○ 実績評価書要旨

 ・ 評価結果分析欄、分析分類欄の記号については、以下の通り。

〔評価結果分類〕
 (1)目標を達成した
 (2)達成に向けて進展があった
 (3)達成に向けて進展がみられない

〔分析分類〕
 (1)分析が的確に行われている
 (2)分析がおおむね的確に行われている
 (3)分析があまり的確でない


施策目標 評価指標 評価の概要
  評価結果分類 分析分類
基本目標1 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標1 地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること
1−1−IV 医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること 立入検査件数、結果(遵守率)  医療法に基づく立入検査の実施により、施設等の基準について高い遵守率が保たれており、施策目標の達成に向け進展があった。また、その際の医療事故防止対策に係る指導について、都道府県等に対して技術的助言を行っている。さらに、各都道府県と厚生労働省とが合同で実施する特定機能病院の立入検査は、実施率が100%となっており、安全管理体制確保について指導が徹底されている。 (2) (2)
施策目標4 広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等(政策医療)を推進すること
1−4−I 政策医療を着実に実施すること 地域の医療従事者を対象とした研修会等の受入数、研究論文数、政策医療に係る研究機能(臨床研究センター、臨床研究部の数等)  「今後の行政改革の方針」等に基づいてIT化やアウトソーシング、購入方法等の改善等を通じて、効率的かつ効果的な政策医療の充実を図る一方、全国的なネットワークを通じた政策医療の着実な実施及び研究機能の重点的な整備等が図られ、施策目標をほぼ達成したものと評価できる。 (2) (2)
施策目標5 感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
1−5−II 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること 都道府県の難病医療拠点病院・協力病院数、難病情報センターのアクセス件数  難病医療拠点病院・協力病院の増加及び難病情報センターにおけるホームページのアクセス件数の増加等から、難病対策に係る施策が効果的かつ効率的に行われ、目標は着実に達成されている。しかし、難病患者は毎年増加・高齢化しており、療養上の悩みや不安に対応するための施策を推進する必要がある。 (2) (2)
1−5−III ハンセン病対策の充実を図ること 支給件数、平均処理日数、普及啓発パンフレットの配布件数、ハンセン病資料館の入館者数  らい予防法やこれに基づく隔離政策によりハンセン病患者・元患者の方々に耐え難い苦難と苦痛を与え続けて来たことに対し改めて深く反省・謝罪し、今後とも問題の早期・全面的な解決に向けた措置を講じる必要がある。補償金支給事務については、大多数が支給済みである。ハンセン病資料館及び中学生向けパンフレットについても、適正に事業が実施されている。 (2) (2)
1−5−IV エイズの発生・まん延の防止を図ること HIV抗体検査件数、APIネット(エイズ予防情報ネット)へのアクセス件数、保健所におけるエイズ相談受付件数(エイズ発生動向調査における報告数(HIV感染者数、エイズ患者報告数))  エイズ発生・まん延防止のための取組として、情報提供、知識の普及啓発、検査・相談体制の整備等の各種取組を推進し、着実に効果をあげてきたところであり、感染の爆発的な拡大は防止することができている。その一方、HIV感染者・エイズ患者の報告数が依然として増加していることから、新たな感染予防に向け個別施策層に対して人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な施策を追加的に講じる必要がある。 (2) (3)
1−5−V 適正な臓器移植の推進等を図ること 臓器提供意思表示カード・シールの配布枚数(カード、保険証用シール、運転免許証用シール)、心臓移植実施件数、肺移植実施件数、肝臓移植実施件数、腎臓移植実施件数、膵臓移植実施件数、小腸移植実施件数、角膜移植実施件数、骨髄提供希望登録者数、うち新規登録者数、骨髄移植実施件数、保存さい帯血公開個数、さい帯血移植実施件数  臓器提供意思表示カード・シールの配布枚数が増加し、また、新規骨髄提供希望登録者数も増加していること等から、臓器移植・造血幹細胞移植の普及に、一定の効果があった。今後とも現行の施策の実施や運用上の課題への対応等により、国民の移植医療への信頼を確保しつつ、普及に努めることが必要である。 (2) (2)
1−5−VI 原子爆弾被爆者等を援護すること 認定処理件数(処理期間)、被爆者健康診断受診率  認定処理件数は、平均171件であり、健康診断受診率は、8割を超える高水準であることなどから、原子爆弾被爆者の援護に効果があったと評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、原子爆弾被爆者の援護に努めていくことが必要と考えられる。 (2) (2)
施策目標6 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること
1−6−I 有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器の迅速な承認手続を進めること 優先審査承認品目の割合、申請件数と処理件数、標準事務処理期間、第三者認証基準総数  審査機関の統合・職員への研修等による審査体制の充実等や、新医薬品等に対する優先審査等により、医薬品等の医療現場への早期提供等に貢献している。なお、(独)医薬品医療機器総合機構に必ずしも要員が十分に確保されたとはいえず、今後、審査体制の強化が重要である。また、第三者認証制度の活用推進による効率化等により、目標の達成に向け取り組みの強化を図ることが課題である。 (2) (2)
1−6−II 医薬品・医療機器の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の情報提供に努めること 立入検査件数、指導等件数、自主回収の件数、医薬品情報提供ホームページへのアクセス数、医薬品の使用上の注意の改訂件数  製造所、薬局等への立入検査及び不良品の回収については、16年度においても一定の実績を上げ、医薬品・医療機器の品質確保の推進に寄与している。また、医薬品等の安全性確保に向け、医薬品等の情報提供の重要性が増大していることから、的確な伝達手段として、インターネットを介し、迅速かつ効率的な情報提供ができた。 (2) (1)
1−6−III 医薬分業を推進すること 地域ごとの分業計画整備率、地域別分業率  平成15年度における医薬分業率は、前年度に比べ全国平均で約3%以上上昇しているなど、医薬分業が着実に推進されていると評価できる。今後とも全国的にも地域的にも分業率の向上が図られるよう支援して参りたい。 (2) (2)
施策目標7 血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること
1−7−I 血液製剤の国内自給の推進を図ること 原料血漿確保量、原料血漿確保目標量、献血者数、献血量、輸血用血液製剤の国内自給率、アルブミン製剤の国内自給率、免疫グロブリン製剤国内自給率、血液凝固第VIII因子製剤(血液由来)の国内自給率、献血ルーム数、成分採血装置数  計画的な原料血漿確保、血液製剤の適正使用推進等により、献血血液による血液製剤の国内自給率は向上しているが、多くの血漿分画製剤について未だ相当量を輸入に依存しているため、今後とも献血の推進のための体制整備に努め、原料血漿の計画的な確保や適正使用の推進等により、国内自給を推進する。 (2) (2)
1−7−II 血液製剤の使用適正化を推進すること 血液製剤使用量、全血製剤、赤血球製剤、血小板製剤、血漿製剤、アルブミン製剤、グロブリン製剤、使用指針等策定の進捗状況  血液製剤使用状況調査の結果を踏まえた使用指針の策定等により、血液製剤の適正使用は進んできており、血液製剤の国内自給率は上昇傾向にある(実績評価書1−7−I参照)ことから、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 (2) (2)
1−7−III 血液製剤の安全性の向上を図ること 検査項目数、検査実施率、平均献血回数  血液製剤の安全性確保のための検査により、輸血による感染の可能性は大幅に減少した。採血事業者及び製造業者等による血液製剤の安全性の向上に係る取組により一層の充実が図られ、また、医療機関における血液製剤の適正使用及び安全管理に必要な体制整備を図り、施策目標の達成に向け進展があった。 (2) (2)
施策目標8 保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること
1−8−I 希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること 供給要請数と売払数、需要量と供給量、新型インフルエンザワクチン株(当面30株)の開発株数 ワクチン・抗毒素の国家買上げ及び備蓄並びに、インフルエンザワクチンの需給調査及び需要予測については、施策目標達成のための手段として機能している。新型インフルエンザワクチン製造株の作製については、平成16年度末の時点において計画どおり行われており。引き続き、計画に沿って行う。 (2) (2)
施策目標9 新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
1−9−I 医薬品・医療機器の製造業や販売業等の振興を図ること 市場規模(医薬品、医療機器)、製造販売業者数(医薬品、医療機器)、卸売業者数(医薬品、医療機器)、新医薬品・医療機器の承認取得数(医薬品、医療機器)  産業界の関係者を参集した懇談会の場でも施策の実施状況について一定の評価を受けており、施策目標の達成に向け進展している。しかし、国際競争力のある治験環境の実現が不完全であるなど、一部施策目標が十分に達成されていないという指摘もあり、今後とも現行施策を推進する必要がある。 (2) (2)
1−9−II 医薬品・医療機器の流通改善を図ること 不公正な競争の事案数、平均の流通コスト等  医薬品・医療機器の流通を取り巻く状況の変化等の影響がある中、各施策の実施により医薬品の平均の流通コストが4年連続で減少し、また、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の「中間とりまとめ」において品目ごとの価格が明示されない総価取引や長期に渡る未妥結・仮納入に対する提言を行うなど、施策目標の達成に向け進展があった。目標の更なる達成のため、さらに現行施策を推進する必要がある。 (2) (2)
1−9−III バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療機器等の研究開発を推進すること 新医薬品・医療機器の承認取得数  基盤整備事業等の実施により、治癒率や患者のQOLの向上のための画期的医薬品等の実用化への取組みや、ライフサイエンス分野の研究開発への効率的な資源配分等、施策目標の達成に向け進展があった。なお、新薬が上市される件数は世界的に減少しており、それらの原因を検討する必要がある。その他、(独)医薬品医療機器総合機構を通じたCRC養成研修や、(財)医療研修推進財団を通じた医師、治験関係職員等の研修会を開催している。 (2) (2)
1−9−IV 患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること 稀少疾病用医薬品・医療機器の承認取得数、新医薬品承認数  希少疾患患者や小児等を対象とした医薬品・医療用具の開発については、企業の自主的努力では進まず、国が支援を行うことは不可欠であるところ、希少疾病用医薬品研究開発補助等の施策により、実際に希少疾病用医薬品・医療用具の承認取得数は4年連続で増加し、患者の生命を救うことやQOLの向上に一定の貢献があり、施策目標の達成に向け進展があった。 (2) (2)
施策目標10 患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること
1−10−I 患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること 市場規模、業者数  近年、医療と関連した民間事業者のサービスの活用について、その事業者数は毎年増加しており、競争を通じて多様なサービスが効率的に提供されている。各種業務委託を行っている施設数も増加しており、施策目標の達成に向け進展があった。今後とも、医療機関や患者の多様なニーズに対応しつつ、業務委託の更なる進展を図る必要がある。 (2) (2)
施策目標12 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
1−12−I 地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること 保健所・市町村保健センター設置数、保健師未設置又は1人設置の市町村数、保健師中央研修受講者人数、保健所専門職人数、健康危機管理保健所長研修受講者数、保健所長充足率、「地域における健康危機管理のための手引書」  市町村保健センター等の保健活動の基盤整備が図られており、保健師未設置又は1人設置市町村数が減少しているとともに、研修等により資質の向上も図られている。また、健康危機管理手引き書を作成した自治体も年々増加していることから、地域における健康危機管理体制の整備は推進されており、地域保健対策の推進は着実かつ適正に実施されている。 (2) (2)
1−12−II 国民の心身の健康の維持増進を図ること 「健康日本21」に掲げた目標(9分野70項目)、健康づくり支援者養成数、地方計画策定実績数  地方計画の策定数が増加しており、また、健康づくり支援者が草の根レベルで活動している等、それぞれの事業の効率的・効果的な実施により、施策目標に向けて前進しているが、目標達成に向けて更なる事業の拡充が必要と考えられる。 (2) (1)
1−12−III 医療保険者が行う健康管理事業を推進すること 健康管理事業実施状況(健診実施件数(政府管掌健康保険)(市町村国保・国保組合)、事後指導実施件数等(政府管掌健康保険)、健康管理事業に要する費用(健保組合)(政府管掌健康保険)(市町村国保))  平成16年度の政管健保の健診及び事後指導の実施件数は前年度を上回るなど、健康管理事業は適切に展開されており、目標の達成に向けて進展があった。国民健康保険については、平成15年度の健診の実施件数が平成14年度を上回る一方、今後は個々人の実情に応じた事業を行う等、質の充実を図っていくことが必要であり、効果的かつ効率的な健康管理事業を推進する手段を模索していくことが重要である。さらに、今後は地域・職域の医療保険者が都道府県単位で連携・協力して保健事業等に取り組んでいくことが必要である。 (2) (2)
施策目標13 健康危機管理を推進すること
1−13−I 健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること 健康危機管理調整会議(幹事会)の定期開催(月2回)、健康危機管理調整会議(幹事会)の随時開催  省内における健康危機に関する迅速な情報交換を図り、緊急の事態に対して的確に対応することを目的として設置されている健康危機管理調整会議等を必要に応じ開催する等により、複数部局における危機管理施策の調整を行ったところであり、対策を省として一体的に講じる際に、重要な役割を果たしている。 (1) (1)
基本目標2 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標1 食品の安全性を確保すること
2−1−I 食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること 食中毒統計を基礎に施策に対応した健康危害発生数(食中毒統計による50名以上の食中毒事件数)、業種毎の総合衛生管理製造過程承認取得率(乳・乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、清涼飲料水)、全頭検査の実施状況  総合衛生管理製造過程の承認取得率の向上、BSE検査の着実な実施などにより、食品の安全性の確保に関し、着実な成果があった。食中毒件数及び食品の違反率については、近年減少傾向または横ばいで推移しており、目標の達成に向け進展している。しかし、患者数50人以上の食中毒事件数の増加等にかんがみ、引き続き警戒及び対策強化が必要である。 (2) (2)
2−1−II 国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること モニタリング検査計画に基づく「モニタリング検査」の達成率、国際的基準策定の進捗状況  モニタリング検査計画に基づくモニタリング検査の達成率についても確実に上がっており、施策目標の達成に向けて、進展が見られる。 (2) (2)
2−1−III 食品添加物の規格基準や残留農薬基準の整備等を通じ、食品の安全性の確保を図ること 既存添加物の規格数、残留基準設定農薬、食品に残留する農薬等の暫定基準案(第1次案、第2次案、最終案)(品目数)  既存添加物の規格基準については、平成17年度中に120品目以上作成できるよう、年次計画に沿った作業を進めている。農薬については、残留基準設定農薬の増加、暫定基準案(第1次案・第2次案)の公表等、施策目標の推進に向け進展している。平成18年5月までのポジティブリスト制の導入に向け、より一層の食品の安全確保の推進のため、残留基準及び暫定基準等の整備が、継続的に進められている。 (2) (1)
2−1−IV いわゆる健康食品等について、広告・表示の適正化を図り、適切な情報の下で消費者がこれを選択できるようにすること 健康増進法第32条の2(虚偽誇大広告)違反に対する勧告数、健康食品等に関する健康被害報告数  健康の保持増進効果等に係る虚偽誇大広告等を禁止する法改正(15年度)や、その運用を図るための指導実績に照らし、健康の保持増進効果について表示の適正化や安全性及び健康被害情報についての情報収集が行われ、施策目標の推進に向け進展があった。引き続き、監視指導のノウハウの蓄積とともに、積極的な普及啓発により、不適正広告を一掃する必要がある。 (2) (2)
施策目標2 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
2−2−I 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること 薬物乱用経験者数・啓発資材の配布実績、薬物乱用防止キャラバンカーの稼働実績、学校における薬物乱用防止教育への協力実績  薬物乱用防止キャラバンカーの学校等への派遣回数は微減したものの、多様な媒体を活用した広報啓発活動等により、平成16年の未成年者の覚せい剤事犯による検挙者数が減少し、施策目標の達成に向けて進展があった。しかし、大麻、MDMA等合成麻薬や「脱法ドラッグ」の乱用が拡大していることから、啓発活動を一層充実し、薬物乱用の未然防止に取り組む必要がある。 (2) (2)
2−2−II 国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること 薬物事犯の検挙件数、人数、主な薬物の押収量、覚せい剤、大麻(乾燥大麻及び大麻樹脂の合計)、薬物乱用経験者数  相当量の覚せい剤や大麻(うち大麻樹脂は過去最高量)を押収する等、関係機関との情報交換、合同捜査等により摘発に貢献し成果を挙げ、施策目標の達成に向けて進展があった。しかしながら、薬物事犯は深刻な状況であり、今後とも関係機関の連携による取締体制の充実強化が必要である。 (2) (2)
2−2−III 脱法ドラッグの不正使用を防止するとともに、薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること 薬物相談窓口における相談件数、薬物事犯の再犯率(覚せい剤)、警告件数  精神保健福祉センターでの薬物相談窓口における相談、再犯者数の減少等から、施策目標の達成に向けて進展があった。
 薬物依存・中毒者に対する相談・指導については、今後も迅速な対応が必要。薬物依存・中毒者の社会復帰についても関係機関の緊密な連携が必要。脱法ドラッグ対策や、麻薬指定の要否を判断するための、我が国での流通実態等の現状把握も重要。
(2) (2)
施策目標3 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
2−3−I 安全で質が高い水道の確保を図ること 高度浄水処理水の推計利用人口  高度浄水処理水の推計利用人口は増加しており、また、異臭味の被害を受けた人数は長期的には減少傾向にあり、安全で質が高い水道水の供給に一定の効果があったと評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、安全で質が高い水道水の供給の確保に努めることが必要である。 (2) (1)
2−3−II 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること 広域水道受水人口、管種別布設延長割合(ダクタイル鋳鉄管)(内耐震継ぎ手を有する管)(石綿セメント管)(その他)、基幹管路の耐震化率  広域化の推進による経営基盤の強化、耐震管路延長の増加等水道水の安定供給のための基盤整備が進んでいると評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ることが必要である。 (2) (1)
2−3−III 未普及地域における水道水の整備を図ること 水道未普及人口  水道未普及人口は年々減少しており、水道未普及地域の減少に効果があった。今後も引き続き現行の施策を推進し、水道未普及地域の解消に努めて参りたい。 (2) (1)
施策目標4 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
2−4−I 毒物・劇物の適正な管理を推進すること 立入検査施工施設数、登録届出施設数、立入検査実施率、違反発見施設数、違反発見率  立入検査の対象に重点をおき、過去の検査の頻度や違反状況等も考慮に入れた検査を行い、重点的指導等を行うよう努めた結果、違反発見施設数及び違反発見率は増加傾向にある。毒物・劇物の適正な管理について効率的な指導が行われ、事業場等における毒物・劇物の適正管理の推進に向けて進展があった。 (2) (2)
2−4−II 化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進するための規制を実施すること 国際安全性点検数、第1種監視化学物質、第2種監視化学物質の指定件数  数値としての目標達成は9割強であるものの、国際安全性点検の着実な実施及び化審法に基づく既存化学物質の指定の着実な実施等を総合的に勘案して、施策目標の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
2−4−III 家庭用品の安全性を確保すること マニュアル策定数  マニュアル作成の手引きの策定を進めることにより、施策目標の進展に向け効果があった。現在策定中のものについては時間を要しているが、早急に完成させるべく引き続き作業を行う。また、新たに必要な商品群についてマニュアル作成の手引きの策定を進める必要がある。 (2) (2)
施策目標5 生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること
2−5−I 生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること 振興計画の認定件数、(1)シルバースター登録旅館数、(2)福祉浴場を実施している公衆浴場数、標準営業約款登録施設数(理容業、美容業、クリーニング業)  生活衛生関係営業において、各種施策が一定の実績を上げており、また、国民の身体に重要な影響を及ぼすような事例はほとんど報告されていないことから、各種施策は生活衛生水準の確保及び生活衛生関係営業の振興を図る上で一定の効果をあげていると考えている。 (2) (2)
2−5−II 建築物衛生の改善及び向上等を図ること 環境衛生基準への不適合率(浮遊粉じん量、一酸化炭素の含有率、二酸化炭素の含有率、温度、相対湿度、気流、ホルムアルデヒドの量、水質基準、残留塩素含有率)  評価指標としている不適合率については、顕著な減少こそ見られないものの、目立った増加はなく低水準で推移しており、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 (2) (2)
基本目標3 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標1 労働条件の確保・改善を図ること
3−1−I 法定労働条件の確保・改善を図ること 定期監督等の実施状況(定期監督等の実施件数)、申告処理の状況(申告処理件数)、司法処理の状況(司法処理件数)  申告処理件数が増加する中で、定期監督、申告処理、司法処分等の実施を通じて労働条件の確保・改善が適切に進められている。 (2) (3)
3−1−II 年間総実労働時間1,800時間の達成・定着 労働時間の状況(年間総実労働時間)、所定外労働時間の状況(所定外労働時間)、年休の取得状況(年休取得率)  時間外労働協定において、特別条項付き協定が必要となる「特別の事情」を「臨時的なものに限る」ことを明確にする限度基準の改正内容について労使当事者に対し周知・指導を行い、遵守の徹底を図るとともに、事業主等による労働時間短縮に向けた取組を促進するための支援を行うこと等により、年間総実労働時間は減少し、目標の達成に向けて進展があった。 (2) (1)
施策目標2 労働者の安全と健康の確保を図ること
3−2−I 事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること 労働災害による死亡者数、休業4日以上の死傷者数、事業場に対する多様な安全衛生情報の提供状況(安全衛生情報センターのインターネットサイトへのアクセス件数)、 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の利用状況(新規登録団体数)、地域産業保健センターの利用状況(相談件数等、訪問指導事業場数)、産業医共同選任事業の利用状況(利事業場数等)  労働災害による死亡者数については、平成10年に2,000人を割って以降順次減少しつつあり、平成16年は 死亡者数1,620人へと減少しており、また、第10次災防計画期間中における労働災害の総件数についても、休業4日以上の死傷者数は平成15年の125,750人から平成16年の122,804人へと減少している。このように、これらの計画に基づく労働災害防止対策は一定の効果を上げているところであり、目標の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
3−2−II  産業安全水準の一層の向上を図ること 建設業における労働災害発生状況(建設業における休業4日以上の死傷者数)、専門工事業者安全管理活動等促進事業の利用状況等(安全衛生教育実施回数、安全衛生教育参加者数)木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業の利用状況等(教育研修会開催回数、教育研修会参加者数等)、中小総合工事業者指導力向上事業の利用状況等(現場所長研修会開催回数、現場所長研修会参加者数等)(店社安全衛生管理担当者研修開催回数、店社安全衛生管理担当者研修参加者数)、交通労働災害防止対策推進事業の利用状況等(指導員による個別事業場への指導件数)、労働安全管理水準の改善の状況(安全管理特別指導対象事業場における度数率、強度率(対前年増減率)  建設業における労働災害による死傷者数については、第9次災防計画期間中に引き続き第10次災防計画期間中においても減少傾向にあること、また、同期間の交通労働災害による死亡者数も減少していることから、これらの分野における労働災害防止対策は一定の効果を上げているところであり、目標の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
3−2−III 労働衛生対策の推進を図ること 業務上疾病者数、酸素欠乏者等死亡者数、一酸化炭素中毒死亡者数、化学物質管理支援事業の利用状況(化学物質管理に係る研修受講者数)、中小規模事業場における心とからだの健康づくり(THP)の普及状況(THP導入指導の実施事業場数、THP導入指導の実施対象者数、小規模事業主THP体験研修実施回数、小規模事業主THP体験研修参加人数)、メンタルヘルス指針の普及状況(研修事業開催回数、研修事業参加者数、モデル事業事業場数、モデル事業場におけるメンタルヘルスの専門家による取組指導回数)、産業保健推進センターの利用状況(産業保健スタッフに対する研修の実施回数、事業者等からの相談件数)、過重労働による健康障害防止対策の状況(過重労働総合対策関係パンフレット配布件数)  業務上疾病者数、酸素欠乏症死亡者数、一酸化炭素中毒死亡者数も同様減少傾向にあり、これまで着実に講じてきた労働衛生対策は、長期的に見れば一定の成果を上げてきたものであると評価できる。
 また、第10次災防計画において新たに重点対象分野に加わったメンタルヘルス対策、過重労働による健康障害防止対策については、重点対策として着実に実施しており、施策目標の達成に向けて進展があった。
(2) (2)
施策目標3 労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
3−3−I 労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること 療養(補償)給付件数、休業(補償)給付件数、傷病(補償)年金給付件数、障害(補償)年金給付件数、障害(補償)一時金給付件数、遺族(補償)年金給付件数、遺族(補償)一時金給付件数、葬祭料(葬祭給付)給付件数、介護(補償)給付件数、二次健康診断等給付件数  被災労働者等の保護のため、労災保険給付の適正な業務処理の徹底を図っているところであり、目標達成に向けて進展があった。 (2) (3)
3−3−II 被災労働者及びその家族の援護を図り、被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること 労災就学等援護費の支給実績(労災就学等援護費支給件数)、義肢等補装具の支給状況(義肢等補装具の支給件数)、アフターケアの実施状況(アフターケアの実施件数)  被災労働者及びその家族の援護及び被災労働者の円滑な社会復帰の促進を適切に行っているところであり、目標達成に向けて進展があった。 (2) (3)
施策目標4 勤労者生活の充実を図ること
3−4−I 勤労者の財産形成の促進を図ること 勤労者財産形成促進制度の活用状況(財形貯蓄残高、財形融資残高)  財形貯蓄残高については、主として近年の厳しい経済情勢における金利の低下等の外生的要因により減少傾向が見られるが、財形融資残高については、平成11年度の制度改善に伴う貸付利率の低下及び広報活動等による制度の周知が図られたことにより、平成14年度からに連続して増加しており、施策目標の達成の達成に向け進展があった。 (2) (2)
3−4−II 中小企業における退職金制度の普及促進を図ること 中小企業退職金共済制度の普及状況(新規被共済者数、被共済者数)  近年の経済社会情勢の変化に伴い退職金制度を見直す動きも見られるものの、未だ多くの企業が退職金制度を設けており、退職後の所得確保等その果たす役割は依然として大きいものがあるが、30〜99人規模の企業における退職金制度の普及率は1,000人以上規模の企業の普及率と比べると依然低い状況である。このような状況の中で、雇用動向調査によれば、中小企業労働者数はほとんど変わっていないにもかかわらず、中小企業退職金共済制度の被共済者数は昨年度と比較して増加していることから、目標達成に向けて進展があったといえる。 (2) (2)
3−4−III 自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること 勤労者マルチライフ支援事業の実施状況(セミナー・ガイダンス、体験プログラム等への参加者数)、事業参加者のボランティア活動に対する意識(アンケート結果「プログラムに参加してボランティア活動の参加意識が高まった」の割合)、中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数、全労働金庫に対する検査実施状況(検査実施率)  平成16年度は、勤労者マルチライフ支援事業の第2期1年目であり、各新規実施地域においては各種取組を積極的に実施等を行い、事業の参加者から高い評価を得た。また、中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数は増加傾向にあった。さらに、概ね2年に1回という労働金庫に対する検査実施率の定着等により、リスク管理債権が低い状況を維持することができている等、その健全性が確保されている。これらのことを総合的に勘案すると、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 (2) (2)
施策目標6 安定した労使関係等の形成を促進すること
3−6−I 円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること 産業労働懇話会、多国籍企業労働問題懇話会及び中小企業労働福祉推進会議の開催回数  産業労働政策や各種の労働問題について、政労使間の対話を促進し、時々の政策課題に関し政労使の共通認識の形成を図るため政労使コミュニケーションを促進する場を設けることは必要と考えられる。産業労働懇話会の開催により、喫緊の政策課題である少子・高齢化時代における雇用問題等及び若年者雇用対策について幅広く意見交換が行われ、円滑な政労使コミュニケーションの促進が図られたものと考える。 (2) (2)
3−6−II 集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図ること 争議件数、争議による労働損失日数、法令及び指針の施行状況  労働者の労働条件の維持・向上は、労使関係を安定させ、社会経済の発展の基礎となるものである。争議行為による損失日数は減少傾向にあること、また、労働契約承継法の関連法令及び指針が周知広報により、遵守され、適正に運用されていることから、目標の達成に向けて進展があったものと考えるが、新たな就業形態等への対応など、なお改善の余地がある。 (2) (2)
3−6−III 集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること 不当労働行為事件の処理日数(手続段階別平均所要日数)、不当労働行為事件の係属・処理状況(前年繰越、新規申立て、事由別終結件数)、調整事件に係る平均処理日数、調整事件に係る解決率  不当労働行為審査制度等は、集団的労使紛争の解決に寄与し、労使関係の安定化に有効に機能していると考えられるが、不当労働行為審査制度については、多くの事件において審査が遅延していること、取消訴訟における命令の取消率について改善が見られるものの、まだ高い水準にあることなどの問題があり、審査のより一層の迅速化、的確化に向けた対応が必要である。
 このような状況を踏まえ、審査の迅速化及び的確化を図るため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等を内容とした「労働組合法の一部を改正する法律」が平成17年1月1日から施行されたところである。
(2) (2)
施策目標7 個別労働関係紛争の解決の促進を図ること
3−7−I 個別労働関係紛争の解決の促進を図ること 民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出受付件数、あっせん申請 受理件数、処理期間、手続終了件数  あっせん申請受理件数等が増加しており、個別労働紛争解決制度が紛争解決の手段として有効であること、また、それぞれの制度の特性を生かした迅速かつ適正な処理を行っており、運用が効率的になされていることから、目標の達成に向けて進展があったと考える。 (2) (2)
施策目標8 労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
3−8−I 労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること 新規適用事業場数、廃止事業場数、適用事業場数、労働保険料収納済歳入額、労働保険料収納率  労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図るために行っている労働保険制度の周知を目的とした労働保険適用促進月間の実施、未手続事業場の計画的な解消、労働保険料算定基礎調査、滞納整理等は有効かつ適正な方法である。また、労働保険料収納率は、外部要因としての経済情勢の悪化の影響を受けているものの、前年度収納率を上回り、目標達成に向けて一定の進展があった。 (2) (3)
基本目標4 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標1 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
4−1−I 公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること 紹介件数、就職件数、就職率、早期再就職支援金支給者数/雇用保険需給資格決定件数、求人開拓数、新規求人数に占める割合、ハローワークインターネットサービスのアクセス件数、ネット上での応募者数、年齢階層別求人数、年齢不問求人の割合、職業訓練受講指示件数、就職支援セミナーの受講者数、再就職支援プログラム開始件数、再就職支援プログラム事業の就職率、就職実現プラン作成件数、再就職プランナー相談件数、キャリア・コンサルティング対象者数、キャリア交流事業参加者数、受理後3週間以上の未充足求人に対するフォローアップ件数、民間委託による長期失業者の就職支援事業により就職した求職者数、民間委託による長期失業者の就職支援事業により就職した者のうち就職6ヶ月後の職場定着数  平成16年度に実施された各施策については、評価のとおり、おおむね良好に機能しており、多くの項目において掲げた数値目標を達成したところであり、全体としても施策目標の達成に向けて進展があったと言える。
 なお、平成17年度においても、一層適切な目標設定を行い、達成に向け着実に事業を推進していく。
(2) (2)
4−1−II 労働力需給調整事業システムを整備すること 労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所数、指導監督件数  適正な事業運営を行う労働者派遣事業者等が増加していること、労働者派遣事業者等の法違反等が是正されていること等にかんがみると、平成16年度においては、労働者派遣事業、職業紹介事業等の適正な運営の確保が図られたと判断でき、労働力需給調整事業システムを整備し、労働力需給調整機能を強化するという施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。 (2) (2)
4−1−III 官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること しごと情報ネット参加機関数、求人情報件数、求職者情報件数(障害者に係るものに限る)、1日平均アクセス件数(PC版、携帯版)  しごと情報ネットの参加機関数、しごと情報ネットへの1日当たりのアクセス件数等が増加していることにかんがみると、しごと情報ネットにより求人情報等へのアクセスの円滑化が図られたと判断でき、官民の連携により労働力需給調整機能を強化するという施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。 (2) (2)
施策目標2 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
4−2−I 中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保等を図ること 中小企業労働力確保法に基づく各種助成金の支給決定人数・支給決定金額、雇用創出セミナー参加者、出会いの場参加者、雇用管理相談業務利用者等に対するアンケート結果、介護労働法に基づく各種助成金の支給決定件数・支給決定金額、受給資格者創業支援助成金支給決定件数・支給決定金額等  中小企業労働力確保法に基づく助成金については、助成対象の重点化・効率化を図ったところであり目標の達成に向けて進展があったと考えられる。しかしながら、一部の助成金で実績があがっていないことから、中小企業のニーズを踏まえたより実態にそった支援とするべく、見直しの検討を行うとともに、適正な予算要求額とする必要がある。
 介護労働者の雇用管理の改善等については、介護労働者法に基づく各種助成金により約11,000人の雇用増等が実現されるなど、目標の達成に向けて進展があったと考えられる。
 受給資格者創業支援助成金については、順調に利用実績が伸び、目標達成に向けて進展があったと考えられる。
 以上の通り、施策目標達成に向けて進展があった。
(2) (2)
4−2−II 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること 地域雇用開発促進助成金(地域雇用促進奨励金)の支給決定人数、地域雇用開発促進助成金(地域雇用促進奨励金、地域雇用促進特別奨励金)支給決定金額、地域雇用機会増大促進支援事業による雇入数、地域雇用機会増大促進支援事業による就職件数、地域雇用機会増大促進支援事業利用企業等の数・事業利用求職者等の数、地域求職活動援助事業による人材受入情報収集件数(うち充足数)企業合同説明会等の実施回数、参加者数(うち就職者割合)、地域雇用開発促進助成金(地域高度人材確保奨励金)の支給決定人数、支給決定金額、緊急地域雇用創出特別交付金(一般事業分)の事業費(支出額)及び新 規雇用・就業者数、緊急地域雇用創出特別交付金(中小企業特別委託事業分)の事業費(支出額)、事業に従事する全労働者数及び新規雇用・就業者数、地域雇用受皿事業特別奨励金の支給決定法人数、支給決定金額及び支給決定労働者数  地域雇用開発促進助成金等の活用により、地域の実情に即した雇用機会の創出等が図られ、目標をほぼ達成したと考えられる。
 地域雇用受皿事業特別奨励金については、平成16年4月からの見直しにより実績が増加したが、依然として活用が十分でなかったため、平成17年4月より大幅に要件を見直し、名称も「地域創業助成金」に改めた。
(2) (2)
4−2−III 事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること 雇用調整助成金の対象者数(休業・教育訓練・出向)・支給決定金額・利用事業所の事業主都合離職割合・利用事業所の保険関係消滅割合  雇用調整助成金の活用により、一定程度失業の予防が図られ、目標をほぼ達成したと考えられる。
 また、新潟県中越地震により被災した事業所に対して特例措置を講じたところであり、雇用調整助成金は多様な景気の変動に対して柔軟な制度運営を行い、労働者の失業の予防を図っている。今後も本助成金の果たす役割は大きいことから、制度の周知徹底を図ることが必要である。
(2) (2)
4−2−IV 円滑な労働移動を促進すること 再就職援助計画作成状況(認定事業所数・対象労働者数)、労働移動支援助成金支給決定人数・支給決定金額、ハローワークインターネットサービスへのアクセス件数、ネット上での応募者数、しごと情報ネット参加機関数、求人情報件数、1日平均アクセス件数等  各施策については、おおむね円滑な労働移動の促進に一定の役割を果たしており、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。
 労働移動支援助成金については、再就職援助計画対象労働者が減少しているものの、再就職支援給付金を除き、有効に機能しているとは言えないことから、労働移動支援のニーズを把握しつつ、支援内容の充実を図るべく見直しを行うとともに、適正な予算要求額とする。
 しごと情報ネットについては、参加機関数等が増加していることをかんがみると、しごと情報ネットにより求人情報等へのアクセスの円滑化が図られたと判断でき、目標の達成に向けて進展があったと考えられる。
(2) (2)
4−2−V 産業の特性に応じた雇用の安定を図ること 雇用管理研修等受講者数、雇用管理研修等助成金利用事業主等のアンケート結果、建設業需給調整機能強化促進助成金利用事業主団体の紹介による就職件数、建設業需給調整機能強化促進助成金利用事業主団体の人材情報提供事業等利用者のアンケート結果、建設雇用改善助成金の支給決定件数・支給決定金額、雇用管理研修及び派遣元責任者研修の受講者数、雇用管理研修受講者のアンケート結果、常用港湾労働者の就労割合、雇用管理改善セミナー・職業講習会・就職ガイダンスの開催状況、林業事業体合同説明会・職業講習会・就職ガイダンス参加者の就職率、相談件数(就農等支援コーナー)、農林漁業労働者の充足率  雇用管理研修等受講者数等は、通信教育訓練への支給が開始されたこと等により、実績が増加した。各種研修及び助成制度が建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進が果たしてきた役割は大きいものである。
 派遣元責任者による港湾労働者派遣事業の適切な運営等により、港湾運送における良質な労働力を確保できた結果、港湾労働者の福祉の増進が図られるものとなっている
 林業における雇用管理改善については、雇用管理改善セミナー等の実施回数が増加する等、林業事業主の雇用管理改善や求職者の職業理解が促進され、達成に向けて進展があったところである。
 農林業等への多様な就業促進については、農林業等の幅広い情報を提供することにより、就職件数、新規求人ともに平成15年度より増加した。これらのことから、達成に向けて一定の進展がみられた。
(2) (2)
施策目標3 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
4−3−I 高齢者の雇用就業を促進すること 少なくとも65歳までの雇用を確保する企業割合、原則として希望者全員について65歳までの雇用を確保する企業割合、指導・援助の実施件数、継続雇用定着促進助成金の支給決定件数・支給決定金額、再就職援助計画書交付者数、要請に基づく再就職援助計画書交付者数、中高年齢者トライアル雇用事業の開始者数・常用雇用移行者数、シルバー人材センター会員の就業延人員、高年齢職業経験活用センターによる派遣延人数  継続雇用定着促進助成金、再就職援助計画制度など、制度の変更等により評価指標の数値が下がっている施策も一部見られるものの、事業主に対する指導・援助の実施、トライアル雇用事業、シルバー人材センター事業、高年齢期雇用就業支援コーナーなど、多くの項目で評価指標の数値が上がっているところであり、全体としては、高齢者の就業の促進に一定の役割を果たしており、施策目標達成に向けて進展があったと考える。 (2) (2)
4−3−II 障害者の雇用を促進すること 新規求職申込件数、有効求職者数、就職件数、障害者試行雇用事業の開始者数・常用雇用移行者数・常用雇用移行率、職場適応援助者(ジョブコーチ)による人的支援事業の支援対象者数・支援終了者数、障害者就業・生活支援センター事業における相談件数、実雇用率、法定雇用率未達成企業割合、雇入れ計画作成命令件数、適正実施勧告件数、就職件数、調整金、報奨金支給決定件数・支給決定金額  障害者の厳しい雇用状況が続く中で、各施策を着実に推進した結果、就職件数が大幅に増加し過去最高となるなど、障害者の就職の促進に着実な実績を残したものと認識しており、障害者の雇用の促進という施策目標に向けて進展があったと考える。
 なお、障害者試行雇用事業については、平成16年度に具体的な目標を掲げ、目標達成されたところであり、平成17年度においても目標達成に向け着実に事業を推進していく。
(2) (2)
4−3−III 若年者の雇用を促進すること セミナー等参加者数(大学等)、インターンシップ参加者数(大学等)、キャリア探索プログラム等参加生徒数(高校等)、ジュニアインターンシップ参加者数(高校)、若年者地域連携事業実績(高校生の保護者対象セミナー開催回数、高校進路担当者セミナー開催回数、職場見学会・企業説明会実施回数、委託先団体数)、新規高卒者の就職内定率、学生職業センター等利用者数・就職件数、就職ガイダンス参加者数(高校)、若年者トライアル雇用事業の開始者数・常用雇用移行者数・常用雇用移行率  若年者の就職環境について依然として厳しい状況が続く中で、新規高卒者や新規大卒者等については、昨年度を上回る内定率となるとともに、若年失業者等に対しても、トライアル雇用による終了者の約8割が常用雇用の実現されるなど、施策目標をほぼ達成した。
 また、職業意識啓発に係る施策についても、昨年度を上回る多くの学生生徒の参加が得られており、引き続き、学校等関係者との密接な連携の下、新規学卒者の就職支援や在学中の早い段階からの職業意識形成支援等の充実を図り、就職時の適職選択、就職後の定着を図ることが重要である。
 なお、キャリア探索プログラム参加者数等については、平成17年度より、新たに目標を掲げたところであり、目標達成に向け着実に事業を推進していく。
(2) (2)
4−3−IV 外国人労働者の就労環境の整備を図ること 外国人求職者等に対する対応状況(通訳配置日数、相談件数等)、事業主等に対する周知、啓発、指導状況(講演会等開催状況、アドバイザーによる相談件数等)事業主向けパンフレット配布部数、月間中講演会開催回数、アドバイザー事業所訪問数  外国人労働者や事業主のニーズに応じた支援を費用対効果も考慮の上、効率的に実施していることから、外国人労働者の就労環境の整備を図るという施策目標達成に向けて進展があったと考えられる。
 ただし、外国人労働者が増加・多様化する中での外国人求職者等や事業主に対する支援の在り方については、今後も検討していく必要がある。
(2) (2)
4−3−V 就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること 特定求職者雇用開発助成金支給決定件数・支給決定金額、ホームレス等試行雇用の実施件数、日雇技能講習の受講者数、母子家庭の母等試行雇用奨励給付金支給決定件数、不良債権処理就業支援特別奨励金の支給決定人数・支給決定金額、民間再就職支援事業の支援対象者数、個別求人開拓推進事業の開拓求人数等  各施策については、おおむね良好に機能しており、施策目標の達成に向けて進展があった。
 ホームレス等トライアル雇用事業については、ホームレス等の就業ニーズにあった求人の確保が十分でなかったと考えられることから、引き続きホームレス就業開拓推進員を活用した制度周知、啓発活動及びホームレス等の就業ニーズに応じた求人開拓を積極的に行う必要がある。また、実績と予算上の数値が乖離していることから、適切な予算計上に留意する必要がある。
(2) (2)
施策目標4 求職活動中の生活の保障等を行うこと
4−4−I 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること 収支バランス(保険料収入額(失業等給付、三事業)、失業等給付額、積立金残高、三事業の支出額、雇用安定資金残高)、適用状況(適用事業所数、新規適用事業所数、廃止事業所数、被保険者数)、失業等給付(基本手当(受給者実人員、給付額)、再就職手当(受給者数、給付額)、教育訓練給付(受給者数、給付額)、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付(初回受給者数・給付額)、育児休業基本給付金(初回受給者数・給付額)、介護休業給付(受給者数、給付額))  平成15年5月に、制度の安定的運営のために必要最小限の引上げを行うこと等を内容とする雇用保険法等の改正を行った。当該制度改正の効果等により、平成16年度の受給者実人員(682千人(年度月平均))は減少し、基本手当支給額も15年度より減少する見込みである。このため、失業等給付関係について、収入が支出を上回り、積立金残高が増加する見込みである。
 また、三事業についても、政策効果や利用実績を踏まえた見直しを行い、事業の整理・合理化を図りメリハリのある事業展開を実施したことにより、収入が支出を上回る見込みであり、雇用安定資金残高が平成15年度よりも増加する見込みである。
 また、失業等給付について、法律、通達に基づき適正、円滑に給付が行われた。
(2) (2)
基本目標6 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標1 働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること
6−1−II 職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること 都道府県労働局雇用均等室における是正指導の実施件数、セクシュアルハラスメント防止実践講習参加者数  事業主のセクシュアルハラスメント防止対策への一定の理解、取組は進んできており、男女雇用機会均等法第21条違反のあった企業についても、法の不知による違反は減少し、かつ違反に対する是正指導についてもそのほとんどが是正されている。また、報告徴収ヒアリング票を活用し、的確な実態把握及び必要な助言、指導等を効率的に行っており、目標達成に向けて一定の進展があったといえる。 (2) (2)
施策目標2 多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
6−2−I パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること 短時間雇用管理者の選任数、パートタイム労働法の周知のための説明会等開催件数及び参加者 数  短時間雇用管理者の選任推奨による短時間雇用管理者数は、前年度に比して、2千人近くの増加となっている。また、パートタイム労働法の周知のための説明会等については、引き続き積極的に開催しており、パート指針を含むパートタイム労働法の社会的な浸透・定着及び事業所における雇用管理の改善という施策の効果が見られたところであり、政策目標の達成に向けて進展があった。   (2)   (2)
6−2−II 在宅ワークを魅力ある就業形態とすること 在宅ワーカーからの相談件数、在宅ワーカーのセミナー受講者数、在宅ワーカースキルアップシステムのアクセス件数  都道府県労働局雇用均等室における説明会の開催や業界団体等へのパンフレットの配布は、在宅ワークの適正な実施の促進や就業環境整備につながるものであった。
 また、在宅ワーカー等を対象とする相談、セミナー、スキルアップシステムといった支援事業は、在宅ワーカーとしての能力開発・就業援助等に一定の役割を果たした。こうしたことから、政策目標達成に向けて進展があった。
   (2)   (2)
施策目標3 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること
6−3−I 育児・介護休暇を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること 男女の育児休業取得率、育児・介護休業制度を規定している事業場の割合  育児休業取得率や育児・介護休業制度を規定している事業所の割合は増加しており、育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備するという目標の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
6−3−II 育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること ファミリー・サポート・センターの設置所数、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置を規定している事業所の割合、子の看護休暇制度を規定している事業所の割合  ファミリー・サポート・センターの設置促進事業の実施、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置及び子の看護休暇制度の普及についての周知啓発及び行政指導、各種助成金措置の実施により、ファミリー・サポート・センターの設置箇所数は着実に増加し、また小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置及び子の看護休暇制度の普及も進んでいることから、施策目標をほぼ達成し、育児や介護をしながら働き続けやすい環境の整備が着実に進んでいるところである。 (2) (2)
施策目標4 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること
6−4−I 必要な人が利用できる保育サービスを確保すること 低年齢児受入枠の拡大  特に需要の多い低年齢児の受入枠の拡大を図ったことは、待機児童の解消を着実に推進し、施策目標に向けて着実に進展があったと言える。 (2) (1)
6−4−II 多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること 延長保育実施ヶ所数、休日保育実施ヶ所数、乳幼児健康支援一時預かり事業実施市町村数、一時保育実施ヶ所数、地域子育て支援センター実施ヶ所数、多機能保育所の整備ヶ所数、特定保育利用者数  延長保育や一時保育等については、多様なニーズを反映し年々実施か所の増を図っているところであり、施策目標である「多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること」に向けて着実に進展があったと言える。また、事業の実施場所として、保育所等の既存の施設等を利用することを可能とすることは、効率性について評価できる。以上のことから、総合的に評価すると施策目標はほぼ達成したと考える。 (1) (1)
施策目標5 子どもが健全に育成される社会を実現すること
6−5−I 地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること つどいの広場設置数、子育て支援基盤整備事業の実施か所数、子育てバリアフリー推進事業の実施か所、子育て支援委員会の設置か所数(予算ベース)、児童ふれあい交流促進事業の実施か所数(予算ベース)  つどいの広場の設置数が着実に増加していることなどから、乳幼児などをもつ親の子育てへの負担感や育児不安の解消及び子どもの健全育成を図るための事業は着実に進展している。また、地域における子育て支援体制の強化についても着実に図っているところから、目標達成に向け進展していると考えられる。 (2) (2)
6−5−II 放課後児童の適切な遊び及び生活の場を確保すること 放課後児童クラブの実施ヶ所数  放課後児童クラブは、地域住民のニーズに確実に対応した結果、その数は実績目標及び「仕事と子育ての両立支援策の方針について」で掲げる目標(平成16年度までに15,000ヶ所)を達成しており、これにより、施策目標について達成したと評価できる。また、その政策手段についても、地域資源及び民間活力を十分に活用するなど効果的な実施が行われており、政策目標に合致した効果的な事業展開が図られている。 (1) (1)
6−5−III 子育て家庭の生活の安定を図ること 児童手当支給件数  児童手当制度は、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するという政策目的に対し有効かつ効率的な制度であるといえ、児童手当に対する国民のニーズに対応しつつ児童手当制度を適正に運営しているとともに、適時の制度拡充により児童手当支給件数も増加していること等から、目標達成に向けて進展があったと考える。 (2) (3)
施策目標6 児童虐待や配偶者による暴力を防止すること
6−6−I 児童虐待の発生件数を減少させること 児童相談所の虐待に関する相談処理件数、立入り調査実施件数、一時保護件数、児童家庭支援センター設置数、児童虐待防止市町村ネットワーク設置数、心理療法担当職員を配置する児童養護施設数、情緒障害児短期治療施設の施設数  児童相談所の体制の充実や密接な連携によるネットワークの整備、児童養護施設への心理療法担当職員の配置等の虐待を受けた児童の受入れの体制整備は、児童虐待防止や虐待を受けた児童の保護に資する取組であり、一定の成果を示している。また、今般の児童福祉法の改正により、虐待の予防や早期発見の強化に努めている。こうしたことから、目標達成に向けて進展があったものと考える。 (2) (2)
6−6−II 配偶者からの暴力の被害者の適切な保護・支援を図ること 婦人相談所等の職員の専門職員研修の実施状況、婦人相談所の配偶者による暴力に関する相談処理件数、一時保護件数、関係機関相互の連携・調整のためのネットワークの整備状況、心理療法担当職員を配置する母子生活支援施設数、DVセンターとしての機能を果たす婦人相談所数、一時保護委託施設数  婦人相談所等における夫等の暴力の相談件数及び一時保護件数は増加しているものの、婦人相談所等の職員への専門研修の実施や福祉事務所などの関係機関が相互に連携、調整を行うためのネットワークの整備の進展などにより、DV被害者の適切な保護及び自立に向けた支援の充実が図られており、目標に向け進展があった。 (2) (2)
施策目標7 親子ともに健康な生活を確保すること
6−7−I 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を図ること 10代の人工妊娠中絶実施率  平成7年以降、連続して20歳未満の人工妊娠中絶が増加していたものの、平成13年以降は減少しており、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を図るという施策目標に向けて進展があった。行政としては引き続き現行の取り組みを推進することが有効であると考えている。 (2) (2)
6−7−II 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ること 妊産婦死亡率、周産期医療ネットワーク設置数、不妊専門相談センター設置数  周産期医療対策検討会等、妊産婦及び乳幼児の死亡率改善のための対策を推進する事業によって、妊産婦死亡率は改善しており、効果があったと考えられる。また、妊婦及び新生児に対する周産期医療ネットワークについては、毎年度設置数を拡大しているところである。不妊に悩む夫婦に対する不妊専門相談センターについては、毎年度着実に設置数を拡大し、目標値を上回る設置の実績が出ているところである。以上のことから、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 (2) (1)
6−7−III 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備を図ること 乳児死亡率、幼児(1〜4歳)死亡率  乳児死亡率の減少を図るための各種政策手段により、乳児死亡率は年々低下しており、世界最高水準を維持している。また、幼児死亡率を減少を図るための各種政策手段についても着実に実施することにより、現在のところ、達成に向けて十全の施策が行われているものと思われる。これらの手段を着実に行うことにより、施策目標の達成に向けて進展があったと考える。 (2) (1)
6−7−IV 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減を図ること 子育てに自信が持てない親の割合、育児に参加する父親の割合  妊娠・出産・育児に関する親の不安を軽減し、安心して育児を楽しみ、子どもに愛情を注げるよう、また子どもの豊かな心の成長を育むための取り組みは極めて重要であり、育児不安軽減のための取り組みや健やか親子21の推進により、目標達成に向け努力しているところであり、引き続きこうした取り組みを推進していくこととしている。また、2005年に中間評価として、必要な施策の見直しを行うこととしている。 (3) (3)
施策目標8 総合的な母子家庭等の自立を図ること
6−8−I 母子家庭の生活の安定を図ること 児童扶養手当支給件数  児童扶養手当受給者は、母子家庭の増加に伴い増えているが、平成15年度から母子家庭等の自立に向け、生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援など総合的な取組を推進しており、児童扶養手当は、母子家庭等の自立に向けた経済的支援の一つとして大きな役割を果たしており、目標に向けて進展があった。 (2) (2)
6−8−II 母子家庭の母等の自立のための就業支援を図ること 母子家庭等就業・自立支援センターの講習会受講者数、母子家庭等就業・自立支援センター事業における就業相談件数、母子家庭等就業・自立支援センター事業における就業者数(延べ人数)、高等技能訓練促進費事業による資格取得者数  母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、個々の家庭の事情に応じた一貫した就業サービスを提供し、一定の就業実績を上げており、また、高等技能訓練促進費事業においては、就職に結びつきやすい資格の取得期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を維持するのに効果があり、目標達成に向けて進展があった。 (2) (2)
基本目標7 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標1 生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと
7−1−I 生活困窮者に対し必要な保護を行うこと 被保護者数、給付額、不正受給件数、自立支援プログラムの参加者数  厳しい社会経済情勢のため生活困窮者が増加している中、生活困窮者に対して必要な保護が行われており、また、資産調査、収入調査等の徹底により不正受給件数が相当数顕在化していると評価できるが、これらの十分性を客観的に分析することは難しい。一方、自立支援プログラムについては、平成17年度から導入を推進することとした。 (2) (3)
7−1−II 災害に際し応急的に必要な救助を行うこと 被害発生から避難所設置までの時間  平成16年度において災害救助法が適用された災害については、都道府県と密に連絡を取り合い、助言を行うことによって適用の判断を早めるとともに、避難所も適切に設置・運営が行われており、適切な応急救助が実施され、目標の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
施策目標2 地域福祉の増進を図ること
7−2−I ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数  地域福祉の推進のためには、住民自身による福祉活動への参加は重要である。当該施策目標のために行っている事業は、住民が地域福祉活動に参加するための基盤整備を行うものであり、これによりボランティア数は、平成16年度においては平成15年度と比べて減少しているものの、平成12年度から平成14年度までのいずれの年度をも上回っている。また、多くのボランティアが参加するNPO、住民参加型サービス団体等も増加しており、地域福祉の推進に寄与している。 (2) (1)
7−2−II ホームレスの自立を促進すること ホームレス自立支援センター及びシェルターにおける収容可能人員(定員)  ホームレス自立支援センター等の整備は進んでおり、ホームレスの自立の支援に向けて事業が着実に展開されていることから、目標の達成に向けて進展があった。しかし、ホームレスの数については、平成15年3月の全国調査により約2万5千人が確認されたところであり、自立支援のための施策を更に推進する必要がある。 (2) (2)
施策目標3 社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
7−3−I 社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること 社会福祉士登録者数、介護福祉士登録者数、社会福祉施設に従事する介護職員に占める介護福祉士の割合、福利厚生センター加入者数  介護保険制度及び支援費制度の施行等に伴い、従前にも増して良質な福祉サービスを提供できる質の高い福祉人材の育成・確保が求められているため、新規養成施設の指定や修学資金補助制度等を行うとともに、介護教員養成講習会の受講の必修化、福利厚生センターの加入促進等の取組を行い、その結果、社会福祉士及び介護福祉士の登録者数、福利厚生センターの加入者数は前年度を上回るなど着実に伸びており、目標を達成した。 (1) (1)
7−3−II 利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること 苦情受付件数に占める解決件数の割合、第三者評価の受審件数(第三者評価の定着後に調査を実施)  苦情解決事業については、認知度が高まり、運営適正化委員会における苦情受付件数が増加していること及び苦情受付件数に占める解決件数の割合が9割以上と高い水準を確保しているなど、利用者保護の一環として適切な運営が行われており、目標の達成に向けて進展があった。第三者評価事業については、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について(通知)」の発出、第三者評価機関育成支援事業等により、第三者評価事業が更に普及・定着していくことが期待される。 (2) (2)
施策目標4 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
7−4−I 戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと 援護年金の額、援護年金受給者数、戦傷病者手帳の交付人数、特別弔慰金及び各種特別給付金の請求期間満了から1年以内に処理した割合、昭和館の年間入場者数  戦傷病者、戦没者遺族への援護施策は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づき適切かつ効率的に実施されており、また、昭和館においても戦中・戦後の労苦を広く国民に継承していることから、目標の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
7−4−II 戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること 収集した遺骨数、DNA鑑定による遺族への遺骨返還数、慰霊巡拝の実施(地域)数、慰霊友好親善事業の実施(地域)数、小規模慰霊碑建立数  戦没者の遺骨収集の迅速かつ適切な実施や、慰霊巡拝、慰霊友好親善事業の着実な実施、慰霊碑の建立に係る現地政府との協議の再開により、戦没者遺族の慰藉の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
7−4−III 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること 中国残留邦人等帰国者数、自立指導員派遣回数  中国残留邦人等に対する帰国援護、受入れ、定着・自立援護の適切な実施により、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、永住帰国者の自立支援の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
7−4−IV 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること 平成18年度末までにロシア政府の保有する抑留者名簿を受け取り、データベース化する。平成22年度末までに重要又は使用頻度の高い人事記録をデータベース化する。恩給請求書について、3ヶ月以内に進達した割合(書類不備等による返戻分を除く)。  旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管し、また、恩給請求書について、3ヶ月以内に進達した割合(書類不備等による返戻分を除く)が100%を維持するなど、恩給の進達業務が迅速かつ適切に行われており、旧陸海軍に関する人事資料の適切な整備保管の達成に向けて進展があった。 (2) (1)
基本目標8 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標1 障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること
8−1−I 障害者の住まいや活動の場を整備すること グループホームの整備量、福祉ホームの整備量、授産施設の整備量  施策目標を達成すべく、効果的・効率的に事業を実施している。ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備を図ることが重要となっており、グループホーム、福祉ホーム、授産施設について、今後とも地域における計画的な整備を進めていくことが必要である。 (2) (1)
8−1−II 障害者の雇用を促進すること(基本目標4施策目標3−IIを参照)
施策目標2 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
8−2−II 施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること ホームヘルパーの確保人数、デイサービスセンターの設置箇所数、ショートステイの整備量(人分)  それぞれの事業は効率的・効果的に実施されており、施策目標である在宅介護等のサービスが適切に提供される体制の整備は概ね達成していると考えられる。なお、ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備の推進が重要であり、できる限り在宅サービスの整備を行うこととしている。 (1) (1)
施策目標3 障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
8−3−I 障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること 字幕や手話入りビデオテープの製作数、点字図書等の発行数、貸出数、障害者情報ネットワーク(ノーマネット)のアクセス数、手話通訳者等の養成研修者数、国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける研究件数、財団法人テクノエイド協会を通じた研究開発助成件数  障害者に対する情報提供については、様々な媒体を活用し障害者の情報入手の機会やコミュニケーション手段の拡大を図っているほか、都道府県・市町村における前年度と同程度の手話通訳者等の養成により手話通訳の普及が効果的・効率的に行われており、今後も施策目標の達成に向けてより一層の推進を図っていく。福祉用具については、「障害者の自立促進、介護者の負担軽減に資する福祉用具開発」を効果的・効率的に実施しているところであり、施策目標の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
8−3−II 障害者の雇用を促進すること(基本目標4施策目標3−IIを参照)
8−3−III 障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること 全国規模の障害者スポーツ大会開催数、ブロック単位の障害者スポーツ大会開催数、障害者スポーツ指導者養成数、「障害者の明るいくらし」促進事業・障害者社会参加総合推進事業等の実施自治体数  障害者スポーツの普及を推進するため、障害者スポーツ大会開催事業及びスポーツ指導員養成事業を効果的・効率的に実施しており、平成16年度においては、全国規模の大会が84、ブロック単位の大会が397開催され、障害者スポーツ指導者養成数が同年度末で約2.4万人となるなど、また、障害者の芸術・文化活動の振興、社会参加の促進のための事業を効果的・効率的に実施しており、事業実施自治体数も毎年増加するなど、施策目標の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
基本目標9 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標1 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
9−1−I 持続可能な公的年金制度を構築すること マクロ経済スライドによる給付水準調整(累積スライド調整率)、財政再計算との乖離状況(積立金)、年度末における各資産の構成割合と移行ポートフォリオの乖離幅、運用実績、社会保障協定の締結状況、公的年金各制度の保険料率、平均年金月額、財政指標(年金扶養比率等)  今後、公的年金制度を巡る様々な課題についても、社会保障制度全体の一体的見直しと整合性を図りつつ、検討していく必要がある。年金積立金の運用については、平成16年度末の年金資金運用基金分の資産構成割合が移行ポートフォリオの乖離許容幅の範囲に収まっており、目標を達成したと考えられる。また、フランス及びベルギーとの間の社会保障協定が締結に至ったことは評価でき、引き続きカナダ、オーストラリア等との間でできるだけ早期に協定を締結できるよう努力していくこととしている。 (2) (2)
9−1−II 公的年金制度の上乗せの年金制度(企業年金等)の適正な運営を図ること 厚生年金基金の設立数、加入員数、代行返上した基金数、解散した基金数(うち特例解散した基金数)、積立水準の推移、財政再計算又は財政検証の結果について行った指導件数、確定給付企業年金の実施件数、確定拠出年金(企業型)の実施件数、加入者数、確定拠出年金(個人型)の加入者数、国民年金基金の設立数、加入員数  厚生年金基金についてはその安定化を図るため、免除保険料率の凍結解除、過去期間代行給付に係る財政的措置等を講じたところであるが、今後ともこれらの手続を活用することにより、健全化・安定に向けた着実な取組を求めていくこととしている。また、確定給付企業年金及び確定拠出年金は、周知活動等により着実に増加した一方で、事業主や加入者の利便性を高める制度改正が行われ、税制上の優遇措置と相まって、その普及をより一層進めていくことが重要である。 (2) (2)
施策目標2 高齢者の雇用就業を促進すること(基本目標4施策目標3−Iを参照)
施策目標3 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、生活支援を推進すること
9−3−I 高齢者の介護予防、健康づくり・生きがいづくり及び社会参加の支援を推進すること 介護予防事業の実施市町村率(各メニューごと)、個別健康教育(4種類)の実施延べ人員数、実施市町村数(種類ごと)、基本健康診査の受診率、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の実施市町村率、老人クラブ活動等事業の老人クラブ数、加入者数  介護予防事業については、平成12年度以降、各メニューごとの実施市町村率はいずれも前年度を上回っており、施策目標は着実に達成されている。改正介護保険法においては、予防重視型のシステムを確立する観点から、新予防給付及び地域支援事業を創設し、継続・一貫性をもった取組を推進することとしている。個別健康教育については、平成15年度は全国3,235市町村のうち1,738市町村(53.7%)で実施しており、基本健康診査の受診率については、平成15年度は44.8%と前年度を上回るなど、老人保健事業の推進により、日々の運動や栄養の摂取と深く関係している心臓病、脳卒中などの疾病の予防と早期発見、早期治療と日常生活の見直し・改善につながっており、住民がQOL(生活の質)を高め生涯充実した安心できる生活を送ることを可能としている。市町村の高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、老人クラブの活動は、いずれも平成16年度において前年度を下回るものの、平成12年度より増加しており、施策目標の達成に貢献している。 (2) (1)
9−3−II 高齢者の生活支援を推進すること 生活支援事業の実施市町村率(各メニューごと)、生活支援ハウスの箇所数、ケアハウスの入所定員数  高齢者が住み慣れた地域で生活を継続していくためには、介護予防サービスだけではなく、高齢者の生活支援のための様々な事業施設の整備が重要であり、改正介護保険法における地域支援事業や地域介護・福祉空間整備等交付金などにより、地域の実情に応じた適切な実施を引き続き支援していくことが必要である。なお、生活支援事業のうち、外出支援サービス、寝具類洗濯等サービス、軽度生活援助事業及び訪問理美容サービス事業については、より市町村の創意工夫を生かして事業を実施できるよう、平成17年度から一般財源化した。 (2) (2)
施策目標4 介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
9−4−II 質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること 介護サービスの提供量(訪問看護員・訪問看護ステーション・通所介護、短期リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・認知症高齢者グループホーム・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・ケアハウス・生活支援ハウス)、指定事業所数(訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・認知症対応型生活介護・特定施設入所者生活介護・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・居宅介護支援事業者・指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設)、訪問介護員養成研修の修了者数、介護支援専門員実務研修の修了者数、離島等サービス確保対策事業の実施市町村数、介護支援専門員現任研修修了者数、介護相談員養成研修修了者数、指導者・実務者研修の受講者数、認知症高齢者グループホームの箇所数  介護関連施設及び認知症グループホームの整備については、今後は地域介護・福祉空間整備等交付金を活用し、必要性の高い地域について重点的な整備を支援し、自治体の創意工夫を生かした効率的な整備を進めていくことが必要である。介護支援専門員及び介護相談員の研修は、マンパワーの確保及び質の向上に有効であり、質・量両面にわたる介護サービス基盤の整備、介護保険制度の安定的な運営につながっていると評価できるため、必要に応じて内容の見直し等を行いつつ、引き続き実施していく必要がある。認知症介護の指導者・実践者の養成は、適切な認知症ケアを進展する上で有効であり、引き続き実施していく必要があるが、さらに認知症高齢者の早期発見やケアの充実を図るため、地域の認知症ケアシステムの中核的な役割を担う認知症サポート医を養成するための研修事業の実施をはじめ事業の充実を図る必要がある。 (2) (2)
基本目標10 国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
施策目標1 国際機関の活動に対し協力すること
10−1−I 国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること プロジェクトの対象人数、プロジェクト参画者からの事業評価、参加者数、参加者等からの事業評価、APSDEP活動数(セミナー、会議等の件数)、支援事業の参加者数、支援事業の参加国数、支援事業の参加者満足度、対象者数、配属先責任者の評価  ILOやAPSDEPを通じた本事業は、国際機関の豊富なネットワークと専門知識、ノウハウを活かすとともに、加盟国同士が相互に協力し合う仕組みを採ることにより、アジア太平洋地域の雇用・労働分野における諸問題の解決に、幅広くかつ効率的に貢献している。
 ILOは計画期間に応じて、第3者機関等による中間評価、最終評価を行い、客観的な事業の評価を行い、より効率的かつ効果的なプロジェクト運営が行われるよう積極的に取り組んでいる。また、全体として、各国政府及び労使団体等により高い評価を得ている。
 APSDEPに関しても、平成16年度には、加盟国からのニーズを踏まえ「地域に立脚した訓練手法を用いた技能開発に関する専門家会合」を開催する等効果的な事業実施を図っている。
 全体として、各国政府及び労使団体より高い評価を得ており、国際機関の活動に協力し、国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進するという目標の達成に貢献しているものと考えられ、目標の達成に向けて進展があった。
(2) (2)
施策目標2 国際協力の促進により国際社会へ貢献すること
10−2−I 労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること 開発途上国人事・労務管理者育成事業研修参加者数、研修参加者からの事業評価、外国人留学生受入事業における外国人留学生の受入人数、帰国留学生の就職状況、国際技能開発計画における受入人数、国際技能開発計画における帰国研修生の復職、就職、待遇、昇進状況、中小企業に対する日本語教育における支援研修生人数、セミナー参加者数、指導書等の作成数  アジア・太平洋地域開発途上国における労使関係安定に資するための人材開発・育成に対し、我が国の労使団体及び各国労使団体の自主的な協力を得て支援を行うことは、各対象国に対し、より実践的で細かいニーズに沿った事業を可能とするものであり、事業評価報告書による調査結果等で各国から高い評価を得ているプロジェクトがある。また、このような事業等による継続的な支援により、日本企業の海外進出等に不可欠な人的ネットワークの構築及び最新情報の取得等のメリットもある。全体として、労働分野における人材育成のための技術協力の推進を通じた国際協力の促進により国際社会に貢献しているものと考えられ、目標の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
基本目標11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標2 研究を支援する体制を整備すること
11−2−I 厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な実施を確保すること 競争的資金の助成件数及び額、厚生労働科学研究推進事業(若手研究者育成活用事業など)による海外派遣人数・受入人数、データベース搭載件数  施策目標の達成に向けて進展があった。今後とも、厚生科学研究費補助金について、対象とする研究事業を必要に応じて見直しつつ、原則的に研究課題の公募を行い、優れた研究に対する助成を行うなど、より一層の充実を図るとともに、厚生科学研究推進事業による若手研究者育成活用事業の継続的な実施・充実等を図り、若手研究者を中心に人材の育成に努めていく必要がある。更に、厚生科学研究費補助金による研究の成果を国立保健医療科学院の設置するデータベース上に搭載し、公開することが必要である。 (2) (2)
基本目標12 国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること
施策目標1 厚生労働省電子政府構築計画等を推進すること
12−1−I 国民の利便性・サービスの向上を図り、申請・届出等手続等のオンライン申請利用件数が前年度を上回ること 申請・届出等手続等のオンライン化実施手続数、申請・届出等手続等のオンライン申請利用件数  3,322手続について24時間365日オンライン利用を可能とするとともに、利用促進に取り組むことにより、厚生労働省電子申請・届出システムにおいて、平成15年度の10倍以上のオンライン利用を達成することができ、国民の利便性、サービスの向上に資することができた。 (2) (2)

※ 実績評価書については、平成17年8月9日付けで総務省あて送付している。

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