| ○ | 終期付き事業評価書要旨 |
| 事業名 | 事業内容 | 所見（評価の結果） |
| へき地医療拠点病院等運営費 | 無医地区等に設置されたへき地診療所の運営に対する補助（事業費の1/2） | 当該事業の推進により、無医地区の数は着実に減少してきており、各計画に基づき総合的に進められている一連の施策が、効果を上げていると考えられる。 無医地区の数については、着実な減少を続けているものの、評価指標の推移によると、依然として多くの地区において、多くの居住者が容易に医療機関を利用することができない状態が続いている。へき地診療所の運営等が、その事業の性質上、不採算事業であることから、国による補助を通じて当該運営等を適切に行わしめ、へき地における医療提供体制の確保に努めることは今後とも重要であり、事業継続が必要であると考えられる。 |
| 労働条件等自主的改善対策推進事業 | ・労働条件明示のためのモデル就業規則等普及促進事業 ・労働条件に関する各種情報提供事業 |
当該事業のうち、労働条件明示のためのモデル就業規則等普及促進事業については、対応が必要とされる事業場に絞り事業を実施する等効果的に事業の実施を図っていると考えられる。また、労働条件に関する各種情報提供事業については、労働条件の改善・向上を図る上で有益な各種情報を簡単かつ迅速に提供することとしており、施策目標の達成の一助となっていると考えられるが、本事業により見込まれる効果の把握方法等についての検討が必要である。 |
| 労働条件相談センター事業 | 全国２０カ所の労働条件相談センターに配置されている労働条件アドバイザー及び労働条件相談専門家による、労働者及び事業主からの労働条件に関する相談受付 | 当該事業については、その手段について労働者及び事業主に資するよう配慮するとともに、労働条件の確保・改善に対する専門知識を有する専門家を配置するなど、効果的・効率的な相談業務を行っており、その結果、相談件数は事業開始以降は全体として増加傾向にある。全体として、安心して働くことができる事業場の確保及び労働条件の確保・改善に寄与するものとなっていると考えられるが、本事業により見込まれる効果の把握方法等についての検討が必要である。 |
| 新規起業事業場の労働条件整備サポート事業 | 労働条件整備コーチャーによる新規起業事業場への訪問による事業場の実態に合わせた労働条件の管理等の指導、援助 | 当該事業については、労働関係法令等の知識が乏しいと考えられる新規起業事業場の事業主に対し、労働関係法令に精通した専門家による直接の指導・援助を行っており、毎年度相当数の指導・援助実績があることから、新規起業事業場の労働条件に関するトラブルの未然防止の一助になっているものと考えられるが、本事業により見込まれる効果の把握方法等についての検討が必要である。 |
| 中小企業賃金制度支援事業 | ・中小企業モデル賃金制度作成委員会の開催 ・中小企業団体に対する支援 ・個別中小企業に対する支援 |
当該事業については、大企業に比して中小企業が独力では賃金制度の整備・改善が進めることが困難な状況の中で、これらの中小企業に対して支援を行い、参加企業の増など一定の効果は上がっていることから、大企業と中小企業の賃金制度の整備状況の格差の是正の一助になっており、事業継続は適当であると考える。 |
| ※ | 終期付き事業評価書については、平成１７年８月３１日付けで総務省あて送付している。 |