別添１

○　厚生労働省における平成１９年度予算概算要求に係る新規事業に関する事業評価書要旨（平成１８年度）

番号
 政策（事業）の名称 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
１
在宅緩和ケア対策推進事業（１−１−I）
 　 本事業は、地域における在宅医療患者等に対する相談・支援、在宅緩和ケア等の普及活動を行う拠点として、在宅緩和ケア支援センターを設置する等により、地域における患者等の支援を一層推進することを目的とするものである。患者・家族が在宅医療を希望する場合に、それを選択肢のひとつとすることができるようになることから、在宅医療患者及びその家族のＱＯＬの向上に資することができるようになる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２５３百万円）
２
 へき地巡回診療ヘリ運営事業（１−１−I）
 　 本事業は、通常の交通手段では短期間で十分な巡回診療が難しい外海離島群等における無医地区等に対し、ヘリコプターによる巡回診療を行うというものである。他地域と遮断されているへき地・離島といった、特に交通が不便で十分な医療を受けることができない地域住民の状況、さらには十分に医師を確保できていない巡回診療実施病院の状況をかんがみると、巡回診療にヘリコプターを活用することにより、無医地区等における巡回診療回数の増加や診療科目ごとの専門的な診療が可能になることなどが期待される。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２２８百万円）
３
 地域医療確保支援モデル事業（１−１−II）
 　 本事業は、都道府県が独自に創意工夫を凝らして実施する先駆的な取組で、へき地など地域医療の確保を図るために実施するモデル事業に対する補助を行うものである。当該事業を実施することにより、各都道府県の参考となる先行事例を集めることができるとともに、他の都道府県においてもこうした先行事例を参考にすることができ、結果として、地域医療確保の推進につながることが見込まれる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１００百万円）
４
 小児救急電話相談事業（１−１−III）
 　 本事業は、地域の小児科医による夜間における小児患者の保護者等向けの電話相談体制を整備し、地域の小児救急医療体制の補強を推進するという事業である。平成１６年度より開始した事業であるが、Ｈ１７年度実績平均で、相談件数のうち約８７％がすぐに医療機関へ行く必要がないと判断されている。今後、未実施県（１６県）全てにおいての実施、携帯電話への対応、深夜帯への対応などにより、病院への軽症患者集中の回避と小児救急患者の適切な受診体制を構築等、より大きな効果を生むことが期待されている。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：６４８百万円）
５
 小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり（１−１−III）
 　 本事業は、小児科・産科における医療資源の有効活用を図り、医療提携を図った拠点病院の創設を促進し、地域住民に対する適切な医療の提供を行うため、医療連携を図った拠点病院づくりを行う地域を対象に、連携強化病院へ一定の機能を移転する連携病院が、小児科・産科の病床を削減し、医療機能の変更（他科病床、他の診療機能等）などを行う場合に、その支援を図るための運営費補助等を行う事業である。医療資源の集約化・重点化を推進することで、小児科医・産科医の過酷な勤務状況の改善と医療の安全性の確保が図られる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２，９８０百万円）
６
 医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツール開発事業（１−３−I）
 　 本事業は、医療機関内の標準化を進めるため、異なるベンダ（メーカー等）間のシステムを実際に相互に接続して相手のシステムと支障なく情報のやりとりができるかどうかの確認をする対向実験を行い、相互接続性が実証された評価結果を広く公表することにより、コンポーネント化（部品化、要素化）された接続可能なシステムを医療機関が選択的に導入して最適なモデルを組み立てることを可能とし、さらには、医療情報システム等の普及と標準化を同時に推進するものである。対向試験ツールの開発により、異なるベンダ間の各部門系システムをコンポーネント化することができ、医療機関の規模・機能に合致したシステムの導入が可能になるなど医療機関内の各システムの普及を阻害する要因であった導入費用の削減効果等が見込まれる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１４１百万円）
７
 医療情報システムのための医療知識基盤データベース研究開発事業（１−３−I）
 　 本事業は、相互に意味論的に関係づけたオントロジによる医療知識基盤データベースを研究開発することにより、蓄積された医療データの解析可用性を飛躍的に向上させるものである。実践的な医学知識の断片的記述を論理的に体系づけることが可能になれば、日々の診療を通じて蓄積された医療情報を論理的体系的に活用することが可能となり、もって医療の質の向上や疾病の原因の究明など臨床研究等が推進される効果が期待されるのと同時に、医療情報システムで使用される用語の標準化が図られる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１８６百万円）
８
 病原体等管理体制整備事業（１−５−I）
 　 本事業は、特定病原体等の所有者・輸入者からの許可申請書から認可までの審査過程において、認可発行状況の管理、立入検査等の監督業務の支援、蓄積された情報の統計分析などを可能とする「病原体等管理システム」の整備を図るものである。万一の事故・災害発生時における迅速な初動体制の確立を可能とするためには、病原体等保管施設のデータを即時に検索、解析することが必要となるが、病原体システムの導入により、届出・許可申請等の状況に係るデータベースを構築し、病原体等の保管場所等を的確に把握することにより、原因不明の感染症発生時においては、病原体等の保管状況、移動履歴、事故記録等の検索が可能となり、病原体等による感染症の発生・まん延防止が見込まれる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：３１８百万円）
９
 アジア各国の国立感染症研究機関の連携強化による事前対応型病原体監視体制強化に関する研究（１−５−I）
 　 本事業は、[1]アジア各国の国立感染症研究機関とのネットワークを形成し、感染症の患者及び病原体に関する情報の交換並びに当該情報の解析、[2]病原体検出法の標準化及び各国共通のマニュアル作成、[3]病原体の遺伝子配列の多様性の比較解析を利用した分子疫学的解析法の開発と標準化及びそれを用いた病原体情報の解析とデータ集積、を行う。本事業の実施により、近隣諸国とのネットワークにより得られた情報が、対策立案のための貴重な科学情報の一つになると考えられこと、また、感染症の患者及び病原体に関する情報の交換やその解析により、国内及びアジア各国における感染症対策が強化される効果が期待できる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１３７百万円）
１０
 過重労働による健康障害防止のための自主的改善対策（３−１）
 　 本事業は、総労働時間の長い業種・企業系列等の中から地域ごとに企業集団を選定し、安全衛生管理の専門家による助言・指導により、企業における過重労働による健康障害防止のための自主的な取組の推進を行うものである。本事業の実施により、個々の企業において過重労働による健康障害防止のための取組みが行われ、労働者の就業環境の改善が図られることが期待できる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２３３百万円）
１１
 「働き方改革トータルプロジェクト」の推進（３−１）
 　 働き方の見直しにより長時間労働の是正に積極的に取り組む中小事業主に対し、(1)中小企業労働時間適正化促進助成金の支給（「特別条項付き時間外労働協定」を締結している常用労働者１００人以下の中小企業事業主が、総労働時間を削減するために、「働き方改革プラン」（実施期間１年間）を策定し、プランに盛り込まれた内容を実施した場合に、都道府県労働局を通じ助成金を支給）、(2)労働時間適正化事業（労働時間適正化について普及啓発を図るとともに、中小企業事業主が作成する「働き方改革プラン」についての相談・助言を都道府県労働局で実施する。）を講ずるものである。本事業により、個々の企業において計画的に時間外労働の削減等の対策に取り組み、長時間労働の是正が進み、過労死防止や少子化対策の推進につながることが見込まれ、全ての労働者が安心して働くことができる職場環境が整備されることが期待できる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１，０６６百万円）
１２
 ハローワークにおける正社員就職増大対策の推進（４−１−I）
 　 本事業は、求職者が正社員として就職する機会を増大させるため、[1]正社員雇用のメリット等の周知による正社員求人提出の促進、[2]求職者に対するセミナーや企業説明会等の実施によるマッチングの強化、[3]就職後の職場定着支援の実施、の取組みを行うものである。
　 本事業の実施により、正社員求人数の増加及び正社員求人の充足率向上が見込まれる。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１，１６９百万円）
１３
 マザーズハローワーク事業（４−１−I）
 　 本事業は、子育てをしながら早期の再就職を希望する者等に対し、[1]担当者制によるきめ細かな職業相談・求人確保、[2]地方公共団体等との連携による保育情報等の提供、[3]子ども連れでも利用しやすい環境の整備、により就職支援を実施するものである。
　 本事業の実施により、より多くの子育て女性等の早期再就職が期待される。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２，１７０百万円）
１４
 再チャレンジプランナーによる中高年求職者等の就職支援事業（仮称）（４−１−I）
 　 本事業は、効果的な求職活動の進め方がわからない若年者や、リストラ等による退職後、計画的かつ効果的な求職活動ができない中高年求職者等の就職を促進するため、再チャレンジプランナーを主要なハローワークに配置し、計画的な求職活動を支援するものである。
　 本事業の実施により、より多くの若年者や中高年齢者等の早期就職が図られる。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：３，２７２百万円）
１５
 「７０歳まで働ける企業」推進プロジェクト（４−３−I）
 　 本事業は、シンポジウム等により先進事例の提供や気運の醸成を図るとともに、７０歳までの高齢者の一層の雇用に向けた取組み、高年齢者雇用確保措置の円滑な実施及びその充実を図るための取組みを一体的に行う事業を事業主団体に委託して実施するものである。
　 本事業の実施により、７０歳まで働ける雇用機会の確保に向けた環境整備を推進することが可能となるとともに、その基盤となる６０歳代前半層の安定した雇用の確保が一層促進される。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：９３７百万円）
１６
 ジョブカフェ等によるきめ細やかな就職支援（４−３−III）
 　 本事業は、若者に対する就職支援機能の拡充を図るため、ジョブカフェにおいて、都道府県、経済団体等地域関係者によって委託実施されている地域連携事業において、若年労働者の職場定着促進に関する支援及びジョブカフェ相互の連携強化に対する支援を実施するものである。
　 本事業の実施により、若年労働者を対象とした継続就業の動機付けに資する講習・相互交流会を通じて、新規学卒就職者の離職率の低下、ジョブカフェ相互の連携強化により、効果的な就職支援サービスを提供できることから、若年失業率の低下等、若年層の雇用情勢の改善が見込まれる。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１６９百万円（新規拡充部分））
１７
 ジョブクラブによる常用就職の支援（４−３−III）
 　 本事業は、的確な求職活動を行えない年長フリーターに対し、民間のノウハウを活用し、これらの者が相互に交流する場を設け、適職の探索や就職活動方法の習得等を行い、主体的に就職活動が展開できるように支援する「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式の取組を実施することにより、年長フリーターの常用就職を支援するものである。
　 本事業の実施により、若者が経験交流・グループワーク等の中で、適職の探索や就職活動方法の習得が期待されることから、年長フリーターの常用就職が促進される。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１１９百万円）
１８
 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施（４−３−IV）
 　 本事業は、若年者のうち、発達障害者等コミュニュケーション能力や対人関係に困難を抱えている者の就職を促進するため、こうした障害があることを早期に発見し、発達障害等の専門支援機関に誘導する。また、ボーダーライン上の者や専門支援を希望しない者に対しては、ハローワーク等の一般相談窓口において、その特性に応じた適切な支援を提供するものである。
　 本事業の実施により、その問題を早期に発見し、専門的な相談等の提供体制を整備することは、本人の希望や特性に合った就職が実現し、職業的自立の効果的・効率的な促進が見込まれる。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２０８百万円）
１９
 関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行の促進（４−３−IV）
 　 本事業は、障害者の福祉から一般雇用への移行を促進するため、ハローワークが関係機関と連携して、障害者に対し一貫した個別支援を行うとともに、障害者を対象としたワンストップ機能を強化し、雇用施策と福祉施策が連携した障害者支援を実施するものである。
　 本事業の実施により、関係機関が一体となって支援を行うことで、福祉施設等利用障害者の一般雇用が進み、福祉から雇用への移行が促進される。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１０５百万円）
２０
 実践型人材養成システムの導入促進のための認定訓練助成事業費補助金の拡充（５−１−IV）
 　 中小企業事業主団体等が当該構成事業主以外の中小企業事業主の雇用する労働者を実践型人材養成システムとして認定職業訓練を実施した場合に認定訓練助成事業費補助金の補助要件を緩和するとともに、中小企業事業主団体等や都道府県に対して実践型人材養成システムの導入促進や普及定着を図るための経費を補助対象とする。
　 これにより、認定職業訓練を活用した実践型人材養成システムの導入が促進され、青少年の実践的な職業能力が開発・向上が図られる。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１５０百万円）
２１
 「実践型人材養成システム」普及のための地域モデル事業（５−３−II）
 　 「実践型人材養成システム」の普及を促すため、地域の事業主団体等に対して、中小企業向け説明会の実施、訓練実施予定企業共通のモデルカリキュラムの開発、合同面接会の実施、合同導入教育の実施、合同評価試験の実施などを行う事業を委託する。
　 これにより、「実践型人材養成システム」の普及・定着が図られ、人材の確保・育成、若者の将来にわたる雇用の安定等が見込まれる。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２０６百万円）
２２
 企業実習先行型訓練システム（仮称）の実施について（５−３−II）
 　 当該訓練システムを活用した職業訓練の受託を希望する事業主を開拓し、年長フリーター等を対象とした委託訓練を実施する。その際、訓練を受託した事業主が企業実習を先行し、訓練生の能力について把握・評価を行ったうえで、必要に応じた座学訓練や他の企業での実習等のフォローアップ訓練を実施する仕組みを設ける。
　 これにより、事業主と訓練生の間のミスマッチの解消につながり、年長フリーター等の能力に応じた就労が可能であることから、就職実績の向上が見込まれる。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：９８０百万円）
２３
 年長フリーター等に対する「再チャレンジコース」の開発・実施について（５−３−II）
 　 年長フリーター等の非正規労働者向けの職業訓練コースを開発し、民間教育訓練機関等による委託訓練として、土日・夜間を中心に実施する。
　 これにより、年長フリーター等非正規労働者の、業界で有用とされる効果的な職業能力開発が可能となり、就職実績の向上が見込まれる。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：９９３百万円）
２４
 ２００７年ユニバーサル技能五輪国際大会を核とした技能の振興（５−４−I）
 　 2007年ユニバーサル技能五輪国際大会を開催する（財）2007年ユニバーサル技能五輪国際大会日本組織委員会に対して、開催経費の助成を行う。
　 これにより、2007年大会に多くの若者や企業関係者が来場し、若者の製造業等への入職意識やものづくり技能習得意欲が増進されるとともに、企業等におけるものづくり人材育成の取組が活発化することが見込まれる。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１，０００百万円）
２５
 短時間労働者均衡処遇推進助成金事業（６−２−I）
 　 本事業は、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇への取組に意欲を持ちながらも資金的な制約により均衡処遇に向けた具体的な取組に踏み込めない事業主及び事業主団体に対して必要な財政的支援を行うことによって、それぞれの企業の状況に応じた取組を促すものである。本事業の実施により、パートタイム労働者の均衡処遇が進み、短時間就業を希望する若年者、女性や高齢者の就業可能性、経済的自立性を高め、社会の支え手を増やす効果が期待できる。また、短時間就業の環境をよくすることで、仕事と育児の両立可能性を向上させ、少子化を抑え、社会の活力を増強する効果が期待できる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１，２４１百万円）
２６
 育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金）（６−３−I）
 　 本事業は、企業規模が３００人未満の企業における職場風土の改善を図ることを目的として、「育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金）」において、「職場風土改善コース（仮称）」を創設し、職場風土改善に計画的に取り組み、育児休業制度等を取得しやすい環境整備を行う事業主を支援することにより、労働者が仕事と家庭を両立して働き続けられる職場環境整備を図るものである。本事業の実施により、 中小企業において、育児休業等の両立支援制度の利用が促進され、労働者の職業生活と家庭生活の両立がしやすい職場環境が整備されることが見込まれる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１５０百万円（新規拡充部分））
２７
 育児・介護雇用安定等助成金の拡充（育児休業取得の促進に係る支援の創設）（６−３−I）
 　 本事業は、全国の都道府県労働局において、労働者の育児休業取得期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合に、その取組を助成するものである。
　 本事業の実施により、育児休業を所得しやすい雰囲気の醸成及び育児休業取得に伴う収入減の問題の解消を通じて労働者の育児休業の取得が促進されることにより、我が国の少子化に歯止めをかける効果及び妊娠、出産、育児に伴う離職率を低下させ、労働者の雇用を安定させる効果が見込まれる。 		　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１，１７０百万円）
２８
 養育費相談・支援センター事業（６−８−I）
 　 本事業は、夜間・休日を含め利用しやすく、簡易・迅速な養育費取り決め調整を行う養育費相談・支援センター（仮称）を設置し、家事調停制度や強制執行制度等の活用のサポート機能を強化すること等により、養育費の取り決め率、受給率の大幅増を図るものである。本事業の実施により、母子家庭等の養育費に関する取り決め率及び受給率が増加し、母子家庭等の自立を促進する効果が期待される。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１５２百万円）
２９
 要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度（セーフティネット支援対策等事業費補助金）（７−１−I）
 　 本事業は、一定の居住用不動産を所有する高齢者世帯（既に保護を受給している世帯を含む。）であって、本貸付制度を利用することにより生活保護制度の適用に至らない世帯の者に対し、当該不動産を担保に生活資金の貸付を行うものである。本貸付制度の利用が拡大することにより、扶養義務を果たさない者に対する不動産相続が防止され、社会的不公平の是正に資するとともに、生活保護制度の適用に優先して、自助努力としての資産の活用が図られ、生活保護費の抑制に資することが見込まれる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２０，０００百万円）
※　上記金額はセーフティネット支援対策等事業費補助金の額であり、「要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度」（新規事業）に関する額は上記金額の内数。
３０
 工賃倍増計画支援事業費補助金（８−１−I）
 　 障害福祉サービスを提供する事業所における障害者の工賃の水準は低く、障害者が自立して生活するためには、工賃を引き上げる必要がある。本事業は、都道府県ごとに工賃の倍増を図るための具体的な方策等を定めた５か年計画（工賃倍増計画）を策定し、同計画に基づき都道府県が実施する事業に対して、平成２１年度までの３年間、国が補助を行うものである。本事業の実施により、現行工賃水準の倍増に向けた取組が成果を上げることで、各地域において自立した地域生活を送ることができる障害者が増加するものと見込まれるとともに、今後の福祉施設における施設経営の改善につながるものである。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：５００百万円）
３１
 発達障害者支援開発事業（８−２−I）
 　 本事業は、国に発達障害者施策検討委員会、地方公共団体（全国２０箇所）に企画・評価委員会及び実行委員会を設置し、発達障害者支援についての先駆的な取組を通じて支援の在り方について整理を行い、発達障害児（者）等への有効な支援手法を開発・確立するものである（発達障害児（者）等に対する支援方策をモデル事業として実施し、それを評価・分析）。本事業の実施により、発達障害児（者）等に関する新たな施策の検討に必要な知見が得られ、かつ、都道府県等における発達障害児（者）等の支援手法等のモデルを示すことが可能となる。その結果、発達障害児（者）の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援手法等が、全国的に確立していくことが見込まれる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：５７７百万円）
３２
 がん検診実施体制強化モデル事業（９−３−I）
 　 本事業は、がんの早期発見・早期治療に向けた効果的な手法について評価・検討するために、特定の市町村をモデル市町村として選定し、がん検診受診後のフォローアップ等の精度管理に係る事業に対し、国が補助を行うものである。がん検診受診後のフォローアップ等の精度管理に係る事業をモデル市町村において適切に実施することにより、精検受診率や精密検査の精度が向上し、当該市町村におけるがんに起因する死亡数の減少が期待される。当該市町村における取組は、全国展開のモデルとなりうる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１８５百万円）
３３
 マンモグラフィ検診従事者研修事業（９−３−I）
 　 マンモグラフィ検診に従事する読影医師、撮影技師を養成するための研修事業に対して、国が補助を行うものである。本事業により、マンモグラフィ検診に従事する読影医師、撮影技師の養成数の増加及び資質の向上が図られ、マンモグラフィ検診の機会が増加し、かつ、その精度が向上することで、乳がん検診の受診者数・受診率が増加し、乳がんの早期発見、早期治療が可能となり、乳がんに起因する死亡数の減少が見込まれる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１５７百万円）
３４
 要介護認定適正化事業（９−４−I）
 　 本事業は、要介護認定に関して課題を有する市町村（保険者）に対し技術的助言を行う「認定適正化専門員」（仮称）を認定調査及び介護認定審査会の運営現場へ派遣することにより、全国一律の基準の基づく客観的かつ公平・公正な審査判定を徹底し、要介護認定の適正化を推進するものである。介護保険制度における要介護認定は、給付の前提となるものであり、本事業の実施により、全国一律の基準に基づく客観的かつ公平・公正な審査判定を徹底し、要介護認定の適正化を推進することで、給付費の増加がみられる現状においても、制度の信頼性を高めつつ、その持続可能性を担保することが可能となる。 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２０２百万円）
３５
 認知症対策等総合支援事業（９−４−II）
 　 本事業のうち、新規の事業である認知症地域資源ネットワーク構築事業、認知症対策推進会議運営事業及び認知症対応サービスの質向上推進モデル事業については、認知症の方々を地域で支えるため、認知症ケアの人材育成や正しい理解の普及を推進するとともに、地域包括支援センターを中心として、認知症関連の地域資源のネットワーク化を推進するものである。本事業を推進していくことにより、認知症になっても安心して暮らすことのできる地域づくりが図られるものである。
 　 平成１９年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：７６９百万円（新規拡充部分））

※　新規事業に関する事業評価書（事前評価）については、平成１８年８月３１日付けで総務省あて送付している。

※　「政策（事業）の名称」欄におけるかっこ書きについては、その新規事業に関連する政策体系の施策目標を表示している。

※　一部新規事業については、原則として、「評価結果の政策への反映状況」欄において、新規拡充部分に限って概算要求額を表示している。

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