厚生労働省：規制影響分析（RIA）

別表　規制影響分析書様式

規制影響分析書（設定・改廃）

規制の名称	実習併用職業訓練実施計画の認定制度の創設
担当部局等	厚生労働省職業能力開発局総務課　　電話番号：　03-3502ー6783
公表日	平成18年3月27日
規制の内容・目的	【目的】青少年に実践的な職業能力を習得させ、現場を支えていく人材として育成することを促進するため。【内容】事業主の申請に基づき、青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を図るために効果的な職業訓練の内容に関する基準に適合する実習併用職業訓練実施計画（以下「実施計画」という。）を厚生労働大臣が認定し、当該認定を受けた事業主（「認定事業主」という。）は厚生労働大臣の定める表示を労働者の募集の広告等に付することができる制度を設ける。
規制の内容・目的	根拠条文等：	改正後の職業能力開発促進法第２６条の３、第２６条の５
想定され得る選択肢	◆選択肢１：	青少年を対象として実習併用職業訓練を実施しようとする事業主が、その実施計画を厚生労働大臣に提出し、青少年の実践的な職業能力開発及び向上を図るために効果的な実習併用職業訓練として厚生労働省令で定める基準に適合する旨の認定を受ける。
	◆選択肢２：	青少年を対象とした実施計画の認定制度を設けない。
	◆選択肢３：
	◆選択肢４：
期待される効果（望ましい影響）	効果の要素	選択肢１の場合	選択肢２の場合	選択肢３の場合	選択肢４の場合
	国民への便益	・認定事業主のみ、労働者の募集の広告等に、実施計画の認定を受けている旨の表示を行うことを認めることにより、青少年は当該表示を参考に実習併用職業訓練を実施する事業主を選択することができる。（効果分類：A）	・現状と変わらない。（効果分類：B）
	関連業界への便益	・表示制度の支援措置により、実習併用職業訓練に係る事業主の取組を促進できる。（効果分類：A）	・現状と変わらない。（効果分類：B）
	社会的便益	・青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を図るために効果的な職業訓練が進むことにより、青少年が安定した雇用につく機会が拡大する。（効果分類：A）	・現状と変わらない。（効果分類：B）
想定される負担（望ましくない影響）	負担の要素		選択肢２の場合	選択肢３の場合	選択肢４の場合
	実施に要する負担（行政コスト）	・実習併用職業訓練実施計画の認定の審査を行うに当たっての事務コストが発生する。（負担分類：C）	・行政事務は生じず、負担は発生しない。（負担分類：B）
	実施により生ずる負担（遵守コスト）	・認定事業主が任意に実施計画の認定の申請を行うものであり、事業主一般に義務を課すものではない。（負担分類：B）	・遵守コストは発生しない。（負担分類：B）
	その他の負担（社会コスト）	・変化なし。（負担分類：B）	・事業主の実施する実習併用職業訓練の質の担保がなされないことにより、青少年が職業訓練と称した単純労働に従事させられる可能性がある。（負担分類：C）
各選択肢間の比較（分析結果）	以上の選択肢について比較検討を行った結果、選択肢１が選択肢２よりも便益において優っており、青少年に実践的な職業能力を習得させ、現場を支えていく人材として育成することを促進するという政策目的を達成するために適切な手段であるとの結論に達した。
備考	労働政策審議会建議「今後の職業能力開発の在り方について」（平成１７年１２月２１日）において「『実践型人材養成システム（＝実習併用職業訓練）』のうち、訓練期間の期間、時間数、内容等の面で若年求職者の就職促進策として有効であると認められるものについては、これを実施する事業主を対象とする支援策を講じることが適当である。～　略　～『実践型人材養成システム』を実施する事業主を対象に、若年者の受入れに積極的に取り組んでいることを称揚するための表示制度について検討することも求められる。」とされている。
レビュー時期	平成２３年９月末までの施行の状況を踏まえ行うものとする。

（注１）	効果分類については、「Ａ：現状より望ましい影響が増進する場合」、「Ｂ：現状と変わらない場合」、「Ｃ：現状より望ましい影響が減少する場合」として、Ａ～Ｃのいずれかを記入する。
（注２）	負担分類については、「Ａ：現状より望ましくない影響が軽減される場合」、「Ｂ：現状と変わらない場合」、「Ｃ：現状より望ましくない影響が増加する場合」として、Ａ～Ｃのいずれかを記入する。
（注３）	本分析書は、「厚生労働省における規制影響分析の試行的実施に関する実施要領」に沿って試行的に作成したものであり、計測指標等について今後変更される可能性がある。