（９−３−II）
平成１７年８月
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ９ | 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ３ | 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、生活支援を推進すること |
| II | 高齢者の生活支援を推進すること | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 老健局計画課 |
| 関係部局・課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 高齢者の生活支援事業を推進し、実施市町村率が前年度を上回ること | |||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 要介護者であるかどうかにかかわらず、高齢者が住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援することを目的として、介護保険外のサービスとして市町村が地域の実情に応じて実施する下記のような事業について国庫補助を行うことにより、事業の推進を図る。
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| （評価指標） 生活支援事業の実施市町村率（各メニューごと） |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
| 配食サービス（＊） | 68．3％ | 73．7％ | 79．0％ | 79．5％ | 67．5％ | |||||||
| （2，220） | （2，393） | （2，560） | （2，553） | （2，109） | ||||||||
| 外出支援サービス | 45．1％ | 52．8％ | 59．2％ | 64．9％ | 62．0％ | |||||||
| （1，468） | （1，715） | （1，918） | （2，085） | （1，935） | ||||||||
| 寝具類洗濯等サービス | 38．9％ | 45．5％ | 49．4％ | 50．4％ | 48．0％ | |||||||
| （1，264） | （1，479） | （1，600） | （1，619） | （1，500） | ||||||||
| 軽度生活援助事業 | 61．4％ | 66．7％ | 70．7％ | 72．0％ | 68．7％ | |||||||
| （1，997） | （2，166） | （2，291） | （2，314） | （2，147） | ||||||||
| 住宅改修支援事業 | 22．0％ | 17．3％ | 12．9％ | 11．5％ | 9．6％ | |||||||
| （716） | （561） | （418） | （371） | （300） | ||||||||
| 住宅改修理由書作成の委託助成 | 66．7％ | 74．2％ | 80．2％ | 57．0％ | 46．1％ | |||||||
| （2，169） | （2，410） | （2，598） | （1，832） | （1，440） | ||||||||
| 訪問理美容サービス事業 | 14．5％ | 20．7％ | 25．2％ | 27．4％ | 26．6％ | |||||||
| （473） | （674） | （818） | （881） | （831） | ||||||||
| 高齢者共同生活支援事業 | 0．3％ | 0．4％ | 0．4％ | 0．6％ | 0．9％ | |||||||
| （11） | （13） | （14） | （19） | （29） | ||||||||
| （参考）市町村数 | 3，252 | 3，249 | 3，241 | 3，213 | 3，123 | |||||||
| （備考） ・実施市町村数（かっこ内の数値）は、各年度ごとの国庫補助の交付決定ベースの数値であり、老健局計画課調べ。 ・(*)は、平成14年度から、アセスメント、定期的な評価等の取組を行うものについて新たに『「食」の自立支援事業』としてメニュー化した。 ・市町村数は、各年度4月現在。 |
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| 実績目標２ | 生活支援のための施設の整備を図ること | |||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 一人暮らしに不安を感じている高齢者や介護保険施設からの退所者など、主に生活支援が必要な高齢者が居住でき、さらに軽度の要介護者については訪問介護サービス等を利用しつつ生活を継続することが可能なケアハウスや生活支援ハウスの整備について、国庫補助を行う。
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| （評価指標） | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
| 生活支援ハウスの箇所数 | 292 | 359 | 429 | 488 | − | |||||||
| ケアハウスの入所定員数 | 48,257 | 53,665 | 59,209 | 63,037 | − | |||||||
| （備考） ・生活支援ハウスの箇所数については、厚生労働省老健局計画課調べ。 ・ケアハウスの入所定員数については、「福祉行政報告例」による。 ・平成１６年度の数値は集計中。 |
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２．評価
(1) 現状分析
高齢者の生活支援事業は、「介護予防・地域支え合い事業」のメニューの一つであるが、近年、各市町村は、同事業のメニューの中で介護予防に係るメニューに重点的に取り組む傾向にあり、生活支援事業の実施市町村率は横ばいか若干の減少傾向にある。しかしながら、配食サービス、外出支援サービス、軽度生活援助事業のように多くの市町村が取り組んでいる事業も少なくない。 （生活支援のための施設の整備を図ること） 生活支援ハウスの箇所数及びケアハウスの入所定員数は、ともに着実に増加している。 |
(2) 評価結果
一般の交通機関を利用することが困難な高齢者に対する外出支援や、日常生活上の援助を必要とする高齢者に対する軽度の生活援助など、各市町村において、当該地域の高齢者の実情を踏まえた生活支援が行われている。近年は、介護予防に係るメニューに重点的に取り組む市町村が多く、実施市町村率は、横ばいか若干の減少傾向にある。 本事業は、高齢者が住み慣れた地域社会のなかで、引き続き生活していくことが可能となることから、高齢者の生活支援のため極めて有効である。 （生活支援のための施設の整備を図ること） 生活支援ハウスの箇所数及びケアハウスの入所定員数は着実に増加しており、一人暮らしに不安を感じている高齢者や、軽度の要介護者のうち介護ニーズのある高齢者を対象とした住居を整備することが可能となっている。 |
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介護予防・地域支え合い事業については、各市町村が一定の限度額の範囲内で自由に各事業を組み合わせて実施することが可能であることから、地域の実情に応じて必要な事業を効率的に実施することができる。 （生活支援のための施設の整備を図ること） ケアハウスや生活支援ハウスの施設整備に係る国庫補助を通じ、各地域の実情に応じた効率的な施設整備を可能とする体制の構築が図られている。 |
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なお、生活支援事業のうち、外出支援サービス、寝具類洗濯等サービス、軽度生活援助事業及び訪問理美容サービス事業については、より市町村の創意工夫を生かして事業を実施できるよう、平成１７年度から一般財源化した。
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３．特記事項
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