規制影響分析書（設定）
| 規制の名称 | 麻疹及び風疹の２回接種の導入 | ||||||||
| 担当部局等 |
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| 公表日 | 平成17年6月3日 | ||||||||
| 規制の内容・目的 | 予防接種法に基づく麻疹及び風疹の定期の予防接種は、現在、生後１２ヶ月〜９０ヶ月の間にそれぞれ１回ずつ行われているところであるが、今般、麻疹及び風疹の２回接種の導入を行い、生後１２〜１８ヶ月及び就学前の６ヶ月の間にそれぞれ１回ずつ我が国における麻疹及び風疹の根絶のための対策を強化することとする。 | ||||||||
| 根拠条文等： | 予防接種法第２条第２項及び第３条第１項、予防接種法施行令第１条の２ | ||||||||
| 想定され得る選択肢 | ◆選択肢１： | 麻疹及び風疹の２回接種の導入 | |||||||
| ◆選択肢２： | 麻疹及び風疹の１回接種の維持 | ||||||||
| ◆選択肢３： | |||||||||
| ◆選択肢４： | |||||||||
| 期待される効果（望ましい影響） | 効果の要素 | 選択肢１の場合 | 選択肢２の場合 | 選択肢３の場合 | 選択肢４の場合 | ||||
| 国民への便益 | (1)麻疹・風疹の対策の強化により、麻疹についてはこれによる重症例及び死亡例が減少する。風疹については、発病のリスクが減少するとともに、妊娠時の感染による先天性風疹症候群の予防となる。（効果分類：A） (2)接種数が増加するため、接種者及びその保護者の肉体的・精神的及び経済的な負担（まれに生ずる副反応による健康被害を含む。）は増加する。ただし、混合ワクチンを使用した場合には接種数は変わらないため、接種にかかるコストが増加する可能性はあるが、これ以外の負担は変わらない。（効果分類：C） |
麻疹及び風疹の患者の発生に大きな変化はない。（効果分類：B） | |||||||
| 関連業界への便益 | (1)ワクチン製造業界：ワクチンの使用量は大きく増加する。（効果分類：A） (2)接種医療機関：接種のための受診者数は増加する。（効果分類：A） |
(1)ワクチン製造業界：ワクチンの使用量には変化はない。（効果分類：B） (2)接種医療機関：接種のための受診者数に変化はない。（効果分類：B） |
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| 社会的便益 | 小児の重症疾患である麻疹の対策の強化により、この治療にかかる医療費等の社会コストが削減される。 風疹については、妊婦への感染に伴う流産数が減少するとともに、先天性風疹症候群の発生が減少する。 （効果分類：A） |
麻疹及び風疹の患者の発生に変化はなく、従前どおり定期的な流行が繰り返される。（効果分類：B） | |||||||
| 想定される負担（望ましくない影響） | 負担の要素 | 選択肢１の場合 | 選択肢２の場合 | 選択肢３の場合 | 選択肢４の場合 | ||||
| 実施に要する負担（行政コスト） | 接種コストは増加する。接種医療機関の十分にない地域では、接種体制の確保に行政コストを要することが見込まれる。（負担分類：C） | 変化なし。（負担分類：Ｂ） | |||||||
| 実施により生ずる負担（遵守コスト） | (1)ワクチン製造業界：導入後、一時的に単抗原ワクチンの製造量を拡大するコストが必要となる。（負担分類：C） (2)接種医療機関：医療機関の十分にない地域では、接種医療機関における接種体制の確保に要する負担の増加が予測される。（負担分類：C） |
(1)ワクチン製造業界：変化なし。（負担分類：B） (2)接種医療機関：変化なし。（負担分類：B） |
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| その他の負担（社会コスト） | 変化なし。（負担分類：B） | 変化なし。（負担分類：B） | |||||||
| 各選択肢間の比較（分析結果） | 以上の選択肢について比較分析を行った結果、２回接種の導入により、これに必要なコストは増加するものの、麻疹による重症例及び死亡例の減少並びに風疹による発病リスクの減少及び妊娠時の感染による先天性風疹症候群の予防などの国民への便益が生じ、また、麻疹及び風疹の感染が減少することにより、医療費の削減等の社会的便益も生じることから、麻疹及び風疹の２回接種の導入が政策目的を達成する上で適切な手段であるとの結論に達した。 | ||||||||
| 備考 | 予防接種に関する第２回検討会中間報告書（平成１７年３月）において麻疹・風疹対策の強化のために麻疹風疹混合生ワクチンによる２回接種を導入すべき旨の報告がされている。 | ||||||||
| レビュー時期 | 平成２２年３月末までに行うものとする。 | ||||||||
| （注１） | 効果分類については、「Ａ：現状より望ましい影響が増進する場合」、「Ｂ：現状と変わらない場合」、「Ｃ：現状より望ましい影響が減少する場合」として、Ａ〜Ｃのいずれかを記入する。 |
| （注２） | 負担分類については、「Ａ：現状より望ましくない影響が軽減される場合」､「Ｂ：現状と変わらない場合」､「Ｃ：現状より望ましくない影響が増加する場合」として、Ａ〜Ｃのいずれかを記入する。 |
| （注３） | 本分析書は、「厚生労働省における規制影響分析の試行的実施に関する実施要領」に沿って試行的に作成したものであり、計測指標等について今後変更される可能性がある。 |