平成16年度は、以下の施策目標について事後評価を実施する。なお、評価の方法は、基本目標1施策目標5−I、基本目標8施策目標2−I及び基本目標9施策目標4−Iについては総合評価方式とし、基本目標9施策目標1−Iについては総合評価方式および実績評価方式とし、その他は実績評価方式とする。
基本目標1 | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
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1−I | 日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること |
1−II | 医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること |
1−III | 救急・災害医療体制の整備を図ること |
1−IV | 医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること |
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2−I | 今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること |
2−II | 医療従事者の資質の向上を図ること |
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3−I | 利用者の視点に立った、効率的で質の高い医療サービスを実現するため、情報提供体制を推進すること |
3−II | 総合的な医療安全確保対策の推進を図ること |
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4−I | 政策医療の実施体制の整備を図る |
4−II | 経営基盤の安定化を図ること |
4−III | 医療資源の集中・集約(再編成)を図ること |
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5−II | 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること |
5−III | ハンセン病対策の充実を図ること |
5−IV | エイズの発生・まん延の防止を図ること |
5−V | 適正な臓器移植の推進等を図ること |
5−VI | 原子爆弾被爆者等を援護すること |
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6−I | 有効性・安全性の高い新医薬品・医療用具の迅速な承認手続を進めること |
6−II | 医薬品・医療用具の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の情報提供に努めること |
6−III | 医薬分業を推進すること |
6−IV | 医薬品副作用被害救済制度の適正な管理を行うこと |
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7−I | 血液製剤の国内自給の推進を図ること |
7−II | 血液製剤の使用適正化を推進すること |
7−III | 血液製剤の安全性の向上を図ること |
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8−I | 希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること |
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9−I | 医薬品・医療用具の製造業や販売業等の振興を図ること |
9−II | 医薬品・医療用具の流通改善を図ること |
9−III | バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進すること |
9−IV | 患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること |
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10−I | 患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること |
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11−I | 適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること |
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12−I | 地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること |
12−III | 医療保険者が行う健康管理事業を推進すること |
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13−I | 健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること |
基本目標2 | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
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1−I | 食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること |
1−II | 国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること |
1−III | 食品添加物の規格基準や残留農薬基準の整備等を通じ、食品の安全性の確保を図ること |
1−IV | いわゆる健康食品等について、広告・表示の適正化を図り、適切な情報の下で消費者がこれを選択できるようにすること |
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2−I | 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること |
2−II | 国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること |
2−III | 脱法ドラッグの不正使用を防止するとともに、薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること |
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3−I | 安全で質が高い水道の確保を図ること |
3−II | 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること |
3−III | 未普及地域における水道水の整備を図ること |
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4−I | 毒物・劇物の適正な管理を推進すること |
4−II | 化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進するための規制を実施すること |
4−III | 家庭用品の安全性を確保すること |
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5−I | 生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること |
5−II | 建築物衛生の改善及び向上等を図ること |
基本目標3 | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
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1−I | 法定労働条件の確保・改善を図ること |
1−II | 労働時間対策の推進を図ること |
1−III | 賃金対策の推進を図ること |
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2−I | 事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること |
2−II | 産業安全水準の一層の向上を図ること |
2−III | 労働衛生対策の推進を図ること |
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3−I | 労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること |
3−II | 被災労働者及びその家族の援護を図り、被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること |
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4−I | 勤労者の財産形成の促進を図ること |
4−II | 中小企業における退職金制度の普及促進を図ること |
4−III | 自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること |
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6−I | 円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること |
6−II | 集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図ること |
6−III | 集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること |
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7−I | 個別労働関係紛争の解決の促進を図ること |
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8−I | 労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること |
基本目標4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
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1−I | 公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること |
1−II | 民間労働力需給調整システムを整備すること |
1−III | 官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること |
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2−I | 中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保等を図ること |
2−II | 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること |
2−III | 事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること |
2−IV | 円滑な労働移動を促進すること |
2−V | 産業の特性に応じた雇用の安定を図ること |
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3−I | 高齢者の雇用就業を促進すること |
3−II | 障害者の雇用を促進すること |
3−III | 若年者の雇用を促進すること |
3−IV | 外国人労働者の就労環境の整備を図ること |
3−V | 就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること |
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4−I | 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること |
基本目標6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
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1−I | 制度的・実質的に職場において男女均等取扱いが徹底されること |
1−II | 職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること |
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2−I | パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること |
2−II | 在宅ワークを魅力ある就業形態とすること |
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5−I | 地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること |
5−III | 子育て家庭の生活の安定を図ること |
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6−I | 児童虐待の発生件数を減少させること |
6−II | 配偶者からの暴力の被害者の適切な保護・支援を図ること |
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8−I | 母子家庭の生活の安定を図ること |
8−II | 母子家庭等の自立のための就業支援を図ること |
基本目標7 | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
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1−I | 生活困窮者に対し必要な保護を行うこと |
1−II | 災害に際し応急的に必要な救助を行うこと |
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2−I | ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること |
2−II | ホームレスの自立を促進すること |
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3−I | 社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること |
3−II | 利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること |
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4−I | 戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと |
4−II | 戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰謝すること |
4−III | 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること |
4−IV | 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること |
基本目標8 | 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること |
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1−I | 障害者の住まいや活動の場を整備すること |
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2−I | 地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること |
2−II | 施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること |
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3−I | 障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること |
3−III | 障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること |
基本目標9 | 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること |
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1−I | 公的年金制度の安定的かつ適正な運営を図ること |
1−II | 公的年金制度の上乗せの年金制度(企業年金等)の適正な運営を図ること |
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3−I | 高齢者の介護予防、健康づくり・生きがいづくり及び社会参加の支援を推進すること |
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4−I | 介護保険制度の適切な運営を図ること |
基本目標10 | 国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること |
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1−I | 国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること |
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2−I | 福祉医療、労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること |
基本目標12 | 国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること |
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