,325,617
	（１）　生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
		１　生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	厚生労働本省	生活保護費	生活保護に必要な経費	1,982,010,516		2,005,336,133		23,325,617



	（２）　地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること					18,628,428		20,194,386		1,565,958
	（２）　地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
		１　地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	18,000,000		19,500,000		1,500,000
					地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費	628,428		694,386		65,958


	（３）　災害時の被災者等に対し適切に福祉サービスを提供すること					721,500		721,500		0
	（３）　災害時の被災者等に対し適切に福祉サービスを提供すること
		１　災害に際し応急的な支援を実施すること	厚生労働本省	災害救助等諸費	災害救助等に必要な経費	721,500		721,500		0



	（４）　福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること					45,419,992		43,318,114		△2,101,878
	（４）　福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること					<15,142,752>	の内数	<17,167,428>	の内数	<2,024,676>
		１　社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	厚生労働本省	社会福祉諸費	福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	44,876,570		42,784,130		△2,092,440
					福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	543,422		533,984		△9,438
				社会福祉施設整備費	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	<10,700,000>	の内数	<12,886,000>	の内数	<2,186,000>
				独立行政法人福祉医療機構運営費	独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	<4,442,752>	の内数	<4,281,428>	の内数	<△161,324>
	（５）　戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること					48,987,171		45,478,139		△3,509,032
	（５）　戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
		１　戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	厚生労働本省	遺族及留守家族等援護費	遺族及び留守家族等の援護に必要な経費	45,958,325		42,275,443		△3,682,882



		２　戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	厚生労働本省	戦没者慰霊事業費	戦没者の遺骨収集事業等に必要な経費	970,131		973,383		3,252



		３　中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	厚生労働本省	中国残留邦人等支援事業費	中国残留邦人等の支援事業に必要な経費	1,802,813		1,971,782		168,969
					北朝鮮在住日本人配偶者の故郷訪問事業に必要な経費	10,610		10,255		△355


		４　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること	厚生労働本省	恩給進達等実施費	恩給進達及び人事資料の保管等に必要な経費	245,292		247,276		1,984



８　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること						905,349,493		963,693,717		58,344,224
８　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること						<177,889,092>	の内数	<199,922,215>	の内数	<22,033,123>
	（１）　必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における自立を支援すること					905,349,493		963,693,717		58,344,224
	（１）　必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における自立を支援すること					<177,889,092>	の内数	<199,922,215>	の内数	<22,033,123>
		１　障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	厚生労働本省	障害保健福祉費	障害者の自立支援等に必要な経費	865,352,039		922,615,982		57,263,943
					精神保健事業に必要な経費	22,097,409		23,418,194		1,320,785
					障害保健福祉の推進に必要な経費	1,031,595		940,482		△91,113
				独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費	2,552,762		2,595,803		43,041
				独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備に必要な経費	67,500		90,000		22,500
				特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計福祉年金勘定へ繰入れに必要な経費	11,874,558		11,673,620		△200,938
				社会福祉施設整備費	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	<10,700,000>	の内数	<12,886,000>	の内数	<2,186,000>
				独立行政法人福祉医療機構運営費	独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	<4,442,752>	の内数	<4,281,428>	の内数	<△161,324>
				業務取扱費年金特別会計へ繰入	業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ繰入れに必要な経費	<162,746,340>	の内数	<182,754,787>	の内数	<20,008,447>
			国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	国立光明寮の運営に必要な経費	272,866		270,547		△2,319
					国立保養所の運営に必要な経費	131,853		136,152		4,299
					国立知的障害児施設の運営に必要な経費	74,141		77,138		2,997
					国立身体障害者リハビリテーションセンターの運営に必要な経費	1,741,677		1,740,045		△1,632
			地方厚生局	医療観察等実施費	入院の決定の執行等に必要な経費	153,093		135,754		△17,339
９　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること						9,114,628,792		9,464,937,868		350,309,076
９　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること						<162,746,340>	の内数	<182,754,787>	の内数	<20,008,447>
	（１）　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること					7,021,300,976		7,428,521,744		407,220,768
	（１）　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること					<162,746,340>	の内数	<182,754,787>	の内数	<20,008,447>
		１　公的年金制度の持続可能性を確保すること	厚生労働本省	公的年金制度運営諸費	公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費	274,042		252,658		△21,384
				基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰入れに必要な経費	7,018,665,022		7,425,781,957		407,116,935
				業務取扱費年金特別会計へ繰入	業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ繰入れに必要な経費	<162,746,340>	の内数	<182,754,787>	の内数	<20,008,447>

		２　公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の普及促進を図ること	厚生労働本省	企業年金等普及促進費	国民年金基金等助成に必要な経費	2,334,113		2,459,937		125,824
					企業年金等普及促進に必要な経費	27,799		27,192		△607


	（２）　高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること					2,093,327,816		2,036,416,124		△56,911,692
						<162,746,340>	の内数	<182,754,787>	の内数	<20,008,447>
		１　高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	厚生労働本省	高齢者日常生活支援等推進費	高齢者の生きがいづくり及び社会参加に必要な経費	8,626,514		6,278,697		△2,347,817
					介護予防・健康づくりに必要な経費	54,535,321		68,259,258		13,723,937
					高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費	243,301		250,779		7,478
					保健事業に必要な経費	24,745,264		0		△24,745,264
		２　介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	厚生労働本省	介護保険制度運営推進費	介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	1,903,150,815		1,923,562,344		20,411,529
				介護納付金年金特別会計へ繰入	介護納付金の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れに必要な経費	102,026,601		38,065,046		△63,961,555
				業務取扱費年金特別会計へ繰入	業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ繰入れに必要な経費	<162,746,340>	の内数	<182,754,787>	の内数	<20,008,447>

１０　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること						20,045,316		18,350,447		△1,694,869
１０　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
	（１）　国際社会への参画・貢献を行うこと					20,045,316		18,350,447		△1,694,869
	（１）　国際社会への参画・貢献を行うこと
		１　国際機関の活動への参画・協力を推進すること	厚生労働本省	国際機関活動推進費	経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	11,601,882		10,289,274		△1,312,608
					国際分担金等の支払に必要な経費	7,386,146		7,049,852		△336,294


		２　二国間等の国際協力を推進すること	厚生労働本省	国際協力費	国際協力の推進に必要な経費	1,057,288		1,011,321		△45,967



１１　国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること						59,175,572		59,265,665		90,093
１１　国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
	（１）　国立試験研究機関の体制を整備すること					3,926,853		4,101,194		174,341
	（１）　国立試験研究機関の体制を整備すること
		１　国立試験研究機関における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立医薬品食品衛生研究所の試験研究に必要な経費	1,026,239		1,032,241		6,002
					国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費	612,647		598,124		△14,523
					国立社会保障・人口問題研究所の試験研究に必要な経費	170,267		161,491		△8,776
					国立感染症研究所の試験研究に必要な経費	2,117,700		2,309,338		191,638
	（２）　研究を支援する体制を整備すること					55,248,719		55,164,471		△84,248
	（２）　研究を支援する体制を整備すること
		１　厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること	厚生労働本省	厚生労働科学研究費	厚生労働科学研究に必要な経費	42,838,765		42,818,519		△20,246
				独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費	独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費交付金に必要な経費	812,258		790,538		△21,720
				独立行政法人医薬基盤研究所運営費	独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金に必要な経費	11,333,344		11,282,893		△50,451
				独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	264,352		272,521		8,169
所　　　管　　　計						21,232,984,435		21,876,898,578		643,914,143

（注）	１．政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。２．下段〈　〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。３．19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。４．政策評価体系は、平成２０年４月策定予定のものである。

政策ごとの予算との対応について（個別表）【一般会計】