(9−1−II)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 9 | 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること |
施策目標 | 1 | 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること |
II | 公的年金制度の上乗せの年金制度(企業年金等)の適正な運営を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 年金局企業年金国民年金基金課 |
関係部局・課 | 年金局総務課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 厚生年金基金の健全な運営を確保すること | |||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要)
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(評価指標) 厚生年金基金の設立数 (件) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
1,801 | 1,737 | 1,656 | 1,357 | 838 | ||||||||
(評価指標) 厚生年金基金の加入員数 (万人) |
1,140 |
1,087 |
1,039 |
835 |
615 |
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(評価指標) 代行返上した厚生年金基金数(上段:将来返上、下段:過去返上) (件) |
− |
− |
481 |
771 |
815 |
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− | − | − | 203 | 641 | ||||||||
(評価指標) 解散した厚生年金基金数 (件) |
29 |
59 |
73 |
92 |
81 |
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うち特例解散した基金数 (件) | − | − | − | − | − | |||||||
(評価指標) 積立水準の推移(上段:不足のあった基金数、下段:その割合) (件、%) |
1,642 |
1,640 |
1,569 |
− |
− |
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91 | 94 | 95 | − | − | ||||||||
(評価指標) 財政再計算又は財政検証の結果について行った指導件数 (件) |
55 |
22 |
61 |
33 |
67 |
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(備考)
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実績目標2 | 確定給付企業年金、確定拠出年金及び国民年金基金の普及の促進を図ること | |||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要)
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(評価指標) 確定給付企業年金の実施件数 (件) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
− | − | 15 | 316 | 992 | ||||||||
(評価指標) 確定拠出年金(企業型)の実施件数(件) |
− |
70 |
361 |
845 |
1,402 |
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(評価指標) 確定拠出年金(企業型)の加入者数 (千人) |
− |
88 |
325 |
708 |
1,255 |
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(評価指標) 確定拠出年金(個人型)の加入者数 (千人) |
− |
0.4 |
14 |
28 |
46 |
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(評価指標) 国民年金基金の設立数 (件) |
72 |
72 |
72 |
72 |
72 |
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(評価指標) 国民年金基金の加入員数 (万人) |
76 |
79 |
77 |
79 |
75 |
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(備考)
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2.評価
(1) 現状分析
一方、確定給付企業年金及び確定拠出年金は、平成16年度末の確定給付企業年金の実施件数が前年度末の約3.1倍と大幅に増加し、また、平成16年度末の確定拠出年金(企業型)の実施件数及び加入者数並びに確定拠出年金(個人型)の加入者数が、それぞれ前年度末の約1.7倍、約1.7倍、約1.6倍に増加するなど、着実に普及しているところである。 また、国民年金基金は、平成3年の制度開始以来、平成13年度末には加入者数が約79万人に達し、その後は堅調に推移している。 |
(2) 評価結果
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3.特記事項
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