（９−４−II）
実績評価書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ９ 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標 ４ 介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
II 質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
担当部局・課 主管部局・課 老健局計画課
関係部局・課 老健局振興課


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 必要な介護サービス量の確保を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　全国の自治体における介護保険事業計画のサービス提供見込みに基づき、各自治体の介護関連施設整備に関する取組について必要な支援を行う。
　良質なサービスを提供できる訪問介護員・介護支援専門員を養成するため、都道府県において実施する養成研修等に対する助言や経費補助を行う。
　介護サービスの質、種類とも不足している離島や山間等の過疎地域において、利用者が適切にサービスを選択できる環境整備を行うため、(1)都道府県がサービス確保対策検討委員会を設置し、地域の実情を踏まえたサービス確保等のための具体的な方策・事業を検討・提示し、(2)これを受けて、当該市町村は、事業推進委員会を設置し、都道府県から提示された事業の実施等を行う。
○ 関連する経費
・ 社会福祉施設整備費（平成１６年度予算額）　８６，３０８百万円（うちの一部）
・ 保健衛生施設整備費（平成１６年度予算額）　７，５９９百万円
・ 介護支援専門員実務研修事業（平成１６年度予算額）　１１２百万円
・ 介護サービス適正実施指導事業（平成１６年度予算額）　７４２百万円（うちの一部）
(評価指標）介護サービスの提供量 H12 H13 H14 H15 H16
　 訪問看護員　（人） − − − − −
訪問看護ステーション　（箇所数） 4,730 4,825 4,991 5,091 5,221
通所介護、短期リハビリテーション　（箇所数） 12,948 14,579 16,053 18,230 20,813
短期入所生活介護、短期入所療養介護　（人分） − − − − −
認知症高齢者グループホーム　（箇所数） 903 1,676 2,832 4,585 6,448
介護老人福祉施設　（人分） 298,912 314,192 330,916 346,069 −
介護老人保健施設　（人分） 233,536 244,627 254,918 269,524 −
ケアハウス　（人分） 48,257 53,665 59,209 63,037 −
生活支援ハウス　（箇所数） 292 359 429 488 −
（備考）
・認知症高齢者グループホーム、ケアハウス及び生活支援ハウスを除き、「介護サービス施設・事業所調査」による。
・認知症高齢者グループホームについては指定事業者数（厚生労働省老健局振興課調べ）、ケアハウスについては「福祉行政報告例」、生活支援ハウスについては厚生労働省老健局計画課調べ。
・訪問看護ステーション及び通所介護、短期リハビリテーションの平成１６年度の数値は速報値。これら及び認知症高齢者グループホームを除く平成１６年度の数値は集計中。
(評価指標)指定事業所数(箇所数) Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
　 訪問介護 13,489 14,739 17,177 20,358 24,316
訪問入浴介護 2,817 2,800 2,841 2,902 2,903
訪問看護 58,254 59,438 62,680 65,149 67,157
訪問リハビリテーション 44,875 46,073 49,346 51,923 54,037
通所介護 8,867 9,812 11,400 13,695 16,781
通所リハビリテーション 5,618 5,672 5,810 5,950 6,183
短期入所生活介護 4,832 4,974 5,227 5,531 5,937
短期入所療養介護 6,609 6,632 6,806 6,819 6,848
認知症対応型生活介護 1,092 1,676 2,832 4,585 6,448
特定施設入所者生活介護 318 400 545 772 1,236
居宅療養管理指導 133,999 136,560 141,458 145,058 148,000
福祉用具貸与 5,112 5,844 6,837 7,817 8,634
居宅介護支援事業者 22,149 23,114 24,931 27,084 29,976
指定介護老人福祉施設 4,605 4,741 5,022 5,227 5,420
介護老人保健施設 2,753 2,824 2,967 3,097 3,224
指定介護療養型医療施設 3,959 3,965 4,007 3,974 3,770
（備考）
・ＷＡＭＮＥＴデータベースより作成。
（評価指標）
訪問介護員養成研修の修了者数（人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
352,396 351,921 331,511 347,944 −
（備考）
・各年度における修了者の数は、厚生労働省老健局振興課調べ。平成１６年度の訪問介護員養成研修の修了者数調査については、今後実施予定である。
（評価指標）
介護支援専門員実務研修の修了者数（人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
43,854 32,560 29,505 34,634 −
（備考）
・各年度における修了者の数は、厚生労働省老健局振興課調べ。平成１６年度の介護支援専門員実務研修の修了者数調査については、今後実施予定である。
（評価指標） Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
離島等サービス確保対策事業の実施市町村数（市町村） − ８８ ７０ ７５ −
（実施都道府県数（都道府県）） − − − − （５）
（備考）
・実施市町村数・実施都道府県数は厚生労働省老健局振興課調べ。
・離島等サービス確保対策事業は平成１３年度からの事業であり、平成１５年度までは市町村に対して実施された事業であるため、上段に実施市町村数を記載している。平成１６年度からは都道府県を通じて実施されることとなったため、下段にかっこ書きで実施都道府県数を記載している。
実績目標２ 介護サービスの質の向上を図るため、各種研修修了者数が前年度を上回ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　現任の介護支援専門員に対して研修を行うことにより、介護保険制度の要である介護支援専門員の資質の向上を図ることを目的とし、都道府県が行う現任研修の経費に対して所要の補助を行う。
○ 関連する経費
・ 介護支援専門員現任研修事業（平成１６年度予算額）　１５７百万円
（評価指標）
介護支援専門員現任研修修了者数（人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
71,717 144,494 240,300 313,684 −
（備考）
・各年度における修了者数の累計であり、厚生労働省老健局振興課調べ。平成１６年度の介護支援専門員現任研修の修了者数調査については、今後実施予定である。
（実績目標を達成するための手段の概要）
　介護サービスの提供の場を訪ねサービスを利用する高齢者等の話を聞き、相談に応じる等の活動を行う介護相談員の養成について国庫補助を行う。
○ 関連する経費
・ 介護サービス適正実施指導事業（平成１６年度予算額）　７４２百万円（うちの一部）
（評価指標）
介護相談員養成研修修了者数		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
1,400 4,343 7,859 11,899 16,338
（備考）
・各年度における修了者数の累計であり、厚生労働省老健局計画課調べ。
実績目標３ 認知症高齢者支援対策を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図るために、都道府県等で認知症介護に関し指導的立場にある者及び介護保険施設に従事する介護職員等に対する研修について国庫補助を行う。
　認知症高齢者グループホームの整備について、国庫補助を行う。
○ 関連する経費
・ 認知症介護指導者養成事業（平成１６年度予算額）　２４０百万円
（評価指標）
指導者・実務者研修の受講者数		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
3,435 9,074 13,097 16,509 18,724
（備考）
・平成１２年度からの事業であり、厚生労働省老健局計画課認知症対策推進室調べ。
・なお、平成１６年度の受講者の内訳は、指導者養成研修受講者155人、指導者フォローアップ研修受講者72人、実務者研修受講者18,497人である。
（評価指数）
認知症高齢者グループホームの箇所数		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
903 1,676 2,832 4,585 6,448
（備考）
・指定事業所数であり、独立行政法人福祉医療機構（平成１５年９月までは社会福祉・医療事業団）調べ。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
（必要な介護サービス量の確保を図ること）
　各自治体において介護基盤整備が進められており、介護サービスの提供量は着実に増加している。
　訪問介護員、介護支援専門員の養成を行うため、都道府県等において実施する養成研修に対する助言や経費補助を行うことにより、マンパワーが確保されているところであるが、今後、さらに高齢者数が増加することが見込まれる。
　自治体に対するヒアリングや要望書などによると、離島や山間等の過疎地域においては、地域の特性に起因する介護ニーズの少なさ、移動に係る船賃等、通常の地域では想定できない障壁があり、必要な介護サービスが確保されていない現状が見られる。
（介護サービスの質の向上を図るため、各種研修修了者数が前年度を上回ること）
　介護支援専門員の現任研修については、都道府県が行う研修に対する経費補助を行うことにより、介護保険制度の要である介護支援専門員の資質の向上を図ってきたところである。
　また、介護相談員研修についても、修了者数は着実に増加している。
（認知症高齢者支援対策を推進すること）
　認知症高齢者支援対策については、認知症高齢者グループホームの整備が急速に進んでいるほか、認知症介護の指導者・実務者の養成も着実に進められている。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
（必要な介護サービス量の確保を図ること）
　施設整備についての国の助成は、介護サービスの提供量を確保するための有効な手段となっている。
　訪問介護員、介護支援専門員の養成を行うため、都道府県等において実施する養成研修に対する助言や経費補助を行うことにより、マンパワーが確保され、介護サービスの安定的な供給を可能にしており、有効な手段と考えられる。
　離島等サービス確保対策事業においては、離島等地域が抱える問題が地域によって様々であるため、自治体が実施する地域の現状を勘案した実効性のある施策について国庫補助を行うものであり、有効な手段と考えられる。
（介護サービスの質の向上を図るため、各種研修修了者数が前年度を上回ること）
　介護支援専門員の現任研修に対する経費補助を行うことにより、修了者数は前年度を上回り、着実に増加している。このような研修を実施することにより、介護支援専門員に必要な専門知識や技術を修得する機会が確保され、介護保険制度の要である介護支援専門員の資質の向上が図られており、有効な手段と考えられる。
　介護相談員派遣事業では、一定の研修を受けた介護相談員が、介護保険施設の訪問等を行い、利用者とサービス提供事業者との間の橋渡しを行っているが、相談員研修への国庫補助を通じ、修了者数は着実に増加している。
　これらの施策が、介護保険制度下における介護サービスの安定的な供給を可能にすると同時に、質の確保に一定の役割を果たしており、有効な手段と考えられる。
（認知症高齢者支援対策を推進すること）
　認知症高齢者グループホームは、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、認知症の進行を緩やかにし、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活をできるようにするためのものであり、その有効性が広く認められている。また、認知症介護指導者養成研修及び実務者研修は、認知症介護技術の向上、認知症高齢者に対するサービスの充実を図るものであり、施策目標の達成のための有効な手段となっている。
政策手段の効率性の評価
（必要な介護サービス量の確保を図ること）
　国庫補助制度については、平成１６年度まで個々の施設ごとに交付決定を行っていたため、手続が煩雑で使い勝手が悪いとの意見が地方自治体から寄せられていたことを踏まえ、平成１７年度からは、地方公共団体の創意工夫を活かし、地域介護・福祉空間整備等交付金により整備を支援することにより、地域の実情に応じた効率的なサービス基盤の整備を可能としている。
　介護支援専門員の実務研修、訪問介護員の養成研修は、地方自治体（都道府県）を実施主体としつつ、必要な部分について国が助言又は経費補助を行う方法をとっている。これにより、地域の特性をふまえつつ、広域的に必要な研修が実施されるため、効率的な手段である。
　離島等サービス確保対策事業は、離島等地域が抱える問題が地域によって様々であるため、都道府県が設置するサービス確保対策検討委員会において、地域の実情を踏まえたサービス確保等のための具体的な方策・事業を検討・提示した上で、市町村が提示された事業を実施し、その評価を都道府県に報告する方法をとっている。これにより、地域の特性をふまえつつ、広域的に必要なサービスの調整が図られるため、効率的な方法である。
（介護サービスの質の向上を図るため、各種研修修了者数が前年度を上回ること）
　介護支援専門員の現任研修は、地方自治体（都道府県）を実施主体としつつ、必要な部分について国が助言又は経費補助を行う方法をとっている。これにより、地域の特性をふまえつつ、広域的に必要な研修が実施されるため、効率的な手段である。
　介護相談員養成研修事業に対して国が助言又は経費補助を行うことで、各都道府県が地域の特色を活かしながらも一定の質が担保された研修事業を実施することが可能となり、質の高い介護相談員が着実に増加することで、介護サービスの質の向上がはたされるため、効率的な手段である。
（認知症高齢者支援対策を推進すること）
　認知症高齢者グループホームは、認知症介護においてその有効性が広く認められており、国庫補助により施設設立の際の設置者の負担の軽減を行うことで、認知症高齢者に対する有効な支援を行う施設が増加し、認知症高齢者支援対策がハード面で推進されるため、効率的な手段である。
　また、高齢者介護の実践者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する実践的研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成しているが、認知症介護に関する研究等が急速に進むなかで、認知症介護に関する技術・知識の普及が図られ、認知症支援対策が人材面で推進されるため、効率的な手段である。
総合的な評価
（必要な介護サービス量の確保を図ること）
　介護関連施設の整備については、これまでも必要な整備が行われてきているが、今後は地域介護・福祉空間整備等交付金を活用し、必要性の高い地域について重点的な整備を支援し、自治体の創意工夫を生かした効率的な整備を進めていくことが必要である。
　訪問介護員の養成研修、介護支援専門員の実務研修は、マンパワーの確保及び質の向上に有効であり、質・量両面にわたる介護サービス基盤の整備、介護保険制度の安定的な運営につながっていると評価できるため、必要に応じて内容の見直し等を行いつつ、引き続き実施していく必要がある。
　離島等サービス確保対策事業においては、離島等の過疎地域における介護サービス確保という課題に対して一定の効果があったと考えられるが、引き続き、本事業の趣旨を周知し、より実効性のある事業展開を確保できるよう継続的に支援していく必要がある。
（介護サービスの質の向上を図るため、各種研修修了者数が前年度を上回ること）
　介護支援専門員の現任研修は、マンパワーの確保及び質の向上に有効であり、質・量両面にわたる介護サービス基盤の整備、介護保険制度の安定的な運営につながっていると評価できるため、必要に応じて内容の見直し等を行いつつ、引き続き実施していく必要がある。
　介護相談員養成研修は、恒常的なマンパワーの確保及び質の向上に有効であり、介護サービス基盤の質の面からの整備を通じて、介護保険制度の安定的な運営につながっていると評価できる。今後は、新たに発生する課題や利用者からのニーズに的確に対応していくため、適宜、研修プログラムの改訂や事業内容の見直し等を進めていく必要がある。
（認知症高齢者支援対策を推進すること）
　認知症介護の指導者・実践者の養成は、適切な認知症ケアを進展する上で有効であり、引き続き実施していく必要があるが、さらに認知症高齢者の早期発見やケアの充実を図るため、地域の認知症ケアシステムの中核的な役割を担う認知症サポート医を養成するための研修事業の実施をはじめ事業の充実を図る必要がある。
　また、認知症グループホームの整備については、これまでも必要な整備が行われてきているが、今後は地域介護・福祉空間整備等交付金を活用し、必要性の高い地域について重点的な整備を支援し、自治体の創意工夫を生かした効率的な整備を進めていくことが必要である。
　なお、平成１７年度には、改正介護保険法において「痴呆」の用語を「認知症」と改めるとともに、認知症高齢者が住み慣れた地域で生活できる土壌づくりを行うため、多くの国民に認知症を理解していただけるよう、平成１７年度を「認知症を知る一年」とし、様々なPRやキャンペーンなどの事業を行っていくこととしている。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
痴呆介護実務者研修カリキュラムの見直し作業事業報告書（平成１５年度）。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
　高齢者保健福祉施策の一層の充実を図るため策定された「ゴールドプラン２１」（平成１１年１２月１９日大蔵・厚生・自治３大臣合意）において、「利用者保護と信頼できる介護サービスの育成」「高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立」が位置づけられている。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
「介護保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議」（平成17年4月衆議院厚生労働委員会）
四 　ケアマネジャーについては、中立性・独立性を重視する観点から、資質の向上を図るとともに、介護報酬についても見直しを行うこと。また、介護に携わる人材の専門性の確立を重視する観点から、研修体系や資格の在り方の見直しを行うこと
(5) 会計検査院による指摘
なし。
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