厚生労働省における事後評価の実施に関する計画



１　はじめに
　本計画は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成１３年法律第８６号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、政策評価に関する基本方針（平成１３年１２月２８日閣議決定）及び厚生労働省における政策評価に関する基本計画（平成１４年４月１日厚生労働大臣決定。以下「基本計画」という。）を踏まえて、平成１７年度に実施する事後評価の対象とする政策、その評価の方法等について明らかにするものである。
　なお、本計画については、厚生労働行政を取り巻く環境の変化、法、政策評価に関する基本方針又は基本計画の変更等を踏まえ、必要に応じて改正を行うものとする。

２　計画期間
　本計画の対象期間は、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までとする。

３　事後評価の対象とする政策及び評価の方法
（１）　法第７条第２項第１号に規定する政策及び評価の方法
　基本計画において本計画の計画期間内に事後評価の対象とした政策及び評価の方法は別紙のとおりとする。
（２）　法第７条第２項第３号に規定する政策及び評価の方法
　法第７条第２項第３号に規定する政策で、本計画の計画期間内に事後評価の対象とする政策は、以下に掲げる政策とする。なお、(1)、(4)及び(6)については、必要に応じて政策評価官室（政策統括官付政策評価官室をいう。以下同じ。）が担当部局等（政策を所管する部局及び大臣官房の各課をいう。以下同じ。）と調整の上、これを定める。また、これらの政策の評価の方式については、事業評価、実績評価又は総合評価方式のうちから適切に選択するものとする。
(1)　本計画の計画期間内において基本計画に掲げる政策体系の施策目標に係る評価指標のモニタリング結果の値や推移等により評価の必要が生じた政策
(2)　大綱的指針に基づき総合科学技術会議において事後評価の対象とすることとされた研究開発
(3)　個々の公共事業であって、別途要領（「環境衛生施設整備事業の再評価実施要領」（平成１１年３月９日厚生省生活衛生局水道環境部長通知）をいう。以下同じ。）で定めるところにより事後評価の対象とすることとしたもの
(4)　事前評価を実施した政策のうち、本計画の計画期間内において事前評価の際に設定した評価指標のモニタリング結果の値や推移等を参考にして評価の必要が生じたもの及び事前評価実施後、一定期間が経過したもの
(5)　終期を設定して実施した政策のうち、平成１８年度に終期が到来するものであって、検証のため評価の必要なもの
(6)　その他国民生活又は社会経済に相当程度の影響を及ぼすと認められる政策のうち本計画の計画期間内に見直しが必要となったもの

４　事後評価等の手順
（１）　基本計画に掲げた政策体系の評価指標のモニタリング
　基本計画に掲げた政策体系の施策目標の担当部局等は、当該施策目標の評価指標についてモニタリングし、その結果を５月中の適切な時期に査定課（予算要求等を伴う政策については大臣官房会計課、規制の新設等については政策統括官付参事官室をいう。以下同じ。）及び政策評価官室に提出する。
　査定課は、提出されたモニタリング結果を参考に査定を行い、予算要求等に反映させる。
　政策評価官室は、モニタリングの結果を取りまとめ、７月末を目途に公表する。
（２）　法第７条第２項第１号に規定する政策
　３（１）の政策の担当部局等は、当該政策に関係する部局と調整の上、各施策目標ごとに実績目標の達成度を中心として評価を実施し、その評価結果を評価書等（法第１０条に規定する評価書及びその要旨をいう。以下同じ。）として取りまとめ、５月中の適切な時期に査定課及び政策評価官室に提出する。
　査定課は、提出された評価書等を参考に査定を行い、予算要求等に反映させる。
　政策評価官室は、評価専担組織として、評価結果について技術的助言等を行うとともに、査定課の査定を経て、担当部局等による修正を加えた評価書等を取りまとめ、７月末を目途に公表する。
（３）　法第７条第２項第３号に規定する政策
イ　３（２）(1)又は(4)に掲げた政策
　３（２）(1)又は(4)の政策の担当部局等は、当該政策に関する部局と調整の上、評価を実施し、その評価結果を評価書等として取りまとめ、５月中の適切な時期に査定課及び政策評価官室に提出する。
　査定課は、提出された評価書等を参考に査定を行い、予算要求等に反映させる。
　政策評価官室は、評価専担組織として、評価結果について技術的助言等を行うとともに、査定課の査定を経て、担当部局等による修正を加えた評価書等を取りまとめ、７月末を目途に公表する。
ロ　３（２）(2)に掲げた政策
　３（２）(2)の政策の担当部局等は、当該研究開発に関係する部局と調整の上で評価を実施し、その評価結果を評価書等として取りまとめ、研究資金制度所管課に提出する。研究資金制度所管課は、これを取りまとめ、所定の手続きの後、担当部局等と調整し必要な修正の上、５月末までに政策評価官室に提出する。
　政策評価官室は、評価専担組織として、評価結果について技術的助言等を行い、担当部局等による修正を加えた評価書等を取りまとめ、７月末を目途に公表する。
ハ　３（２）(3)に掲げた政策
(イ)　３（２）(3)の政策の担当部局等は、市町村等が要領により評価した公共事業の評価結果を踏まえ、評価対象事業の必要性、効率性及び有効性等の観点から評価を実施し、その評価結果を評価書等として取りまとめ、政策評価官室に提出する。
(ロ)　政策評価官室は、評価専担組織として、評価結果について技術的助言等を行う。
(ハ)　担当部局等は、政策評価官室による技術的助言等を踏まえ、国庫補助金の対象事業としての採否の決定に活用するとともに、所定の手続きを経た上で速やかに公表し、政策評価官室に通知する。
ニ　３（２）(5)に掲げた政策
　３（２）(5)の政策は、平成１８年度に終期年度が到来する政策のうち、１０月末までに会計課と協議の上政策評価官室にて選定したものとし、当該政策の担当部局等は、関係する部局と調整の上、評価を実施し、その評価結果を評価書等として取りまとめ、順次政策評価官室に提出する。
　政策評価官室は、評価専担組織として、評価結果について順次調査、技術的助言等を行い、修正を加えて評価書等を取りまとめ、翌年６月末を目途に公表する。
ホ　３（２）(6)に掲げた政策
　イからニに準じてこれを行う。

５　社会保険庁の実績の評価
　平成１６年度における社会保険庁の実績の評価については、社会保険庁から事務の実施状況について６月末までに報告を受け、その報告を基に、政策評価官室及び関係部局（中央省庁等改革基本法（平成１０年法律第１０３号）第１６条第６項に規定する実施庁の長にその権限が委任された事務に係る政策の企画立案を担う部局をいう。）において８月末を目途に実績評価書を作成し、その結果を厚生労働大臣名で社会保険庁長官あて通知するとともに、速やかに公表するものとする。その際、政策評価官室は、当該実績評価書の取りまとめ及び社会保険庁長官への通知並びに公表に係る事務を担う。

６　評価結果の政策への反映
　担当部局等は、平成１７年度に実施した政策評価の評価結果の政策への反映状況等について、速やかに政策評価官室に提出する。
　政策評価官室は、提出された評価結果の政策への反映状況等を取りまとめ、公表する。

７　その他
　上記に定めるもののほか、事後評価の実施に関し、必要な事項は政策統括官が別に定める。
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